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サイバーエージェントの2016年1Q決算発表を見ると、ゲーム事業が好調に推移しているようです。サイバーエージェントの連結業績では、売上高740億円ですが、主力となる広告事業が392億円に対して、ゲーム事業の売上高が297億円と、かなり広告事業とゲーム事業の売り上げ差が縮まっています。更には、営業利益に見えると、広告事業が33億円であるのに対して、ゲーム事業が88億円という事で、ゲーム事業が収益の柱になっている事が良く分かります。

 

サイバーエージェントの好調な業績

サイバーエージェント社は、連結売上で過去最高を更新する絶好調の状態を続けています。この原動力となっているのも、まさしくゲーム事業があるからです。
 

多数のゲームを手掛けるサイバーエージェント

日本を代表するゲーム会社を見ても、ミクシー、ガンホー、そしてサイバーエージェントになっています。サイバーエージェントがコツコツとゲーム事業を育成して伸ばしてきた姿は、数字からも見て取ることができます。特に2014年から2015年にかけて飛躍した事が大きかったことがグラフからも見て取れます。サイバーエージェントとコロプラが複数のゲームでジワジワ伸ばしてきているのに対して、ミクシー（モンスターストライク）、ガンホー（パズドラ）が1つのゲームに依存しているという違いがあります。

サイバーエージェントのゲーム事業が強化

サイバーエージェントは、ゲーム事業を強化する事に成功して、業績を大幅に伸ばしています。

サイバー・エージェントのゲーム事業が2012年頃から強化されており、数年をかけて非常に大きな事業に成長してきていることが分かります。ゲーム事業というのは、プロモーションが非常に大事になるので、そのプロモーションのノウハウを知っているサイバーエージェントが強みを発揮したと考えることもできるでしょう。

東京新聞の報道によると、東京都知事である小池氏に調査委員会が『このままでは東京五輪開催で3兆円を超える』と報告していた事が明らかになりました。更に『五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある』というのです。

東京五輪がヤバすぎる

ハード面においても相当の金額がかかりますが、選手であったり、関係者が来日する事によるサポート・セキュリティなどに膨大なお金がかかる事が判明しています。いかにハード面を削ったとしても、ソフト面の費用を削れるわけではなくて、一時的に開催される東京五輪の為に税金からの支出が相当のものになると考えられています。こうした無駄な財政支出は、国・東京都の財政を圧迫させるので、将来的な増税になる可能性が非常に強くなります。


東京五輪の組織委では、首都高の営業補償など想定していなかった経費や、資材や人件費の高騰が要因などと適当な言い訳を並べていますが、2012年ロンドン五輪の例を見ると、最初から3000億円で収まらないことは、東京五輪の組織委員会では知っていたはずです。国民・都民を騙して誘致して、誘致した後で想定金額を釣り上げる予定だったのです。

 

東京五輪組織委員会の超高級事務所

東京五輪の組織員会は、虎ノ門ヒルズに賃貸物件を借りています。何と月額4300万円で、年間5億円以上がこの事務所に使われているというのです。2020年まで借り続けると、この事務所費用だけで30億円を超えます。

日本では、子供の貧困問題も福島原発の問題も解決していませんが、東京オリンピックを強引に誘致しました。国民の税金を吸い上げて、関連する広告会社や建設会社を儲けさせようとする目的です。

東京五輪で労働力の搾取問題

東京五輪では、ボランティアを大募集して国民を無償で働かせようとしています。

東京五輪については今の時点ではボランティア言っているけど開始半年前になったら全国の派遣会社に問答無用の動員がかかるだろうな。
ちなみにこの状況は愛知万博ですでに発生した。

— 擲弾兵 (@tekidanhei) 2018年3月29日

異常、ついに中高生までタダボラ動員。１１万人の無償ボラだけでは足りず、中高生までＪＯＣと電通の利益のために働かせようとしてる。保険もかけず、酷暑で倒れても全て自己責任。まともな親なら絶対に応じてはならない。
ボランティアに中高生枠　東京五輪で大会組織委https://t.co/rmodsIFFJc

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2018年3月23日

#Tokyoインパール2020
今の日本の職能者たちのスキルだと（彼らも下請で搾取対象だが）募集、選別、決定通知、研修、現場配置、欠勤者管理、スタッフ健康管理、保険対応など。数々の場面で不手際と個人情報漏洩がでるだろう。重傷者と死亡者がでないことだけ祈る。あーオリンピック辞退しないかなぁ。

