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東京新聞がTPPのスクープ記事

東京新聞がTPPについて、『TPPで日本の農業が壊滅するのが確実』と報じています。東京新聞には珍しい『スクープ記事』な訳ですけど、他社にはない記事を1面で取り上げています。この報道は早速SNSで話題になって、画像、文章などがツィッター、フェイスブックで出回っています。このように話題になれば、その結果というのは、自然と発行部数にも表れる事は確実でしょう。


週刊文春の甘利スクープで、週刊文春が売り切れ

週刊文春は、甘利スクープをした時には、店頭から売り切れが続出して、スクープ号が完売したという事です。新聞社などは、後から甘利問題を報道していますが、今回のスクープが与えた衝撃は非常に大きくて、『週刊文春』の名前が特に有名になりました。『週刊文春』は、こうしたスクープを掲載できるという事は、『生き残れる雑誌社である』という証明でもあるでしょう。

新聞社などは、完全に安倍メディアと化しており、安倍を批判するスクープなど全く掲載しないようになっています。『メディアの力が落ちた』とまで言われていますが、読売新聞がSEALDsの取材に全く来ないところをみても、『メディアの力は落ちた』と感じます。しかしながら、これは大きなチャンスでもあります。新聞メディアが詰まらない報道ばかりになっている半面で、雑誌メディアなどが力を付ければ、新聞メディアは売れなくなります。



スクープしないと紙媒体など売れない

紙媒体がうれなくなｔｔいるのは、世界で共通の現象です。本屋さんで本を買うのではなくて、AppleのiPadであったり、AmazonのKindleなどを使う人が増えていて、書籍をオンラインでしか読まない人も増えています。新聞では、リアルタイムに伝えられない事は、インターネットでは即時に伝わります。そんな中で、新聞が伝えなければいけない事は、市民の立場に立った『記者がしっかりと検証した内容がある記事』なのですが、今の新聞社が完全に『安倍のプロパガンダメディア』になっているので、そのような報道が期待できません。

新聞社が全くスクープを行わないで、『政府広報機関』となってしまっていますが、そのような状況を続けていると、いずれ政府と一緒に安倍メディアも共倒れになるでしょう。市民の事を一切報じない姿勢というのは、新聞メディアそのものの価値を失わせます。だって、市民が知りたい情報ではなくて、政府・新聞社が伝えたい事ばかり書きたてるんですからね。
 

私の知り合いでも、有名になりたいとか、モデルになりたいという人がいて、誰かに注目されたいとしてオーディションとか受けたり、事務所に所属したいと思って様々な活動をしている人がいますけど、ほとんどの人が有名になる前に20代後半になってしまって、芸能人としてデビューする年齢を過ぎてしまっています。芸能人として注目されるには、25歳ぐらいまでに何とかしないといけないと思います。

プロデュースの方法が多様化してきている

以前であれば、どこかの芸能事務所に所属をして、そこからテレビ・ラジオ・雑誌などに出演する機会を増やして・・・というルートが一般的でした。それは、2000年頃からインターネットが登場して、更にYOUTUBEなどの動画メディアが登場するにしたがって大きく変化するようになってきています。HIKAKINのように個人で早くからセルフプロデュースして、芸能人並みに人気が出て成功しているYOUTUBEも沢山います。

HIKAKINの場合には、ヒューマンビートボックスという特技から世界的に注目されて、YOUTUBERとして大成功しています。そこには、単なる会話だけではない視覚・聴覚に訴えているところが成功要因であると言えます。最初に人前に立つときには、自分のイメージを作り出して、爆発的なアクセスを取る事に成功する必要があるという事でしょう。今では、日本で曲を売り出したい海外アーティストがHIKAKINのYOUTUBEに写りたいからという依頼も殺到しており、有名人と一緒にYOUTUBE出演も果たしています。HIKAKINは、日本のアーティストの中でも既に大物です。

