安倍晋三

中国で1968年から1978年にかけて行われた文化大革命では、多くの政治家、知識人などが迫害される事になりました。怠け者の大衆は、勉強などを全くしようとせず、毛沢東を教祖とした批判精神に明け暮れ、文化人を次々と批判しました。こうした姿勢と言うのは、毛沢東が権力を復権させる為に仕組んだ事でしたが、勉強が嫌いな怠け者の民衆には、それが受け入れられたのでした。

民衆が怠け者と化した背景には、努力をしても報われない社会構造になっていた事があるでしょう。実際、当時の中国において努力する事が良い事とは思われておらず、一部の権力者たちが豪華な生活を過ごしていました。そうした不満は、文化大革命で若者たちが毛沢東を支持する事に繋がりました。

若い人ほど安倍支持率が高い

多くのネトウヨは、普通の40代サラリーマンが多いとされています。会社などである程度の地位にいて、自民党を支持する事によって、その仲間に入りたいと思っている層がネトウヨ化しているというのです。また、自民党がお金がお金を使って雇った会社が行う工作員ネトウヨがインターネット上に膨大な書き込みを行って、インターネット上で影響力を行使しているとされています。

2ちゃんねるは、膨大な書きこみでスレッドを伸ばしていくのでネトウヨパワーが強かったのですが、ツィッターでは個人間のフォローが多くてネトウヨがブロックされてネトウヨ工作員が威力を発揮できません。このような状況になってきてインターネットが森友問題と加計問題で安倍政権の支持率を下げる事に貢献しています。

知識人を軽視する姿勢

安倍晋三の近くに集まってくるのは、知詩人や文化人を装ったアホばかりです。安倍晋三の代理人としてテレビに出演している自称文化人を見れば、その能力がいかに低い物であるかは誰の目にも明らかでしょう。その能力が低い奴らが安倍晋三が持つ権力を使う事によって文化人と称してテレビ番組に出演したりしている実態があります。

大学の先生などの多くは、知識人たちを迫害していく安倍政権に反対しています。しかし、市民の全体が学者と同じ歩調を取っているという訳ではなくて、実際には学者に反対する人たちもいて、学者たちの側も市民に理解を広げていく活動が必要である事は間違いないでしょう。

裏で行われる悪質ないじめ

2014年5月に内閣が人事権を握った『内閣人事局』が発足して、それから官僚も安倍晋三内閣の『忖度』を強めたと言われています。内閣に嫌われたら昇進できないような事が起こり始めてきたのです。また、森友学園事件のように官僚が『忖度』によって国民を裏切った犯罪行為に手を染めるような事まで起こりました。自分たちで犯罪行為を行わず、官僚に犯罪行為を行わせるように仕向けて大変に悪質です。

テレビでは、国谷裕子さんがクローズアップ現代を降板させられ、古賀茂明さんが報道ステーションを降板させられ、岸井成格さんがNEWS23を降板させられました。いずれも安倍政権に批判を強めていた人物であり、政権側から圧力があったとインターネットに書き込みが相次ぎました。

権力の集中を防ぐ資本分散

これから権力の集中を防ぐためには、資本の分散を行わせる事が大切になるでしょう。世界には、独占禁止法を作っている国が多くて、日本でも独占禁止法がありますが、その実態として独占・寡占ビジネスを行っている業界はいくつも存在しています。例えば、携帯電話の電波は有限なので、NTTドコモ、AU、ソフトバンクの3社で寡占で携帯料金が世界で最も高いとされています。

日本は、GHQの財閥解体によって財閥が一度は解体されましたが、2000代から再び財閥が強まって以前のような状況に戻ってしまいました。旧資本はインターネットなどに弱いので、グローバル競争に負けており、日本で活躍しているインターネット企業はごく僅かです。今後は、インターネットビジネスをする会社が伸びて、一部の財閥が倒れる事が期待されています。東芝は既に倒れる1つの会社となりそうです。

努力が報われない社会

日本の総理大臣が3代目のバカで、日本の閣僚が自民党の世襲議員ばかりになっている悲惨な実態を見ると、学習が報われない社会と言う事が分かるでしょう。日本のバブル後に日本経済が立ち直れなかったのは、努力した人が馬鹿を見る社会になっていたので、多くの努力した人が迫害された結果だったと言えるでしょう。世襲で努力もしなかった人が総理大臣になった結果を見れば良く分かります。

努力しても豊かになれないと思うと、日本で努力する人はいなくなり、まさに文化大革命のような状況になります。努力するよりも、権力に媚びた方がお金が手に入るという事にはなりますが、社会はそういった状況では全く発展していきません。