— しげぞう（熟慮中） (@isms1533) 2018年3月31日

「ボランティアは基本的に労災とみなされない」という凄まじいリスクが常にある訳で、所属企業・大学もしくは個人でボランティア保険に入っていない状態で東京五輪ボランティアするのは、労働を遥かに超える高リスク。中高生のボランティアはこの状態に置かれることをもっと考えるべきだと思う。

— kemofure (@kemohure) 2018年3月25日

インターネットにおいて影響力を持つのは、肩書に関係のない人が多いです。例えば、多くのYoutuberというのは、どこに住んでいるかもわからない中高生だったりするのですが、面白いという事で爆発的な人気になっています。

中高生に肩書なんて全くないですし、むしろ彼らは高校に行ってないような人もいて、『ほとんど無職じゃないか』というような人もいますけど、そんな事は視聴者にとって何も関係ないわけです。動画で楽しませてくれる人が存在価値がある世界で、楽しませてくれる人が人気なのです。

組織に所属していると時代遅れになる

特に日本の組織に所属しているような人間は、時代遅れになってきている可能性が強いです。サービスを提供する相手が高齢者になっているので、高齢者の志向に陥ってしまっているからです。例えば、テレビに出演する芸能人も、若者向けではなくて高齢者向けの人が選ばれているので、話す内容も高齢者向けです。逆にテレビが『若者に人気のタレント』を起用した場合には、

例えば、テレビ局で記者教育を受けた人を考えてみると、過去の記者と同じように『ぶら下がり会見』して原稿を仕上げる能力は養われるかもしれませんが、それを訓練したところで、記者の能力というのは今の時代に何の役にも立ちません。何故なら、今は現場にいる市民が撮影して、それを配信するような時代になっており、記者が優秀かどうかよりも、市民が撮影した動画が面白い動画かどうかの方が重要だからです。記者が現場に行くには限界がありますが、市民が配信する動画というのは、無数に現場から配信されて臨場感があります。

新聞社メディアが残るのは高齢者のおかげ

新聞メディアなどは、通常の若者が多い社会では既に崩壊しており、アメリカ・イギリスなどにおいては、既に新聞メディアというのが崩壊しています。日本は、超高齢化社会の中で、『従来の古い手法がずっと生き残ってくる』という世界でも稀に見る奇妙な状況になってきました。読売新聞が生き残っているのも、高齢者が読売新聞を一生懸命になって購読してくれているからだという事です。実際に高齢者が10年後に人口の自然減少によって少なくなると、新聞購読者数がそれだけ減少すると見られています。

新聞社などは、IT企業ではないので、ITベンチャー企業などに少し投資していますが、今までITビジネスを手掛けてくる事がありませんでした。この為にIT系の会社の影響力がメディアの方面でも強くなっており、外資系企業であるLINE社がLINEニュースを始めたり、Youtubeなどで動画ニュースが配信される事も多くなって、既存の新聞社などは、その影響力をどんどん失おうとしています。

肩書にこだわる古い奴らが駆逐される

インターネット上において、面白い情報を配信する人の肩書など全く関係がありません。権威を持っている人が発信する情報が信頼に値する情報であるとも限らないからです。国会議員など、立派な事を口で言って良い格好をしていますが、国民を欺いて、裏切ってばかりです。

市民のメディアが更に発展していけば、権力に寄り添ったり、コントロールしてばかりのメディアが駆逐されていきます。勤務している会社が倒産して、その会社の名刺を持っていたところで何も意味がありません。

テレビ朝日とサイバーエージェントが４月１１日に始めたインターネット放送局「アベマＴＶ」のアプリのダウンロード（ＤＬ）数が7月の時点で500万を超えたと報じられていました。今日において、アプリのダウンロード数というのは、全くあてにならない状況になっています。ホリエモンが関わった755が20億円以上の広告費をかけながら大失敗したからです。755について言えば、ホリエモンが関わったのは、イメージが悪くなって逆にマイナスになったと思います。755を使う世代に堀江を好きな人がいるのでしょうか？



そこに見えるのは、サイバーエージェントが得意にしてきた『芸能人を中心としたサービス』に無理が出てきたという事です。Youtubeでは、凄い一般人が次々と面白い動画を自由に配信して、芸能人の動画よりも人気を集めています。特に今の中高生に至っては、Youtuberの知名度が芸能人よりも大きいというのです。芸能人との関係で広告を取ってきてコントロールする時代は既に終わってしまいました。

サイバーエージェント755の大失敗

サイバーエージェントは、755を『新規ビジネスの主力アプリ』と位置付けて、20億円もの多額の広告料を出費して、その宣伝に取り組みました。テレビCMなどに大規模に打った宣伝自体は成功して、400万ダウンロードを達成しました。問題になるのは、この400万ダウンロードされたユーザーが755をほとんど利用しなかったという事です。CM知名度で面白そうだからダウンロードしてみたけど、実際はつまんなかったからやらない！というユーザーが多かったというのです。

サイバーエージェントは、プレスリリースにおいて『2015年2月にトレンド総研より発表された「『10代～20代のコミュニケーション事情』に関するレポート」では、「755」が10代～20代が今後使ってみたいソーシャルメディア1位（※1）に選ばれるなど、新しいソーシャルメディアとしても注目』と書いていましたが、確かにCMを使ってお金をばら撒けば注目はされましたが、それがユーザーを満足させて収益を生み出すかどうかは、別問題だと思います。

2015年にかけて売ったCMで爆発的に伸びた755ユーザーですが、ほとんどアクティブにならずに大失敗する事になりました。サイバーエージェントのよみでは、『人が集まればビジネスになる』というものでしたが、実際に人が集まったのにうまくまわらずに失敗に終わりました。ホリエモンがアドバイザーとしてかかわっていたビジネスなだけに、ホリエモンに対する信頼も失墜させる結果を伴いました。

755のダウンロード数も500万以上あったんだけど失敗

755失敗の判断となったE-girls撤退

E-girlsメンバーおよびDreamの「755トーク」が、E-girlsのアリーナツアー「E-girls LIVE TOUR 2015 E.G.SMILE」初日の2016年3月12日を持って、終了しました。E-girlsの主力メンバーであるAmiは、「755を通して応援してくださったみなさん!!本当にありがとうございました!!」とファンに感謝を伝え、「寂しい気持ちもありますが、ここでいただいたパワーを次のステージへ持っていき、さらに輝けるよう、これからも頑張っていきたいと思います!!」とコメントしています。また、2016年6月になると、ピンク・ベイビーズというアイドルグループが『ピンク・ベイビーズが参加しているソーシャル・ネットワーキング・サービスですが、6月末をもってピンク・ベイビーズの参加を終了いたします』と告知して755を去っていきました。

755のユーザーを牽引するはずだったE-girlsの撤退は、755が『失敗に終わった』という事を意味しています。サイバーエージェントも分かっているとおり、既に芸能人で人を集める時代はテレビもインターネット上でも終わっているのです。

主にAKB48とE-girlsでユーザーを牽引する予定でしたが、ツイッターとの差別化に失敗しています。

サイバーエージェントの決算発表の資料


藤田氏の発言では、『755はおかげさまで600万ダウンロードを突破し、当社が提供するコミュニケーションサービスの中でもヒットとなりました。「AKB48」を始めとする芸能人や著名人のアカウントがその人気をけん引しています。』と発言しています。その上で、『7gogoの社長を、新卒１年目に抜擢（ばってき）した森正樹から、経験豊富な本社取締役である宮崎聡へとバトンタッチし、同時に、デザイナーやエンジニアなど十数人いたコアメンバーのほとんども一気に変えました。』と社長を新卒から変更した事を紹介しています。

ユーザー間のコミュニケーションサービスに転換

サイバーエージェントとしては、755が失敗したからと言ってユーザーを集めたサービスをそのまま終了するのはもったいないという事で、一般ユーザーのコミュニケーションサービスに転換するとしています。


一般人とのコミュニケーションというのは、どういうスタイルになるか気になります。例えば、Youtubeで言えば、確かに一般人の動画配信が人気になってはいますが、動画を配信する側でかなりの手間をかけて配信を行っています。その原動力となっているのは、一般人に対するYoutubeパートナープログラムであり、金銭の配分なしには、ここまで成長する事は出来なかったでしょう。

NAVERまとめは、2009年に開始してすぐに『インセンティブプログラム』を始めて、コンテンツ作成者を支援して、爆発的にヒットする事になりました。インセンティブを配分するのは、当初から赤字になるので、非常に大きな決断でしたが、今ではNAVERまとめが日本を代表するサービスに成長しています。

ゲーム事業に依存するサイバー社の焦り

サイバーエージェントの収益の大半がスマートフォンのゲーム事業によるものであり、ゲーム事業が稼げなくなると、サイバーエージェントに収益を得る手段がなくなってしまいます。そこで、新しい事業を生み出す事に力を注いでいるサイバーエージェントですが、既に時間を投下してきた755で失敗する訳にはいかないという事情もあります。ユーザーを600万人集めるには、時間も手間もかかることなので、これを何とか事業として成立させられないか悩んでいるものと思います。2012年10月にDeNAがサービスを開始したCommは、当初こそCM効果で爆発的な勢いがありましたが、2013年6月に既にプロモーションを辞めると発表されて、2015年4月にはサービスを終了しています。

2015年9月の時点で23億円の赤字で20億円が広告費と見られています。サイバーエージェントが開示した資料によると、ほとんどサイバーエージェントから『755』という会社が借り入れているという事です。子会社に対する貸し出しの中で、特に755に対する貸し出しは25億円と大型投資になっており、これを貸倒金で済ます事ができない可能性もあります。25億円で出来上がったアプリというのは、確かに600万人が登録しているアプリなのではありますが、、、、サービスを維持するだけで多額のお金がかかるのも事実です。

株式会社7gogo　第3期決算公告（2015年9月30日公表）
利益剰余金　　：△2,396百万円
当期純損失　　：2291百万円

華やかな世界が好きなオッサンが気が付かないこと

華やかな世界が好きなオッサンたちは、気が付いてないのは、今は芸能人よりも一般人の方が親しみが持てて人気があるという事です。Google社が赤字を出し続けても継続したYoutubeは、今では一般人が動画を配信するプラットフォームとして爆発的な力を持つようになってきています。芸能人がYoutubeに動画をアップロードしても、アクセスがほとんど集まりませんが、Youtuberの場合には『とにかく面白い所にアクセスが集まる』という傾向が強まってきています。一般人が配信する映像と言うのは、無限大であり、楽しみ方が多種多様で面白いのです。

755でE-girlsと話さなくても別に良くて、もっと楽しい人はインターネット上で沢山いるわけです。例えば、HIKAKINとか小学生に大人気だし、桐崎栄二（きりさきえいじ）のリアル家族ドラマは最高に楽しい。

アベマTVで同じ失敗を繰り返そうとしている

アベマTVというのは、基本的には『チャンネルが多いという以外はテレビと同じ』と考える事ができます。膨大な数のチャンネルは、確かにユーザーをひきつける原動力になり、実際にアニメなどでは同時に100万人が見るほど大きなプラットフォームと呼べる状態になっています。しかしながら、アニメが人気というのは、ニコニコ動画で分かり切っていたことなので、わざわざアベマTVと名を打ってやるものではなくて、『アニメチャンネルTV』とでもして、アニメに特化したテレビにすれば成功確率が高かったと思います。アニメコンテンツに特化して、月額課金にすれば成功率が最も高かったと思います。

アベマTVは流行らないと思います。
（１）友達とシェアしずらいものが流行らない
（２）ダラダラと映像を見る文化が若者にない

コンテンツをどうやって揃えるかが大事

アベマTVを見た感想としては、『めんどくさい』というものでした。いつ、どんな放送がされるかを調べないといけないですし、そんな事をしなくても、Youtubeで面白いと思っているチャンネルを追いかけている方が楽しいからです。テレビを見ない世代に対して、『のろのろと見るテレビ型のスタイルを押し付けている』という感じがします。Youtubeで再生される動画というのは、5分ぐらいの動画がほとんどで、5分見て時間があれば次の動画を見るし、時間がなければそこで離脱して、次の日にまた見るという事を繰り返すのです。

Facebookで見られる動画というのは、Youtubeよりも更に短いものが多くなっていて、1～2分ぐらいの動画です。ダラダラと1時間も見続けるテレビ番組とは違って、何かをやりながら少し楽しみで見る程度という感じです。あとは、YoutubeとかFacebookの動画の特徴と言えば、友達に紹介する『シェア機能』という特徴があります。友達と動画をシェアする事によって、話題作りに活用していくのです。友達と話題があった方が楽しいですから、その為に動画を活用していくというスタイルです。

短い時間の録画映像をシェアする形がいい

アベマTVでは、シェアしていくという機能が優先されておらず、友達とどうやって楽しめばいいか分かりません。友達にシェアして、暇な時に友達が見て、『面白かったね』というスタイルが普通です。アベマTVでは、リアルタイムで皆で視聴するという事を強制しますが、ニコニコ動画のようにコメントが流れる訳でもなくて、1人で部屋で見続けろというのは、まるで拷問です。今の時代は、短い1分～5分ぐらいの面白い動画がなどがいいね！されて、それがシェアされるというスタイルです。

アベマTVが考えていた事は、テレビを若者が見なくなったから、若者が見ているスマートフォンに対してテレビを持ってこよう！という発想なんですけど、それだとスマートフォンのスタイルに合わなくなって当然と言えるでしょう。スマートフォンのスタイルに合わせるには、テレビと完全に切り離して考えるべきなのに、アベマTVはそれをせずにテレビにこだわってしまいました。これは、失敗する要素しかないでしょう。

若年層は誰もNHKを視聴していない事実

今、NHKの重い番組を視聴しているのは、大半が高齢者だと言われています。NHKではそれを危惧して『クロースアップ現代』などを軽い番組に仕上げようとして、若い人を起用していますが、逆に視聴率が落ちて爆死しています。高齢者ばかりが見る番組がどうして問題になるかと言えば、将来的に高齢者がいなくなってしまったら、NHKの存在価値というものがなくなってしまうからです。まあ、民法がやっているインターネットの無料配信は当然の事として、それ以上にスマートフォンに特化したアプリを作り出していかないと誰も見なくなるでしょう。

放送事業というものが既に高齢者にしか受けなくなっている事を真剣に受け止めて、IT事業者にシフトしていく必要があるのだ。そうしないと、NHKは国民から必要とされなくなって、解体されるか、完全に民営化される事になるでしょう。少なくとも、今のままのスタイルを続けていると、20年もたてばNHKの視聴料なんて誰も払わないようになる事は間違いありません。

日本では、新聞の購読者数があまりに多くて、新聞大国とされています。読売新聞が1000万部、朝日新聞が800万部など、世界で最も新聞が読まれている国です。このように新聞が読まれる背景には、配達システムが地方まで行きわたったという日本独自のシステムがあります。新聞の発行部数は、世界的に減少していはいますが、今でも日本の新聞社の発行部数が世界でトップクラスです。

このような世界でも異常とも言える新聞の発行部数は、日本人を情報弱者にしてきました。一部の企業が情報流通を独占している状況と言うのは、国家が情報統制をしやすい状況にあり、安倍晋三がメディアの人間と寿司を一緒に食べていれば、それで流通する情報をコントロールできるという事になっていました。政府に不利な事を報道しないで無視しておけば、それで国民が政府の支配下に置かれるという状況がずっと続いてきた訳です。


安倍政権は、#寿司メディア と呼ばれる人たちと寿司を一緒に食べることによって、自民党とマスメディアを癒着させてきました。日本の大手メディアは、そもそも『記者クラブ』というものに加入していて、その記者クラブに加盟した新聞社・テレビ局だけが使える『国会記者会館』というものが記者クラブのメディアに無料で貸し出されています。国民のカネをつぎ込んだものが一部のメディアに貸し出されるおかしな状況が起こっている訳です。

フジテレビ視聴率が落ちる理由

フジテレビの視聴率が落ちているのは、フジテレビが自分たちが流したい情報ばかり流して、市民が見たい情報を流さないからです。市民が見たい情報と言うのは、本当の事を知れる情報源です。原発事故などが起こって、今まで政府が発表してきた原発が安全などという政府プロパガンダの『大本営発表』に対して、多くの市民が疑問を持ち始めています。そうした疑問に答える『真相究明の報道番組』みたいなのが最近の人気になってきている訳です。