カメラを回さずにカメラマンになれない

プロのカメラマンになるにはどうすれば良いですか？多分、毎日のようにカメラを操作していれば、カメラに自然に興味を持って誰よりもカメラに詳しくなって上手に撮影できるようになるでしょう。最近では、お金を実際に生み出す『実務経験』というものが求められるようになってきていて、企業としてはカネを生み出す『即戦力』の人材をほしいといいます。勉強するよりも、実際にお金を生み出す活動を実践してきた人でないと、企業の中で学習するだけで使い物にならないと判断されるようです。特に30歳を超えた人であれば、その傾向が強いでしょう。

派遣社員みたいな働き方をしていたとしても、いつまでたっても業務の実務経験なんて積めません。業務の経験を積む為には、何かお金を受け取る実務経験を積まなくてはいけません。日本企業では新卒から入社した時に実務経験を積む例が多いですが、海外ではインターンなどを学生時代から行う事によって実務経験をPRする例も多いようです。いずれにしても、カメラを回さずにカメラマンになれないのと同じで、業務経験なしに自分のやりたい事を実現するのは不可能です。

チャンスというのは、自分で作り出すもの

『チャンスは誰にでも来る』という言葉がありますが、多くの人はチャンスを誰かがくれるものだと思ってしまうのかもしれません。芸能人に限った話ではないですが、以前であれば芸能事務所に所属して一生懸命に頑張っていれば、チャンスが来ることもあったかもしれません。しかし、最近ではSMAPのようにアイドルの王様みたいなのが芸能界から立ち去らず、嵐のように「30代になって既にオッサン化」したグループがいつまでもテレビに出続けています。

自分である方向性を作り出して、それに向かって努力していたとしても、その努力が報われるまでには、1年、2年、もしかしたら、5年、10年もかかるかもしれません。自分の実力というのは、他の人に比べて高いものになる為には、それなりの時間が必要であると考えます。そして、実力を高める為に何度も自分自身でチャレンジしていかないといけない。言い換えれば、モデルになるのにカメラの前に立つ機会が増えれば増えるほど良いという事になります。カメラの前に立って発言する機会が増えないと、話だって上手になる事ができません。

今の自分ができる事を考える

芸能人とかモデルというのは、「両親の勧めでオーディションを受けて受かったら誰かがお膳立てしてくれて有名になれる」というのは、高校を卒業する18歳ぐらいまでの事です。HIKAKINの場合には、高校生の時から自分でセルフプロデュースしていたという事で『凄いな』と思います。HIKAKINは、インターネットの動画で自分が得意だったヒューマンビートボックスの披露で有名になりましたが、自分の得意分野を披露していく上で、動画というのは有効な手法であると感じます。

費用対効果でチーム戦ができない

最近の記者は、自分1人で現場に来てカメラをセットして、自分を撮影するような事をやっているようです。従来のように記者・カメラマン・アシスタントなど複数で行動していたのでは、採算が合わなくなってきているという事でもあります。YOUTUBEの撮影などを1人で行うというのは、撮影単価（1再生で0.025～0.05円：1万再生当たり250～500円）という厳しい広告収入なのでやむなしです。通常YOUTUBEの動画は、ヒットした動画でも数万再生なので、1000円稼ぐのも大変です。出来る限り少人数で、手間を省いて、アクセスを大量に集める方法を模索しないといけないでしょう。

ナナピが大赤字で世界で勝てるビジネスモデルじゃないといか批判をブログで書いた人もいるけど、How toのビジネスを日本語でやるというのは、その始め方としては悪くなかったと思うのです。ただ、マーケットが狭いという事は事実であり、それで収益率が悪いと言うのもまあ、そうかなと思うところはあるのです。日本語の場合には、人口が1億2千万人しかいないわけで、世界中の人が見られる英語のマーケットであったり、13億人の人が見る中国語のマーケットとは、根本的に規模が異なっています。

NAVERまとめも、PV数が2015年になってから伸び悩んでいるのも、やはりコンテンツのマーケットの規模の問題はどうしてもあるのかなと思わなくもないです。コンテンツの利用者がある程度のところまで伸びてくると、それ以上を伸ばすためには、更に時間をかけた良質なコンテンツが求められるようになっているのだと思います。大量生産型のコンテンツではなくて、質の高い売れ筋だけを揃えたコンテンツのようなものです。現在は、そうしたコンテンツを「電子書籍」という形で展開するようになってきていますが、CAKESのように有料で提供しようとする動きもあります。

