メディア

Nanapiなどが競っているのは、今では大手サイトではなくて、個人サイトのレベルになりました。100万PVを割り込んでくると、1つのサイトとして広告効果があまり期待できないので、広告を取りづらい状況になるでしょう。

技術力が上がればコストが下がる

一般的には、技術力が高くなればなるほど、コストを引き下げる事が出来るようになります。例えば、家電製品などにおいては、液晶の大量生産の技術が確立されて、液晶パネルの価格が大幅に下落しました。今では、27インチの液晶パネルが2万円を切る価格で販売されています。23インチの液晶パネルであれば、1万円ほどで購入する事も出来ます。シャープが危機的状況に陥ったのは、この液晶価格の急激な下落に対処できなかったためでした。シャープは、2016年3月期連結決算で2年連続の大幅赤字を計上しており、さらにリストラなどを進めてスリム化が進むと考えられます。

お金を持っていても仕方ないので、お金を何らかの技術にして収益を生み出さないといけない訳なんですけど、それは簡単な事ではありません。お金を技術に変化させるには、多額の投資が必要になり、投資の失敗は会社を傾ける可能性すらあるからです。市場で売る為には、高い技術開発を行うと同時に『安くなるように技術開発』する必要があります。コストを極限まで引き下げる事を念頭において技術開発しないといけないのです。そうなってくると、今度はコストを下げる所にまで時間がかかってくるようになり、市場に製品をなかなか出せないというジレンマが発生します。

技術力がある人材とない人材

日本においては、技術力がある人材と、そうでない人材の区別があいまいになっている場合があります。高給取りである人は、『優秀だから高給であるはずだ』と信じ込んで、なかなか企業から切れないのです。しかし、実際には、その人がいなくても現場が回る場合が圧倒的に多くて、技術力がない人に高いお金を支払う事で、現場の成長がむしろ阻害されている可能性がああるのです。

報道ステーションでは、古館伊知郎さんが2004年から12年にもわたってキャスターをつとめてきて、その報酬は非常に高額だったとされていますが、古館伊知郎さんが降板しても、10％以上の高視聴率で推移しています。このことから判明するのは、視聴者が見ていたのは、報道ステーションという番組そのものであって、古館伊知郎ではなかったという事が明らかになってしまったのです。2016年11月には、古舘伊知郎の新番組「フルタチさん」（フジテレビ系）が開始されましたが、こちらは低視聴率に苦しんでいます。

視聴率は、出演者よりは、番組構成に左右されるという事が明らかになって来たのです。下手をすれば、出演者が素人であって、コストをほとんどかけない状況でも、視聴率が取れると分かってきました。こうなると、テレビ局としては、高額ギャラを支払って、芸能人を起用する必要がどこにあるのか？という話になってきます。

上位人材をチヤホヤするマネジメント限界

日本では、成果報酬の名のもとにトップの営業成績の人材に非常に高い高額ギャラを出して、その他の人のギャラを削ったり、下の方は首にしたりするようなことが行われるようになってきています。こうした手法の問題点としては、上位の人材が必要不可欠なように見えて、コストを食う元凶になっている可能性があるという事です。上位の人材は、確かに会社にいなくてはいけないかもしれないけど、営業成績が良かったからと言って必要以上に報酬を高くして会社に利益が出なくなるのは問題です。

こうしたマネジメントの問題というのは、NAVERまとめの奨励者システムにも現れていました。NAVERまとめで奨励者になる為に必死で毎日のように頑張った人もいた訳ですけど、彼らが持ってくるアクセスというのは、NAVER側が持ち上げたものであって、自分たちで引っ張ってくるアクセスというのは多くなかった。こうしたシステムを長く続けていると、NAVERまとめ本体自体が疲弊する結果になっていき、アクセスが伸びないという結果を招きました。NAVERまとめとしては、奨励者に見本を見せてほしかったという事があったと思いますが、実際に奨励が凄いアクセスを集める素晴らしいまとめを連発していたかと言えば、ほかと大して変わらないものだったのです。つまり、品質が同じものに多くの金を払っていたという事になります。

これと逆の事をしたのがNanapiであり、300円のライターで一律化して差別化を行わなかったので、ほとんどやる気がないライターしか参加せずに記事の質を保てず、記事の価値がすぐに失われて今では1つの個人サイトにも負けるような状況が発生してしまっています。Nanapiの場合には、もう少しライターにお金を配らないと、さすがに1000円ぐらい配らないとライターが参加しないという事は明らかでした。

低価格化したウェブサイト

ITの知識がないままに中小企業で作成したサイトは、ほとんど収益を生み出しません。上場企業が1つのサイトで数百億円～数千億円の価値が珍しくない時代ですが、ほとんどのウェブサイト（日本で1000位にも入らないウェブサイト）は、価値がほとんどない物と言えるでしょう。特に広告で稼ごうとするのであれば、アクセス数というのが非常に重要で、アクセス数が出ないウェブサイトの価値というのは、価値がほとんどないと言えるでしょう。そのアクセス数は、非常に競争と変動が激しい物になっています。

今では、Nanapiのけんすう氏も述べていましたが、企業であっても、個人であっても、ウェブサイト上の情報発信であれば、同じ土俵で競い合ってきます。最終的には、低価格で新しい物を大量に出した人が生き残ります。今では、レンタルサーバー上でWordpressをインストールするボタン1クリックで簡単にホームページを作ったりする事が出来るので、単に記事を作るだけであれば、個人の方が安いという事になり、企業が太刀打ちできなくなってしまいます。

フリーランスのプロライターの方が「飲食店でバイトはじめる」と言うので理由を尋ねると健康サイト関連の仕事が全部切られてしまったらしいんですよね。フリーも人によるんでしょうけど色々考えてしまいますよね・・

— ハルオサン＠就活中 (@keikubi123) December 30, 2017

安倍プロパガンダの寿司メディア忘年会

2016年12月20日、またしても安倍信三と寿司メディアのメンツが揃って会食です。

首相動静―2016年12月20日
７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

ＢＳジャパン・石川氏
読売・小田氏
日テレ・粕谷氏
NHK・島田氏
朝日・曽我氏
時事通信・田崎氏
毎日・山田氏

2016年12月20日の寿司メディア会議

 

犬の面々、２０日首相動静、京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ。石川一郎ＢＳジャパン社長、小田尚読売論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事」、メシ、メシ、メシ

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年12月21日

フェイスブックでは、動画が盛んに投稿されるようになってきていますが、動画を軽く見れる時間というのは、1分ぐらいです。サクッとみて、ちょっと感情を揺さぶられるぐらいがちょうどいい。

動画をダラダラ見るのに疲れる

インターネット上では、動画の面白い所だけをサクッ！と見たいという要求があり短編動画が多いです。インターネット上では、短編動画がほとんどで、CChannelの動画は1分にまとめられています。あまり長い動画だと、見ている途中で疲れてしまって、先を見ないで離脱してしまうのです。Twitter社でアップロードできる動画の時間は、2分と意外と長いです。

特にスマートフォンなどで視聴する場合には、ダラダラと見る人はいないので、短くまとめる必要があります。要点の部分だけを1分ぐらいに絞り込んでまとめるのです。驚いたことに、Facebookにリンクを掲載しても、驚くほどクリックされないので、続きのYoutubeリンクを掲載したとしても、ほとんどの人はYoutubeに流れる事はありません。

短編動画が少しずつ増えてく現状

現在では、動画がアップロードできるのは、Youtubeだけではなくて、Facebook、Twitterにも動画がアップロードできるようになってきました。少しずつ動画が増えていますが、Facebook、Twitterが本格的に動画プラットフォーム化して、どんどん動画だらけになっても、ユーザー数が変わらなければ収益圧迫要因になります。

ツィッター社は、経営が赤字の状態では、本当は動画のアップロードは避けていきたいところでしょう。動画を大量にアップロードされると、ハードディスクを大量に消費してしまうので、収益の圧迫要因になるからです。従来であれば、ツィッター社がテキスト中心で、たまに画像ぐらいだったので、1人あたり用意する容量も僅かなものでしたが、動画が1本アップロードされただけで、写真を大量にアップロードされる以上に容量を消費する事になります。

Facebookは内部消費が基本

Facebook内部にアップロードされた2分ぐらいの動画であれば、場合によって100シェアぐらい簡単に行きます。その代わり、外部動画がYoutubeなどから共有されたものであれば、自動再生がされないなどあって、再生数が伸びず、シェア数も伸びない傾向があります。Facebookが自動再生にしているのは、動いて興味を引くことで、少しでも動画を見て貰ってシェアを増やす事を意識しての事です。

Facebookで動画がシェアされるようになってくると、多くの人が動画に時間を費やすようになって、外部のニュースなどがあまり読まれなくなってきました。もしくは、Facebookで共有されたニュースなどは、見出しの少しの文章で『いいね！』して実際にURL先のリンクを見ないという人も多いのです。結果として、Facebookで共有されても儲からなくなっています。Facebookの共有はウェブサイトのアクセス稼ぎとしてあまり貢献せず、ツィッターの方がウェブサイトの共有先としてはアクセスが稼げる傾向があります。

Facebookでマネタイズ出来ない

Cchannelは、Facebookに大量にショートムービーを投稿する事によって、僅か1年足らずで450万いいね！を叩き出しました。これは、ブランディングであったり、『求人広告』などを出すのに役に立ちますが、直接的な利益（＝キャッシュ）に何ら役に立ちません。Facebookで大量に無料動画を投稿した分については、ウェブサイトにおいて課金するなど、ブランディングを活かしてマネタイズしていく必要性があります。

Facebookに多くの動画が溢れないのは、動画をアップロードしても自社の収益にならず、赤字になってしまうからです。NHKなどは、クローズアップ現代の動画をショート版にして広告がわりに掲載していますが、Facebookが企業にお金を配る事をしない限りは、番組の広告がわりに掲載するぐらいしか企業側にとってメリットがありません。このような状況で、テレビ番組、アニメなどの違法動画がアップロードされて問題になっています。Facebookにアップロードされている70％以上がYoutubeからコピーされた違法動画であるという話もあります。