低迷するフジテレビの視聴率

フジテレビの視聴率がどれも低迷して大変な事になっています。フジテレビ本体が10億円という上場以来初の赤字となり、株主も激怒。視聴率が上がらないので、スポンサーが次々と変わる奇妙な事態に。ドラマもニュースも、全て視聴率が取れていません。フジテレビが低迷し恥見えたのは、今に始まったことではなくて、2009年頃にリーマンショックが起きた頃から視聴率がガタガタと低迷しはじめました。

リーマンショックが起きた頃から日本人の財布の紐が少しずつ閉まり始めて、東日本大震災などの不幸も重なって、娯楽番組などよりも実用的に使える報道番組などを見る人が増えた時期でした。フジテレビは、今まで娯楽番組、ドラマなどに強みを発揮してきましたが、そうした番組が視聴者に見られなくなった結果、フジテレビの視聴率が10％を割る事が増えてきました。

週刊誌でも話題になるフジテレビの視聴率低迷

2015年にTBSに抜かれ業界4位になったフジテレビ

週刊誌であるNEWポストセブンにもフジテレビの視聴率についての記事が投稿されています。その記事によると『かつてフジテレビは低視聴率を記録するだけで話題になりニュースとなった。ところが最近は、9月24日放送『めちゃ×2イケてるッ！』（7.6％）が、テレビ東京『ローカル路線バスの旅』（9.0％）を下回っても、大きな話題にすらならないほど低調が当たり前』という事です。

元番組制作スタッフの話によると「数年前から急速にすすめられた人員削減で、バラエティ番組を企画し制作する力もノウハウもなくなりました。一昨年、会議室に社員ではない外部スタッフが集められて『来月から半分の人に辞めてもらいます』と突然、言われたときのことは今でも語り草です。通りいっぺんの引き継ぎすらできませんでした。自社制作で以前のような水準の番組制作ができるようになるには、かなり時間がかかると思いますよ」

制作能力が落ちているフジテレビ

フジテレビの制作能力が大幅に低下している事が指摘されています。「おーい！ひろいき村」では、有吉弘行で視聴率に歯止めをかけたいと考えていたようですが、有吉弘行をもってしてもフジテレビの視聴率低迷に拍車がかかりませんでした。日テレの『有吉ゼミ』や『有吉反省会』は視聴率2ケタをキープしているのに、有吉がフジテレビにきても視聴率が出ないのです。これはフジテレビの番組制作能力が低迷しているためでしょう。

2009年頃までは、フジテレビの視聴率は業界トップを20年もキープしていて、ずっとスポンサー、視聴者ともに喜ばれる番組を制作していた事もありました。それが韓国のドラマなどを輸入して流すようになってきてからは、番組制作能力が大幅に落ちたことが視聴率に出るようになってきました。韓国ドラマは、安くて購入して放送するだけで良いので楽に視聴率を取れる良い番組としてフジテレビが盛んに放送しましたが、その方法を継続すると、自社で番組を開発する能力が落ちてしまうのです。

安倍晋三と癒着するフジテレビ

日枝久社長が26年以上も絶対的な権力を握り続けたフジテレビは、安倍晋三など政治家と癒着して、番組では「とんねるず」など人気が落ち目の高額タレントを使い続けています。

フジテレビの視聴率低迷が話題になる事が多いのですが、最近ではTBSよりも視聴率が低くなっており、予算が非常に少ないとされるテレビ東京と同じレベルになってきました。どうしてこんな事になったかと言えば、コネのある人を入社させてばかりいたり、コネのある人を優先的に出演させていた事が時代に合わなくなってしまったのです。

フジテレビは、80年代～90年代にかけて黄金期を作っていたようですが、それに調子に乗ってコネ入社ばかりを連発して、『自分たちがトレンドを作っている』という意識のもとで、自分たちが出したいタレントを押し出す形で番組編成を行っていました。しかし、それが時代に合わなくなってきたのです。ユーチューバ―などがタレント以上に人気になり、ユーチューバ―は多種多様でテレビに出てくるタレントを廃れさせました。多くの人がスマートフォンでユーチューブで様々な動画を視聴する時代には、テレビ局が押し出したタレントなんて『つまらないタレントの1人』にすぎなくなってしまったのです。

テレビ局は、これからの時代には、インターネットで話題になっている旬のタレントを起用していく方向にシフトしていかなければいけないでしょう。ユーチューバ―をテレビに出演させるという事は、今まで一緒に仕事をしてきた芸能事務所などとの関係が続かない事を意味しています。今までのようにテレビ局が気に入らないから干すような事もできなくなってしまうのです。コントロールするのは、テレビ局ではなくて、市民の側に決定権が移ってきています。