質の高いコンテンツの金銭配分

質の高いコンテンツを作るためには、金銭配分というのが不可欠になっていて、Google Adsenseなどが始まった2003年頃からインターネット上で稼ぐという事が本格化しており、質の高いコンテンツも少しずつアップロードされるようになってきました。NAVERまとめなどにおいても、開始の当初とは全く違った次元で多くの角度から様々なコンテンツが作成されるようになってきました。その中には、1つのまとめだけで1000万Viewを記録するようなまとめも出てきています。着眼点がユニークで面白ければ、NAVERまとめのトップページで50万Viewなどを記録する事も多いです。コンテンツの戦略としては、時間をかけて作った良いコンテンツを目立つようにして、更にアクセスを集めるというのが王道ですが、そのアクセスの集める経路がないと、自慢のコンテンツを作成したとしても、目立たせることができません。また、自分が面白くて時間をかけたコンテンツを視聴者が喜ぶとも限りません。

フロー情報のマネタイズが難しい

ツィッターが赤字というのが話題になっているのですけど、14年度の売上というのが14億ドル（1500億円）に達していて、世界を代表する巨大なウェブサービスである事は間違いないのですが、「累積赤字(Accumulated deficit)は2015年6月末時点で18億7155万1000ドル(約2326億円、1ドル124.26円で換算)に登っている。」という事で、かなりの赤字を抱え込んでしまっています。フローで情報がどんどん流れていって新しい情報が蓄積されていく割には、過去の情報が資産として残されることが少ないと言うフローの特徴があります。Ustreamもフローの情報でサーバーに負担がかかるにも関わらず収益化が思うようにすすまず、結局は大企業向けのサービスに特化する道を選びました。

LINE社の場合には、ツィッターよりもマネタイズに優れていて、最初からメールを意識したスタンプというものを使ってマネタイズを行って、それが大きなマーケットを形成していくに至りました。今では、LINEの売上高が年間1000億円を超える巨大サービスとなっています。スタンプなどをはじめとして、多くの企業とのタイアップが注目されています。


グラフをこのサイトから引用
 

多くの人が動画に注目しはじめてる

次の時代はインターネットの動画だというのは、多くの人が言っている事なんですけど、それでもインターネット上で動画で稼ぐというのは、本当に簡単な事ではありません。ユーチューブの動画で稼げると言っても、実際に稼いでいる人というのはほんの一部であって、生計を立てているユーチューバ―だってごく一部とされています。動画が注目され始めたのは今じゃなくて、インターネットが初期であった頃から注目されていて、GYAOなども人気があった訳だけど、テレビなどに対抗して収益に結び付けるのが難しかったのです。ただ、ジワジワとその地位を上昇させている事は確かです。

最近のけいこうとしては傾向としては、Twitter, Facebookなどが動画を表示させる対応を進めた事もあって、SNSで拡散されるかどうかが動画の閲覧数を増やせるかどうかのキーポイントになるようになっています。SNSで拡散されると、それからニュース記事などに取り上げられる回数も増えて、更に再生回数を増やす事ができます。そうやって多くの人が動画を見ているうちに、閲覧者の目が肥えてきているというのもあって、動画の競争が厳しさを増してきています。最初は、単に動画をアップロードしただけのものが多いのですが、最近の動画というのは番組編成のように音楽を付けたり、複数のカメラで撮影されたものなどが出回るようになってきています。

ほとんどのユーチューバ―が日本語

日本で公開されているほとんどのユーチューバ―が日本語で、英語で公開されているのは、英語が非常に堪能であるバイリンガールの吉田ちかさんぐらいのもんだと思うんですよね。日本人だと、HIKAKINさんは別格として、多くの有名なユーチューバ―とされる人は、50万フォロワーぐらいになっています。最も重要なのが総再生回数で、これでどれぐらい稼げたかという事が分かるのですけど、総再生回数が5000万PVしかないという事で、実際にそれほどお金になってはいないなと思う訳です。海外の英語ユーチューバ―であれば、犬のくしゃみ動画で500万PVとか、すいかを切り抜いた動画で3000万回とかいう回数を考えると、総再生回数で5000万回というのは、「稼げてない」レベルに入るのかなと思います。Youtubeだけだと生活するのギリギリのレベルじゃないかな。