フジテレビの場合には、従来通りに自分たちが中心になって放送していれば、視聴者がついてくると思い込んで放送していますが、その視聴率は悲惨なものになっています。芸能事務所と癒着して、大物タレントと言われる人たちを生み出したり、引っ張り出してくる手法と言うのは、インターネットのYotuberなどが登場する事で通用しなくなってきたのです。有名人を見るよりも、インターネットで身近にいそうな人を見た方が共感ができて面白いと思うようになってきたのです。

誰かに気を使ったものはつまらない

テレビ番組を見ると、芸能界は厳しいのか知らないですけど、上下関係とかハッキリしすぎていてつまらないのです。SMAPとか昔のアイドルが40歳になった今でも目だったり、30代の嵐が目だったりと、いい歳になったオッサンが目立つテレビ番組が多すぎです。それに気を使って、若手が全く伸びてこないのです。

若手が『自分たちの独自性』を伸ばす場所がなくて、芸能界で全くつまらない状態になっているのです。本当にやる気がある人は、事務所に所属なんてしないで、自分でYoutubeなどで動画を配信する時代になってきました。どこにも所属しないで自由にやっている人の方が面白いのです。

フジテレビの視聴率低迷が話題になる事が多いのですが、最近ではTBSよりも視聴率が低くなっており、予算が非常に少ないとされるテレビ東京と同じレベルになってきました。どうしてこんな事になったかと言えば、コネのある人を入社させてばかりいたり、コネのある人を優先的に出演させていた事が時代に合わなくなってしまったのです。

フジテレビは、80年代～90年代にかけて黄金期を作っていたようですが、それに調子に乗ってコネ入社ばかりを連発して、『自分たちがトレンドを作っている』という意識のもとで、自分たちが出したいタレントを押し出す形で番組編成を行っていました。しかし、それが時代に合わなくなってきたのです。ユーチューバ―などがタレント以上に人気になり、ユーチューバ―は多種多様でテレビに出てくるタレントを廃れさせました。多くの人がスマートフォンでユーチューブで様々な動画を視聴する時代には、テレビ局が押し出したタレントなんて『つまらないタレントの1人』にすぎなくなってしまったのです。

テレビ局は、これからの時代には、インターネットで話題になっている旬のタレントを起用していく方向にシフトしていかなければいけないでしょう。ユーチューバ―をテレビに出演させるという事は、今まで一緒に仕事をしてきた芸能事務所などとの関係が続かない事を意味しています。今までのようにテレビ局が気に入らないから干すような事もできなくなってしまうのです。コントロールするのは、テレビ局ではなくて、市民の側に決定権が移ってきています。

安倍晋三と日枝久会長の癒着問題

安倍晋三と日枝久会長の癒着は、インターネット上でも問題になる事が数多くありました。フジテレビの視聴率が低迷しているのは、こうした非常に古い体質を残しているからであり、政権に批判的な放送などをほとんど行ってこないで『政権プロパガンダ放送局』になってしまっていたからでした。このような状況を見ると、『何で政権側の放送ばかりしているんだろう、こんな番組つまらない』と思うのは当然ですね。

ドラマなどに出演させるタレントは、芸能事務所と癒着していたりして、『事務所とテレビ局がゴリ押ししたいタレント』ばかりです。そういったタレントにテレビ局が高額報酬を支払って、視聴率が取れる時代ではなくなっています。Youtuberなどを見ていると、人気というのは移り変わっていくものであり、コントロールできるものではないのです。様々な情報に触れられるようになった最近において、情報のコントロールは時代に合わなくなってきています。

専業ユーチューバ―として活動してきたバイリンガールちかさんがYoutubeを休止すると発表しました。今まで、Youtuberになってから5年間の配信、3年間の専業活動だったという事ですけど、『ちょっと疲れちゃった』と発言しています。それにしても、本当に流ちょうな英語で、バイリンガールという名前にふさわしいちかさんです。先日は、日本人の方とご結婚されたという報告もしており、この機会に人生を見つめなおしたいという事なのでしょう。

実際に儲からないユーチューバ―

私がユーチューブのチャンネルをやっている感覚では、ユーチューバ―でお金を稼ぐ事は本当に大変です。一般的に普通に生活していく為には、1ヶ月に月額20万円以上の収入がないとやっていけない訳ですけど、月額20万円以上の収入を出すというのは、かなりトップクラスのユーチューバーとして活動しないと厳しいものがあるのです。具体的にトップクラスのユーチューバ―で、1ヶ月500万～1000万ビュー以上を出している人というのは、日本でも数十名しかいません。

専業でユーチューバーとして活動できる人というのは、日本でも20人いないと言われています。『好きな事で飯を食う』というのを宣伝しているユーチューブですが、実際の所はかなり厳しいようです。しばたーさんという炎上系のユーチューバ―の方が動画をアップロードした収入を公開されていましたが、彼の過去の収入は70万円と動画で暴露された事もありましｔが、今では単価が下がってそんなに稼げないそうです。

普通に動画をアップロードした程度では、バイリンガールちかさんでも、10万～20万Viewしか集まらないので、1週間に3回以上のアップロード、1ヶ月20本ほどあげてようやく『何とか生活できるか』と言った所でしょう。ユーチューバ―としての生活がいかに厳しいものであるかが分かります。HIKAKINであったり、はじめしゃちょーなどトップクラスのユーチューバ―は、確かに1回の動画で100万ビューとか取れちゃうので、彼らは特別ですね。

インターネットは動画だけではない

バイリンガールちかさんの良い点としては、日本語以外の言語で攻められるという点です。そこで『バイリンガールちか』という名前でやっているのですけど、稼げる分野だったら、もっと別の分野に移行していった方が良かった気がします。例えば、女性のビューが伸びるのは、ガールズ系の情報（グルメ・コスメ・ファッションなど）であり、バイリンガールちかのキャラクターからそちらにサブチャンネルでも作って路線変更をしていけば、稼ぎも違った気がします。

それでも、60万フォロワーを抱えるのは凄い事ですが、あくまでYoutubeというプラットフォーム上で60万フォロワーという事なので、そこに人生をずっと賭けられるかどうかというのは、良く考えた方が良いという事でしょう。1つの会社で働き続けるのと同じで、1つのプラットフォームで働き続けるのは、大変に大きなリスクを伴います。しかも、稼げないという事であればなおさらです。

セルフ・ブランディングとしてはいいのだけど、動画以外の場所でのブランディングも心がけないといけないですね。例えば、Facebookとか、instagramとかをやって、自分がプロデュースしたショップなどで商品販売に結び付けるなど。動画の中で物販をやっている人は反発を受けることが多いのでダメですけど、有名なユーチューバ―がショップをやれば、それだけで話題性があって、少しは買ってもらえると思います。少なくとも、ユーチューブで貰う広告費は上回るでしょう。

どれだけの共感が得られるか

バイリンガールちかさんは、他のユーチューバ―に比べると、専業として何とかやれるだけの収入を得ている訳だから成功していると言えば、そうだと思います。しかし、実際に得ている収入がそれほど多いとは思えず、その事が『休止』という判断に繋がっている事は容易に予想できます。その理由としては、1つの動画でアクセスが10万～20万Viewしか取れないという事に尽きると思います。『ちかログ』などの旅行ものなどは、臨場感もある撮影で結構楽しいものでした。

自分が旅行に行ったり、どこかで遊んだ動画をアップロードするにしても、広告掲載するという事は、視聴率だけで勝負をするという事になるので、直球勝負だけだと難しさがあります。桐崎栄二のように登場人物を増やしたり、家の中でのアホすぎるハプニングを扱ったり、タブーすぎる親・じい・ばあをからかったりするというヤラセなしの設定なども必要になるのかなと思います。

フジテレビの鉄壁と言われた、サザエさんの視聴率まで低迷し始めたそうだ。

どうしてかは、誰だって分かる事だけど、サザエさんが更に時代に合わなくなってきたのだ。今の時代に3世代で住んでいる世帯自体が減少傾向にある訳だし、それに和室の家も減少傾向にある。マンションなどに住む人も多くて、そういった層がサザエさんと同じ生活様式だとは思わない。更に言えば、サザエさんの家庭が想定しているサラリーマンというものすら過去のものになりつつあり、今まで視聴率が良かったのがむしろ謎だった。

そもそも、サザエさんにしても、ちびまる子ちゃんにしても、想定している物語は『昭和』であり、ちびまる子ちゃんに至っては、ちびまる子ちゃんが見ているテレビ番組が何と『山口百恵』なのだから、もういつの時代の話をやっているのか分からなくなる。山口百恵は、1970年代のタレントで、ちびまる子ちゃんは、その時期の小学生という事になる。もし、現実世界で成長していたとするならば、今は40歳～50歳ぐらいの年齢だろうか。



フジテレビは、サザエさんの安定視聴率が唯一の救いだったので、サザエさんまで視聴率が下がると、マジで顔色が真っ青でしょうね。だって、サザエさんで得られた利益というのが莫大で、その利益が少しずつ下がっていくんですから。サザエさんの視聴率は、16年に入るまでほとんど10％を割ったことがなくて、ずっと20％とか高い視聴率を維持してきていたのです。それが、何故か16年に入ってガンガン下がって、10％を割ってしまった。

何となく見ても、そこそこ楽しめるのがサザエさんだった訳だけど、あまりの時代とのずれに、多くの人が耐えられなくなったと見るべきでしょう。

今は、リアルサザエさんの時代

Youtubeで人気の桐崎栄二/きりざきえいじは、田舎に住んでいる３世代家族で、まさにサザエさんのような家族なわけだけど、現代のリアルサザエさんがリアルすぎて面白い。これを見たら、アニメのサザエさんなんて、誰も見なくなるだろうと思う。  

Youtubeを見る小中学生の成長

HIKAKINの握手会となると、小学生が競って参加するのだという。そして、HIKAKINのファン層は、『将来はユーチューバ―になりたい』と話す小学生が多いという。このようにユーチューブを見ている世代があと10年～20年かけて成長したら、もうテレビの視聴率なんて、1％～5％程度しか取れなくなって、良くて10％というところだろう。テレビを置かない家庭の方が増えているかもしれない。

そもそも、テレビと言うのは、大きな箱とリモコンがあるんだけど、それを設置しないでパソコンから視聴したり、スマートフォンから視聴する世帯と言うのは、今でも結構多い。特に男性のビジネスマン世代でテレビを全く見ない人もかなり多いという。このような中で、スマートフォンに親しんだ小中学生が大人になっていくということは、将来を予想できる材料になるでしょう。

フジテレビのバブル臭のママ世代

バブル時代は、20年から30年前の話で、その頃に女子大生だった女性たちは、今では40代～50代のおばさん世代になっています。そのオバサン世代は、ちょうど中学生から高校生の子供がいる世代で、大半の世代が『バブルどころではなくてカネがない』という状況です。中学校から高校にかけては、特に子育てにカネがかかる時期でもあり、その子育てがかかる世代にフジテレビの『バブル全盛期と同じような『ファーストクラス』みたいなドラマが視聴率を取れるわけがないですね。お台場に居ると、『リゾート離島』として非日常の感覚に陥って、庶民感覚を失ってしまうのでしょう。

本社があるお台場は、ビジネスをやったり、テレビ局を配置する場所としては不適切だったんでしょう。庶民の生活とあまりに離れすぎていて、それが逆に『親しみづらさ』を生み出して、視聴者離れを加速したようです。テレビを見るのは、郊外、全国の田舎に住む人たちであり、都会のビジネスマンとか一等地に住む人はむしろテレビを見るのは少数派かもしれないですね。その変を良く理解せず、憧れの強いものを作れば売れると感じて90年代のまま突っ走っているんでしょうね。

明らかに企画力・制作力が落ちてるフジテレビ

他局に比較すると、コネがある人ばかり入社させているというフジテレビですが、それが制作力・企画力が落ちる原因となっているようです。コネを持つようなお金持ち・有名人のお子ちゃまたちは、テレビを視聴する主な世帯の地方に住む人であったり、東京の郊外に住む人たちの気持ちなんて分かりません。広い自宅から両親に買って貰った自家用車などに乗って景色の良いフジテレビに乗り付けて、そこで『庶民が見るテレビ』を作れるはずがありません。下請けの制作会社などに丸投げしても、下請けの制作会社もやる気が沸かず、結局それなりの番組しかでき上らないのです。

視聴率を安く買おうと思って、フジテレビは韓国ドラマを沢山放送しました。このアイディア自体は、他局もやっているので悪くなかったのですが、フジテレビは特に放送時間がながくて、それで『楽をして視聴率を取ろう』とした事で、ますます番組の企画力・制作力が落ちたのでした。