安倍晋三と日枝久会長の癒着問題

安倍晋三と日枝久会長の癒着は、インターネット上でも問題になる事が数多くありました。フジテレビの視聴率が低迷しているのは、こうした非常に古い体質を残しているからであり、政権に批判的な放送などをほとんど行ってこないで『政権プロパガンダ放送局』になってしまっていたからでした。このような状況を見ると、『何で政権側の放送ばかりしているんだろう、こんな番組つまらない』と思うのは当然ですね。

ドラマなどに出演させるタレントは、芸能事務所と癒着していたりして、『事務所とテレビ局がゴリ押ししたいタレント』ばかりです。そういったタレントにテレビ局が高額報酬を支払って、視聴率が取れる時代ではなくなっています。Youtuberなどを見ていると、人気というのは移り変わっていくものであり、コントロールできるものではないのです。様々な情報に触れられるようになった最近において、情報のコントロールは時代に合わなくなってきています。

安倍晋三は、三菱系の成蹊大学を卒業してから、神戸製鋼所社員になって、それから衆議院議員になって、ずっと国会議員をやっている。大した実績もないのに国会議員になれるのは、その一族の家系図によるところが大きい。日本は、戦後に吉田茂がGHQから総理大臣の椅子を任されて、その流れが現在まで続いている。

天皇家・安倍晋三・麻生太郎の独裁政治

家系図を見れば分かる通り、天皇家・安倍晋三・麻生太郎が独裁政治を行っている事は明らかだ。日本のトップ３が親戚同士というのは、世界でも類を見ないほどの貴族化した独裁政治と言えるでしょう。北朝鮮よりも醜い『家系図による独裁国家の日本』は、アメリカの植民地支配を受け入れてくる土壌になっていました。

日本の総理大臣がみんな親戚

日本の総理大臣は、みんな親戚から選ぶというお決まりになっているようです。これは、とても民主主義と言えるものではなく、北朝鮮のような『一族独裁政治』と言えるでしょう。

メディアによる国民支配と洗脳

こうした一族独裁政治を支えてきたのは、メディアによる国民の支配と洗脳でした。フジテレビが安倍政権・自民党の広報機関プロパガンダとして活動してきている事は有名ですが、電通・博報堂などの大手広告代理店と共に、お決まりの芸能事務所から派遣されてくる芸能人などを使って、全国にテレビ放送するという方法で国民を意のままに操ってきました。

今の時代には、インターネットを使って誰もが情報を発信できる時代になったので、テレビ局・新聞社だけを操って情報をコントロールするのは、昔よりも相当に難しくなったと言えるでしょう。しかし、現在でもテレビ局・新聞社が情報の発信媒体として有力である事は間違いありません。

メディアの幹部たちが安倍晋三と会食を繰り返しており、日本の主要メディアが完全に政権プロパガンダ放送局・新聞社に成り下がってしまっています。

テレビメディアなどで『ジャーナリスト』などと紹介されている人も、その知名度は、テレビ局・新聞社などに依存している人がほとんどなので、そこを外されない為に自分が言いたい事を言える訳ではない状況になってしまっています。インターネットのブロガーのように『自分が発信するメディア』として機能していれば、かなり自由な発信ができるのですが、多くのジャーナリストと呼ばれる人たちはそうなっていません。

安倍晋三の寿司仲間である後藤謙次さん

報道ステーションで古賀茂明さんが降板させられて、コメンテーターに就任したのは、安倍晋三と寿司仲間の後藤謙次さんでした。報道ステーションのコメントでは、常に的外れで面白くないコメントをしているばかりではなくて、安倍晋三よりとしか思えないようなコメントを行っています。

日曜討論なのに安倍首相しか出てない、しかも質問者は安倍首相にしょっちゅう寿司を奢って貰っている、島田敏夫。 pic.twitter.com/UZBBy5MSbf

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2016, 1月 10

安倍一緒に寿司を食べていたというメディア

メディアが安倍と一緒になって寿司を食べていたという事です。寿司になっていて、メディアの中立性など期待できるはずもありません。全てアベのプロパガンダ放送局・新聞になってしまいました。また、報道の自由度は、安倍政権になって大幅に下がっています。


日本を支配している総理大臣の家系図

自民党の総理大臣が良く変わると言われていますが、単純に親戚で回していただけでした。




安倍の家系図にNHK元会長

安倍の家系図には、海老沢勝二NHK元会長が居る事が分かります。また、NHKプロデューサーの古賀龍二という安倍の親戚も、安倍晋三の親戚です。