HIKAKINの場合には、Twitterで125万フォロワーという凄まじい数のフォロワーを抱え込んでいて、Youtubeなど存在しなくてもTwitterのフォロワーだけで食べていけるだけの実力を持っています。MEGWIN TV 毎日面白動画さんのMEGWINさんの場合には、1日1個以上の動画を出しまくって、1動画で2万‐3万再生を出して、とにかく数が膨大なストックとなっていて総再生数が3億5000万PVもあるので、それなりに稼いでいるのかもしれませんが、年齢が38歳というところが視聴者層を考えるとHIKAKINに比べると相当に不利だなと思わなくもないですが、タニタ社長から出資を受けて会社化して事業としてやっていこうというところに別の展開と戦略があるのかもしれません。

バイリンガールの吉田ちかさん

SEALDsのデモには、NHKはいつも記者やカメラマンを送り込んできていましたが、産経・読売などの記者・取材班をほとんど見かけることがありませんでした。取材陣の場所で良く見かけるのは、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、赤旗、神奈川新聞などでした。こういったSEALDsのデモを取り上げる新聞社は、今回の取材というのは、過去にないほどに回数が多かった事もあって、記者・カメラマンともに夏休み返上で取材している姿が見受けられました。

毎日・朝日・東京・赤旗・神奈川新聞などは、沢山のデモ報道を行ったことによって、デモ報道などのプロフェッショナルとなっていって、記者の能力が格段に高まった事は間違いありません。こうした市民のデモを大量に取材する機会なんて、滅多にない事であり、メディアが実際に現場に足を運んでそれを取材するというのは、非常に貴重な経験となった事は間違いないでしょう。取材した記者・カメラマンなども、様々な工夫をして取材するようになっており、取材能力が高まった事は今後の取材にも活用できるのです。

取材能力の高さが運を呼び寄せる

私は、大型デモの翌日などに良くコンビニなどに行って各新聞社の新聞を買って読み比べたりしていたのですが、そこに使われる写真で取材能力の高さが分かったりします。記者・カメラマンの位置取りなどは、完全に「カンに頼る」わけですけど、そういったカンというのは、日頃の取材があって初めて養われるのです。現場においては、取材スタッフは、自分で判断して場所をとらなくてはいけません。日頃の地道な取材がそういった運を呼び寄せるのです。

今回のデモ取材で特に目立つ活躍をしていたのは、毎日新聞の写真部でした。凄いインパクトある写真を連発して、メディア関係者を驚かせていました。朝日新聞は、毎日新聞に対抗心を燃やして、様々な工夫を凝らした写真や動画を掲載するようになっていました。こうした毎日新聞、朝日新聞などの取材能力の高さというのは、今後の紙面にどんどん現れていくでしょう。逆にデモの取材を怠っていた読売・産経新聞などは、記者やカメラマンに何らそういった技術が身に付いていないわけです。この時代に現場で身に付ける技術というのは非常に重要で、それがないとメディアとしての価値がないようなものです。

取材をしているメディア価値が高い

当然ながら取材をしないメディアに比べて、取材をしているメディアの価値というのは高くなります。取材をすれば、臨場感のある本物の記事がかけますが、取材をしないと想像でワンパターンのお決まり記事しか書けないからです。SEALDsのデモを批判した人はインターネットの上で見た写真を基準にして批判したりしていますが、現場に行ってない人が何を言ったところで、説得力というのが欠けてしまうのです。国会前に来たメディアと来なかったメディアの差は、すぐには出ないかもしれませんが、これが1年後、3年後などにどんどん現れていくのです。

スマホのニュースサイトであるアンテナが取材をしないメディアを切り捨てたという事がインターネットの記事として掲載されました。それによると、独自のスコアリングを行って、取材を行わないでコピー記事で形成したサイトというものを排除したという事です。画像・動画をほかの所から持ってこないで、自分で取材したものを配信しているメディアを高く評価したという事です。全く現場で取材をせずに書いた記事というのは、内容に大きな間違いを含んでいる場合も数が多いのです。

