東京オリンピック中止

東京新聞の報道によると、東京都知事である小池氏に調査委員会が『このままでは東京五輪開催で3兆円を超える』と報告していた事が明らかになりました。更に『五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある』というのです。

東京五輪がヤバすぎる

ハード面においても相当の金額がかかりますが、選手であったり、関係者が来日する事によるサポート・セキュリティなどに膨大なお金がかかる事が判明しています。いかにハード面を削ったとしても、ソフト面の費用を削れるわけではなくて、一時的に開催される東京五輪の為に税金からの支出が相当のものになると考えられています。こうした無駄な財政支出は、国・東京都の財政を圧迫させるので、将来的な増税になる可能性が非常に強くなります。


東京五輪の組織委では、首都高の営業補償など想定していなかった経費や、資材や人件費の高騰が要因などと適当な言い訳を並べていますが、2012年ロンドン五輪の例を見ると、最初から3000億円で収まらないことは、東京五輪の組織委員会では知っていたはずです。国民・都民を騙して誘致して、誘致した後で想定金額を釣り上げる予定だったのです。

 

東京五輪組織委員会の超高級事務所

東京五輪の組織員会は、虎ノ門ヒルズに賃貸物件を借りています。何と月額4300万円で、年間5億円以上がこの事務所に使われているというのです。2020年まで借り続けると、この事務所費用だけで30億円を超えます。

日本では、子供の貧困問題も福島原発の問題も解決していませんが、東京オリンピックを強引に誘致しました。国民の税金を吸い上げて、関連する広告会社や建設会社を儲けさせようとする目的です。

東京五輪で労働力の搾取問題

東京五輪では、ボランティアを大募集して国民を無償で働かせようとしています。

東京五輪については今の時点ではボランティア言っているけど開始半年前になったら全国の派遣会社に問答無用の動員がかかるだろうな。
ちなみにこの状況は愛知万博ですでに発生した。

— 擲弾兵 (@tekidanhei) 2018年3月29日

異常、ついに中高生までタダボラ動員。１１万人の無償ボラだけでは足りず、中高生までＪＯＣと電通の利益のために働かせようとしてる。保険もかけず、酷暑で倒れても全て自己責任。まともな親なら絶対に応じてはならない。
ボランティアに中高生枠　東京五輪で大会組織委https://t.co/rmodsIFFJc

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2018年3月23日

#Tokyoインパール2020
今の日本の職能者たちのスキルだと（彼らも下請で搾取対象だが）募集、選別、決定通知、研修、現場配置、欠勤者管理、スタッフ健康管理、保険対応など。数々の場面で不手際と個人情報漏洩がでるだろう。重傷者と死亡者がでないことだけ祈る。あーオリンピック辞退しないかなぁ。

— しげぞう（熟慮中） (@isms1533) 2018年3月31日

「ボランティアは基本的に労災とみなされない」という凄まじいリスクが常にある訳で、所属企業・大学もしくは個人でボランティア保険に入っていない状態で東京五輪ボランティアするのは、労働を遥かに超える高リスク。中高生のボランティアはこの状態に置かれることをもっと考えるべきだと思う。

— kemofure (@kemohure) 2018年3月25日

東京オリンピックの家賃問題

東京五輪では、虎ノ門ヒルズの家賃が問題視されています。何と月額4300万円の賃料で、年間5億1600万円かかるというのです。東京オリンピックまで借りたら、賃料だけで30億円を超える事になります。どうしてこんな高額の賃料になっているかと言えば、虎ノ門ヒルズの大家である森ビルとの関係が指摘されています。いずれにしても、オリンピックで財源が不足すると言われている中で、この高額賃料は、誰がどう見てもおかしな話なのです。

東京オリンピックの詐欺誘致問題

東京オリンピックを誘致する際には、3000億円の『世界一コンパクトに出来るオリンピック』と宣伝されていました。それが誘致した後に1兆8000億円と発表されたのです。その差は、何と6倍にもなります。これがインターネット上で『東京オリンピックは詐欺だ』と言われているのです。

最初から組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かっていたにも関わらず、東京オリンピックの誘致前にそれを発表せずに、誘致した後で発表してどうしようもない状況を作り出そうという国の戦略でした。東京都などでは、貧困の子供が増えて『子供食堂』が開設されているにも関わらず、それを放置してオリンピックを強引に開催する事に国民・都民が納得するとはとても思えません。



猪瀬都知事は、2012年7月27日のツィッターで、『2020年東京五輪は、回収するけど40年前の五輪の施設をそのまま使うから、世界一金のかからない五輪になる』と発言していました。これが全く嘘だった事は、東京五輪を誘致してから明らかにされるわけですが、猪瀬都知事から釈明の言葉はありませんでした。

東京オリンピック誘致の裏金

東京オリンピックを誘致する際にシンガポールの銀行口座に日本から2億2000万円が送金された事が明らかになっています。フランス捜査当局が捜査していますが、曖昧になっている気がしてなりません。

オリンピック誘致に賄賂が使われた事は、明らかでテレビなどでも報道されたにも関わらず、関係者が口を閉ざしたまま曖昧になってしまっています。日本からシンガポールに消えた巨額の2億2000万円のお金は、誰の手に渡ったというのでしょう。

子供たちが貧困に陥っている日本

日本の多くの場所において、子供たちが貧困に陥っています。特にシングルマザーの貧困率が非常に高くなっており、5割以上のシングルマザーが貧困状態にあるとされています。このような東京都で、バブルの時代のようにお金をばら撒いて東京五輪を開催するなんて狂気の沙汰です。日本の将来を考えるなら、子供たちにこそお金を使うべきで、無駄にお金を浪費する五輪を中止するべきでしょう。五輪が終わった後に使われない設備がある事は明らかで、既に東京都の周辺に大型スタジアムが多数存在しているので、五輪スタジアムも用途を持て余すと言われています。

福島原発の下っ端作業員が9割ピンハネされてると問題になったけど、東京五輪ではついに10割ピンハネのボランティアですよ。それで東電とか電通とか利権に群がる奴らがウハウハなわけですよ。腐った政治家や天下り官僚もホクホクしとるわけですよ。これでいいの？

— とみ (@meow164) 2018年3月29日