毛沢東

中国で1968年から1978年にかけて行われた文化大革命では、多くの政治家、知識人などが迫害される事になりました。怠け者の大衆は、勉強などを全くしようとせず、毛沢東を教祖とした批判精神に明け暮れ、文化人を次々と批判しました。こうした姿勢と言うのは、毛沢東が権力を復権させる為に仕組んだ事でしたが、勉強が嫌いな怠け者の民衆には、それが受け入れられたのでした。

民衆が怠け者と化した背景には、努力をしても報われない社会構造になっていた事があるでしょう。実際、当時の中国において努力する事が良い事とは思われておらず、一部の権力者たちが豪華な生活を過ごしていました。そうした不満は、文化大革命で若者たちが毛沢東を支持する事に繋がりました。

若い人ほど安倍支持率が高い

多くのネトウヨは、普通の40代サラリーマンが多いとされています。会社などである程度の地位にいて、自民党を支持する事によって、その仲間に入りたいと思っている層がネトウヨ化しているというのです。また、自民党がお金がお金を使って雇った会社が行う工作員ネトウヨがインターネット上に膨大な書き込みを行って、インターネット上で影響力を行使しているとされています。

2ちゃんねるは、膨大な書きこみでスレッドを伸ばしていくのでネトウヨパワーが強かったのですが、ツィッターでは個人間のフォローが多くてネトウヨがブロックされてネトウヨ工作員が威力を発揮できません。このような状況になってきてインターネットが森友問題と加計問題で安倍政権の支持率を下げる事に貢献しています。

知識人を軽視する姿勢

安倍晋三の近くに集まってくるのは、知詩人や文化人を装ったアホばかりです。安倍晋三の代理人としてテレビに出演している自称文化人を見れば、その能力がいかに低い物であるかは誰の目にも明らかでしょう。その能力が低い奴らが安倍晋三が持つ権力を使う事によって文化人と称してテレビ番組に出演したりしている実態があります。

大学の先生などの多くは、知識人たちを迫害していく安倍政権に反対しています。しかし、市民の全体が学者と同じ歩調を取っているという訳ではなくて、実際には学者に反対する人たちもいて、学者たちの側も市民に理解を広げていく活動が必要である事は間違いないでしょう。

裏で行われる悪質ないじめ

2014年5月に内閣が人事権を握った『内閣人事局』が発足して、それから官僚も安倍晋三内閣の『忖度』を強めたと言われています。内閣に嫌われたら昇進できないような事が起こり始めてきたのです。また、森友学園事件のように官僚が『忖度』によって国民を裏切った犯罪行為に手を染めるような事まで起こりました。自分たちで犯罪行為を行わず、官僚に犯罪行為を行わせるように仕向けて大変に悪質です。

テレビでは、国谷裕子さんがクローズアップ現代を降板させられ、古賀茂明さんが報道ステーションを降板させられ、岸井成格さんがNEWS23を降板させられました。いずれも安倍政権に批判を強めていた人物であり、政権側から圧力があったとインターネットに書き込みが相次ぎました。

権力の集中を防ぐ資本分散

これから権力の集中を防ぐためには、資本の分散を行わせる事が大切になるでしょう。世界には、独占禁止法を作っている国が多くて、日本でも独占禁止法がありますが、その実態として独占・寡占ビジネスを行っている業界はいくつも存在しています。例えば、携帯電話の電波は有限なので、NTTドコモ、AU、ソフトバンクの3社で寡占で携帯料金が世界で最も高いとされています。

日本は、GHQの財閥解体によって財閥が一度は解体されましたが、2000代から再び財閥が強まって以前のような状況に戻ってしまいました。旧資本はインターネットなどに弱いので、グローバル競争に負けており、日本で活躍しているインターネット企業はごく僅かです。今後は、インターネットビジネスをする会社が伸びて、一部の財閥が倒れる事が期待されています。東芝は既に倒れる1つの会社となりそうです。

努力が報われない社会

日本の総理大臣が3代目のバカで、日本の閣僚が自民党の世襲議員ばかりになっている悲惨な実態を見ると、学習が報われない社会と言う事が分かるでしょう。日本のバブル後に日本経済が立ち直れなかったのは、努力した人が馬鹿を見る社会になっていたので、多くの努力した人が迫害された結果だったと言えるでしょう。世襲で努力もしなかった人が総理大臣になった結果を見れば良く分かります。

努力しても豊かになれないと思うと、日本で努力する人はいなくなり、まさに文化大革命のような状況になります。努力するよりも、権力に媚びた方がお金が手に入るという事にはなりますが、社会はそういった状況では全く発展していきません。