まあ、アンテナ自身が取材せずに他社の記事を転載する訳だから、取材していないメディアの記事を更に転載したら価値の低下が著しいですからね。取材したメディアの記事を転載してせめて３次情報ぐらいでいたいのでしょう。

イケダハヤトが広告記事だらけに染まる

イケダハヤトは、収入をあげるために記事と称した広告を配信したりして、ライブドアがそれを取り上げています。イケダハヤトは、アフィリエイト記事を量産して、広告収入が増えて年収が増えたと喜んでいますけど、ブログでそんな事を続けていたら、ユーザー離れを顕著にさせる事になるでしょう。イケダハヤトは、高知以外の取材をほとんど行っておらず、自分の浅い経験に基づいた記事しかかけないので、ブロガーとしてライブドアを通じてアフィリエイトで稼ぎ始めたのですが、これはユーザーからすると迷惑行為にうつっていくと考えます。

ヤフーなどもこうした記事広告を取り上げることを嫌がって、契約解除しましたけど、イケダハヤトもライブドアから記事掲載を見送られる可能性があるでしょう。広告記事というのは、ユーザーに本当に価値がある記事ではない場合が多いので、そういった記事が増えた場合には、ユーザーが誰もメディアを信用しなくなってしまうからです。また、記事を配信するヤフーから言えば、広告記事が配信される事によって、自社の機会損失を発生させていると考えることもできます。

五感を大切にするメディア

人間の五感というものは、動物として発達していて、視覚、嗅覚などから様々な情報を得る事ができます。例えば、SEALDsデモで警察が出している排気ガスがデモの参加者に降りかかっている事実であったり、その場の異様な雰囲気などは、写真や動画では伝わらない事が多いです。自分が感覚として感じる違和感であったり、ちょっと違うんじゃないかと思うような感覚というのは、それを大事にすべきだと思うのです。女性というのは、そういった違和感に男性よりも敏感であると言われる事もあります。

誰かと会話していると分かるのですが、面白い話ができる人というのは、体験している量が多い事がほとんどですね。家にひきこもってばかりいると、メディアの情報から伝わってくる話しかできなくなって、話題がつまらない話ばかりになってしまうのです。人間性の幅を広げる為にも、様々な現場に出て歩いて、自分の五感をフルに活用するべきだと思うのです。

ヤフーにBANされたメディアの影響

記事広告をそうと分からない形で掲載していたサイトがヤフーに掲載停止措置を受けることになりました。例えば、NAVERまとめに強気で掲載を禁止していたモデルプレスがYahooニュースにBANされました。それ以外に、マイナビニュース、マイナビウーマンもBANされています。ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示しており、今後も記事広告を分からない形で掲載する場合には、Yahooニュースの掲載を打ち切る考えのようです。

6月に日経デジタルで報じられたもので、ヤフーはこれを「ステレスマーケティングの一種で契約違反だ」と述べています。場合によっては、裁判に訴えると言っていますが、今の所は掲載解除されたメディアを訴えるまでは至っていないようです。

国会前のデモで見かけたTBSの金平茂紀

TBSの番組などに出演している金平茂紀さんをデモにおいて何度も見かける事がありました。TBSの執行役員報道局という高い地位にありながら、デモに出かけてくる事に関心していました。そして、心配そうな目で前の方に行ってじっと見つめているのです。8月30日に国会前で大規模デモがあった時にも来ていましたし、9月16日に警察との激しい衝突があった時にも前の方で見ていました。東日本大震災の現場にも頻繁に足を運んでいたという事です。これが「本物」のジャーナリストなんだなと思ったのでした。

ニュースステーションの古舘さんが嘘くさく見えてしまうのは、現場にほとんど行ってないからでしょう。これほどデモに足を運んだ私は、デモの中で様々な著名人を見かけましたが、彼の姿を一度も見ていません。彼と番組内で対立したとされる古賀茂明さんは、デモに行くたびに見かけたものでした。SEALDsの主催しているデモに行くことによって、そういった本物を見抜く力を直感的に身に付けることができるものだと感じたのでした。朝から生テレビの田原総一朗さんは、18日のSEALDsデモを密かに見学に来ていたという事が判明しました。

