憲法違反する自民党の安倍晋三が辞めないのはおかしい

憲法破壊した奴による独裁政治

憲法というものは、法律の最上位に位置付けられているものであり、天皇・国会議員・国務大臣などは、すべて憲法を守る義務を負っています。これは、国民が法律を守らなくてはいけないのと同じ事です。それを守らないでいる犯罪者集団である内閣が国家を動かすという異常な事態に陥っています。そして、警察権力などは、その犯罪者集団を擁護する側に立っており、憲法が守られなかった事は無視されてしまっています。



繰り返しになりますが、内閣が憲法を守るという事は、国民が法律を守るのと同じ事です。憲法を改正するというのであれば、それを国民に問うべきであり、内閣の判断で勝手に変更する事ができないのが憲法です。もし、内閣が憲法を守らないようになると、国の法律がどんどん形骸化していくので、法治国家の体制が崩れて非常にまずい事になります。例えば、治安が大幅に悪化したり、権力者が国民を弾圧したりする事が日常的に起こるようになるでしょう。



中国の軍事力は脅威ではない

中国の軍事力が拡大していて、脅威だからどんどん日本も軍拡して海外に攻められるようにしていこうというアホがいます。それならば、どうして安保法案を適用してスーダンに最初に行かなければいけないのかも全く説明がつきません。更に言えば、スーダンで警護するのが中国軍の可能性が高いという笑えないジョークまであります。中国軍が脅威と言いながら、中国軍の為に自衛官が死んだらほんとにおかしな話になりますね。

実際に中国軍が攻めてくるかと言えば、私が中国軍の司令官だったら絶対に日本を攻めませんね。その理由が複数あるのですが、日本が少子高齢化によって経済力が大幅に低下していく中において、日本を軍事的に攻めなくても、日本が国力をどんどん損なっていくので、経済的にジワジワ支配していくことが可能だからです。NECのPC部門をレノボが購入したように、日本企業を次々と買収していけば、勝手に日本の力が衰退します。また、中国軍が日本を攻める損失というのを考えた事があるでしょうか？中国と日本は貿易関係が非常に強固なものになっており、中国が経済的な脅威と考えるのはあり得るかもしれませんが、貿易関係をぶっ壊して中国軍が日本に攻め入るなどとても考えられません。

中国と日本の経済的な結びつきがこれだけ強いのに、何が脅威かさっぱりわからんよ！

破綻が目前となっている国家財政

その日本国債の信用というものは、万一の時には税金を引き上げる事によって、その国債を何としても償還するという信用に基づいて行われてます。この税金というものは、日本の生み出す富から徴収する税金だけで足りないので赤字国債がどんどん増えているのです。その金額は、既に家計貯蓄に並ぶ規模まで膨れ上がってきており、預金封鎖が現実味を帯びてきました。1人あたり600万円、4人家族で2500万円の負債を抱えていると財務省が発表しています。現在の日本円を維持するとすれば、これを将来的に必ず返済しないといけないのです。


https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm