東京五輪の開催で国家滅亡!少子高齢化の中で利権の東京オリンピックに3兆円!

  • 1 October 2016
  • WEB情報屋

東京新聞の報道によると、東京都知事である小池氏に調査委員会が『このままでは東京五輪開催で3兆円を超える』と報告していた事が明らかになりました。更に『五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある』というのです。

東京五輪がヤバすぎる

ハード面においても相当の金額がかかりますが、選手であったり、関係者が来日する事によるサポート・セキュリティなどに膨大なお金がかかる事が判明しています。いかにハード面を削ったとしても、ソフト面の費用を削れるわけではなくて、一時的に開催される東京五輪の為に税金からの支出が相当のものになると考えられています。こうした無駄な財政支出は、国・東京都の財政を圧迫させるので、将来的な増税になる可能性が非常に強くなります。

東京五輪の組織委では、首都高の営業補償など想定していなかった経費や、資材や人件費の高騰が要因などと適当な言い訳を並べていますが、2012年ロンドン五輪の例を見ると、最初から3000億円で収まらないことは、東京五輪の組織委員会では知っていたはずです。国民・都民を騙して誘致して、誘致した後で想定金額を釣り上げる予定だったのです。

 

東京五輪組織委員会の超高級事務所

東京五輪の組織員会は、虎ノ門ヒルズに賃貸物件を借りています。何と月額4300万円で、年間5億円以上がこの事務所に使われているというのです。2020年まで借り続けると、この事務所費用だけで30億円を超えます。

日本では、子供の貧困問題も福島原発の問題も解決していませんが、東京オリンピックを強引に誘致しました。国民の税金を吸い上げて、関連する広告会社や建設会社を儲けさせようとする目的です。

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