どんなに立派な事を言い張ったところで、ジャーナリストなどで現場に全く行かない人は信用してはダメですね。現場に行かないで、人に何を伝えられると言うのでしょうか。

NHKは、安保法案の国会採決を中継しなかった。明らかに与党に依頼されての事なんだけど、どの大手メディアもそんな事を報道したりしない。当たり前だけど、NHK会長なんて安倍晋三の手下みたいな奴がやっているし、以前のNHK会長は、海老沢勝二という安倍晋三の親戚が会長だった。NHK経営委員なんて、利権の中継点みたいなもんで、メディアを潰せ言ってた百田尚樹とか、東京電力・數土（すど）文夫会長も少し前までNHK経営委員だった。

安倍晋三とメディア集団

安倍晋三とメディアは、頻繁に会食している事は有名な話で、その会食の後で数十万円から数百万円が官房機密費から配られていると見られています。何が言いたいかと言えば、官房機密費で情報収集に使われるのは2億円で、残り32億円はメディアに配られて、余った分は自分たちのポケットマネーとして使ったり、食事したりしているのです。

税金をですね、集めておいて機密だからと言って、食事したり、好きな人にポンポン配ってメディア対策したり、選挙対策したりしていい訳ないんだけど、民主主義という国で普通にこんな事が行われているんですよ。メディアで言えば、中国の方が公平性があると言われていて、日本のメディアというのは糞メディアで何も信用できないんですよ。

テレビを捨てる事が重要

日本は、何故だか知らないけど、「テレビを持っている奴はNHK受信料を支払え」という事になっているんです。いわゆる「テレビ税」な訳なんですけど、1ヶ月1200円とかになっています。1年間で15000円ほどをNHK受信料として支払っていることになりますけど、肝心の安保法案なんて放送しないし、中立性を欠いた洗脳メディアです。こんな糞メディアなんて見ない方がいいに決まっています。権力者による洗脳メディアですから。

テレビはさっさと捨ててしまう事がじゅうよですね。テレビを捨ててしまえば、NHK受信料も支払わなくて済むし、洗脳される事もなくなります。情報は、全てインターネットがあれば十分です。とにかくテレビというメディアを保有する事のデメリットの方が大きいです。ちなみに私は、10年以上もテレビを保有していない（海外にいたこともいう事もありますけど）ので、受信料も支払ったことがありません。今後も、テレビを持つ気はないし、NHKを見る気もありません。
 

今まで、メディアと言えばテレビ・新聞というのが中心でした。それがテレビを持たない、新聞を全く買わない人が若者を中心に広がっていて、スマートフォンに時代が置き換わろうとしています。若者が新聞を読まないことに対して、「活字を読まないのが問題」などと言い張る高齢者とかいますけど、LINEニュースとかで活字を読めば、それで十分でしょう。新聞で読んだニュースなんて洗脳情報だらけなんだから、短い文章で見出しだけ読めば十分。 

世界の流れを変える事は無理

広告費の推移としては、テレビ局の予算はほとんど変わっていませんが、新聞、ラジオ、雑誌媒体の広告費が落ちています。そして、伸びている広告費というのはインターネット媒体の広告です。インターネット消費というのは、楽天、アマゾンに代表されるように、ここ数年で急激に伸びてきました。人々は、車を出してどこかに買いに行くと言う消費スタイルから、スマートフォンで注文して、倉庫から直接送ってもらうというスタイルに変化してきている訳です。

世界の流れとして、新聞をとっている人は少数派だし、少ない無料のテレビ番組を1日4時間も5時間も無駄に見続けるのは日本人だけです。働きすぎとか言われている日本人は、働きすぎなんじゃなくて、テレビの見すぎです。テレビを見なくなる事で、家族の会話を増やして「ゆとりある生活」が実現できます。

新聞に読みたい情報なんてない

新聞媒体は、日本は世界でも最強の新聞大国だった訳ですけど、あと10年もすれば、亡くなられた高齢者の分だけ新聞大国の地位もかなり落ちる事が予想できます。新聞なんて読んだって洗脳されるだけだし、新聞記者が優秀かと言えば、全くそんな事がないですね。テレビ報道は偏りが激しくて、権力者と癒着した上で権力者側からお金を貰って、批判的な報道ができなくなってしまっています。

プロ野球が好きでもないのにプロ野球欄があったり、競馬なんて見た事もないのに競馬情報があったり、テレビが家にないのにテレビ欄があったり、とにかく「無駄が多すぎる」というのが新聞の特徴です。政治に興味がなければ政治欄なんて読む必要はないし、増して芸能人に興味がなければ芸能欄なんて見なくてもいい。引っ越しするよていなら、地域情報だって別に読まなくていいんです。自分が好きな情報だけを取り出して読めれば言い訳で、新聞なんてお金を捨てるようなものです。

恋愛のノウハウについて知りたい20代・30代は多いですけど、新聞で恋愛ネタなんてないんです。つまり、そういう事なんです。
 

テレビ広告と逆転するのも時間の問題

2003年頃からインターネットの広告費が急上昇しているのは、Google Adsenseの効果、MixiなどのSNS効果、そしてゲームなどに出稿する広告などの効果が大きいものと思います。いずれにしても、この市場が更に伸びる事は疑いなく、テレビ広告との逆転も時間の問題かと見られています。実際、私もテレビ関係の友達も結構いますけど、テレビ局で働いている人の多くも、実際にテレビをみてない人が多いんですよね。テレビを見ない人が増えると、広告費が減少するのは当然と考えるべきでしょう。

現在のテレビ局の特権で持っている電波発信というのは、もうアマチュア無線みたいなもんです。携帯電話が登場した事ででアマチュア無線を利用する人がほとんど消失したのと同じで、インターネットの登場でテレビ局は大幅に縮小するのは明らかです。特権階級だけが情報を発信するのではなくて、国民の全体が情報を発信したい時に発信して、それを見たい人が見るという構造が必要になると考えています。

GMOのサイトから引用

夢中でテレビを見続ける高齢者

高齢者が年金を貰ってもやる事が何も無いので、テレビを夢中で見続けている結果として、少子高齢化の要因になっているとも言われています。日本の高齢者に限った事ではないですが、高齢者の多くが勉強を放棄しており、

2009年4月頃から運営されてきた「楽天動画チャンネル」ですが、残念ながら2015年8月末で終了になるようです。私は2009年から利用しており、既に80本ぐらいの動画を投稿しましたが、最も稼げた月で5000円ぐらいでしたが、楽天動画チャンネルから毎月確実にポイントが入ってくる事は間違いなかったです。最近は投稿していなかったので、あまりお金になっていませんでした。2009年から開始されたサービスでα versionのままで終了となります。

最初からこうなる事が分かっていたようなサービスだったのですけど・・・・。「楽天動画チャンネル」というネーミングが分かりやすいながらも非常に微妙であり、更にアップロードした動画を審査するという点も煩わしさがありました。コンテストを開催したり、ホリプロと提携して動画チャンネルにホリプロのタレントが話す動画をアップロードしたりしていましたが、アクセス数は微妙だったと思います。

楽天動画チャンネルが終了した理由は？

楽天動画チャンネルが終了した背景はいくつかあると思いますが、スマートフォンの時代にあって、スマホが流行る前に出たサービスというのが最も大きかったように思います。スマートフォンで展開していたら、また違ったものになったのかもしれません。スマートフォンからアップロードするというサービスが流行しているので、楽天動画チャンネルのようにパソコンからアップロードして、高画質で容量が大きくて運営に負担がかかるにも関わらず、あまり稼げなかったのだと思います。

この楽天動画チャンネルでも大活躍していたのは、ユーチューバーで人気の「ジェット☆ダイスケ」さんで、顔を出して220本ぐらいの動画をアップロードしています。ただ、ジェット☆ダイスケさんからすると、Youtubeと比較して僅かな稼ぎにしかならなかったでしょう。

動画分野のサービスの難しさ

この楽天動画チャンネルだって、動画をアップロードしている人たちは、パソコンでそこそこの編集作業をしてアップロードするような「パソコンの意識少し高い系」のひとたちなんですけど、そういう人たちを引き付ける魅力に欠けたのかもしれません。それでも、コストが低ければ運営していけたのだと思うのですが、動画がアップロードされたら、サーバーコストも馬鹿になりません。動画のサービスは、本当に難しいなと思うのでした。

LINE社で社長をしていた森川さんも、cchanという動画サイトを始めたんですけど、これも厳しいかなと思います。縦長とか凄く見づらいと思うし、カリスマが目立たないというか、品質が本当に悪い動画が多いというか。これから改善していくのかと思いますけど、海外のファッション動画とか見ていると、品質の高い動画がどういったものか分かると思います。

cchanの場合には、美人で素晴らしい素材の人間が出演しているにも関わらず、それが画質、音声の悪さで伝わってこないんですね。

今から70年ほど前の1944年7月20日、貴族であったクラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐がヒトラーを暗殺しようとして机の下に爆弾を仕掛けて会議室を後にしたのですが、ヒトラーが死ななかったので、「ワルキューレ作戦」と名づけられたこの作戦は失敗に終わります。作戦が失敗したのは、ヒトラーが死ななかったからということもあったのですが、失敗の要因はそれだけではありません。

このワルキューレ作戦を見ても分かるのですけど、ドイツの上層部というのは貴族出身で固められている事が分かります。シュタウフェンベルク大佐も貴族の家庭出身ですし、パリでクーデターを成功させたシュテュルプナーゲルも姓にフォンを持つ貴族の出身でした。こうした貴族の多くがドイツの軍部中枢で活動していた事が分かります。こういった構造は日本よりもヨーロッパの方がさらに明確なようで、戦争の最前線に貴族が出て行く事は昔から珍しくなかったようです。

ヒトラー派が放送局を占拠できず失敗

オルブリヒトの副官クイルンハイム大佐が発動を拒否したフロムに代わってワルキューレ作戦を発動。パリではクーデター・グループのカール＝ハインリヒ・フォン・シュテュルプナーゲル大将がフランス駐留軍司令官をしており、この人が非常に優秀であったので、パリが親衛隊SS軍団1200人を逮捕・拘束してクーデターが成功したのでした。それはパリだけの話で、他の場所でクーデーターがうまくいかず、親衛隊SS軍団を拘束することも出来ずに失敗したのでした。しかし、ゲッベルス逮捕に向かっていたドイツ最年少で少将になったレーマー少佐もクーデターに気がつき、シュタウフェンベルク大佐の逮捕に向かいます。

この作戦の失敗の肝となるのは、ゲッベルス逮捕に失敗したこと、そして放送局を占拠できなかった事でした。当時の部隊連絡の通信を無線などを使って行っていた訳ですが、部隊の方でヒトラーが死んだかどうか確認しようとしても、正確な情報が伝わってこない状態にありました。そんな中で、ヒトラーの側近であるッベルスが放送局に行って午後6時頃に「ヒトラーが無事である」と放送を流してしまいます。そして、クーデターが失敗に向かっていきます。ヒトラーを暗殺できなかったとしても、軍隊を動かせれば何とかなった可能性はありますが、ヒトラーを暗殺できなかった上に放送局を押さえられて放送されたらおわりでした。

メディアの支配がいかに重要か

多くの人を見方に付けるには、メディアの支配がいかに重要かという事は、この「ワルキューレ作戦」を見ても分かります。放送局を押さえられたならば、もしかしたら軍隊を動かす放送を行えたかもしれなかったのです。日本の権力者などもその事を良く認識していて、勉強会などで「沖縄のメディアを潰せ」とか「経済団体に広告を出さないように圧力をかけろ」などと、メディアを弾圧したりコントールするべきと発言をしています。メディアが発信する情報というものがいかに重要かという事が分かります。

今までは、メディアと言えばテレビ・新聞が圧倒的におおくて、現在も高齢者の中でその流れが続いています。しかし、若者の多くがテレビを見なくなっていますし、新聞なんて私の友達でわざわざ取っている人を見た事がありません。特に若者が情報を受け取る媒体がインターネットに変わってきており、話題になる情報も権力者が意図する事だけではなくなってきました。また、インターネットの意見は分散する傾向もあるので、様々な意見がやり取りされて、権力者の意図通りの意見ばかりとは限らないのです。