Facebookは、米国においてニュースを提供する一部の企業に対して広告掲載をしているという話もありますが、日本の多くのニュースがFacebook上で提供されていません。Facebookは、日本においてニュース・動画をただ食いしている状況であり、今後は批判を受けていく事になるでしょう。動画に対して収益分配のプログラムを行うという話もありましたが、そのような話が出てからしばらくたっているにも関わらず、収益化プログラムなどが一般に開始されるという話が出てきません。

Youtuberの競争がますます厳しくなる

Facebookで一般に対する収益分配プログラムが行われていないので、当然ながらYoutuberがFacebook上に動画をアップロードする事がありません。しかし、FacebookにYoutuberの動画がコピーされたり、Facebookに稼げなくても良いから動画を出す人が沢山います。その結果、Facebookの動画視聴者も増えて、Youtuberの収益が伸びないという事が起こってきています。Youtuber同士の競争も激しくなっており、ここ数年で急激に伸びた市場の伸びが2016年～2017年ぐらいで一段落するのではないかといわれています。世界の人口にほとんど変化がないからです。

1人が1日に使える時間は決まっていて、動画の消費時間を競い合う事になりそうです。多くの動画が無料で見れるようになる一方で、動画を提供する側としては、ますます『安くて大量の動画』を出さなくてはいけない状況に陥ってしまいます。

大量のガールズ動画C Channel

大量のガールズ動画を作成して人気になっているのがC Channelです。儲かるかどうか知らないですが、公式サイトには、スマートフォンに合わせた1分動画が大量にアップロードされています。C Chan Cookingには、10万人のフォロワーがいて、かなりのユーザー数を抱えている事が分かります。品質管理がしっかりしているので、C Chanの場合には、WELQのように炎上する心配が全くないと言えるでしょう。

C Cahnnelの場合には、スマートフォンで気軽にサクサク情報を探しながら見る感じで、20代～30代の女性が中心になってます。動画を制作するにはコストがかかりますが、自社が動画を作成すれば、一定のクオリティを保つことができます。また、自社で動画を作成した場合には、アップロードされる動画の数も限られるので、容量が少なくて済むようになります。

Facebookは、著作権侵害の動画でアクセスを稼いでぼろ儲けしています。Youtubeからコピーがダウンロードされた動画がフェイスブックにアップロードされて、多くの人がシェアしたり、いいね！したりしてフェイスブック上で動画が消費されています。多くのYoutuberなどの動画がフェイスブックにコピーされてアップロードされていますが、ここから原作者が得る金銭は全くないので問題になっています。

有名なYoutuberの動画などは、フェイスブックに大量にコピーが出回っていて、それがYoutuberが得られるはずだった広告収入をフェイスブックに取られているのではないかと問題になっているのです。フェイスブックは、このような事態に対処するとしていながらも、実際にはほとんど対処されていない現実があります。

著作権違反の動画で稼ぐFacebook

フェイスブックは、動画の再生回数が特に伸びているとされています。フェイスブックに動画をアップロードすると、共有しやすいのでどんどん共有されて、再生回数も100万回が当たり前のように記録されています。自動再生されるとは言っても、3分の1ほどは、実際に視聴が行われているとみられていて、フェイスブック動画は、今では多くの人に楽しまれるコンテンツとして定着していると言えるでしょう。

Facebookは、この違法動画の取り締まりを強化しているとしながらも、今でもテレビであったり、アニメの動画がフェイスブック上に大量にアップロードされていて、それでフェイスブックが荒稼ぎしている現実があります。違法動画が大量にアップロードされる事によって、フェイスブックにユーザーが集まるような循環が出来てしまっているのです。テレビ局などは、こうした状況を知っていますが、個人でアップロードされていたものであったり、小規模ページでアップロードされているものまで、フェイスブックに報告して削除して貰うのが難しい現実があります。

著作権侵害を放置するフェイスブック

音楽などの識別が比較的容易な著作権侵害については、フェイスブックも停止するようにしています。しかし、テレビ番組であったり、他の人が撮影した面白い動画などについては、全くフェイスブックが自動的に削除したりすることを行っていません。米Google社は、事前にコンテンツを登録する『コンテンツID』システムを2010年に開始していて、その効果が絶大なもので、違法動画をアップロードする事が非常に難しいものとなりました。代わりにYoutubeからダウンロードした動画がフェイスブックにアップロードされる事が増えてきました。

特にテレビの動画から違法に取得した動画をアップロードしまくるページであったり、アニメをアップロードするページなどが乱立しています。このように明らかに著作権違反であるのに放置されているページが大量にある状態が既にフェイスブックが動画を主流にした2015年頃から多く見かけるようになりました。

悪質である場合に訴えられる可能性

フェイスブックは、プラットフォームとして機能しているので、警告を受けた時点で迅速に削除すれば、訴えられる危険性は少ないでしょう。それまで違法アップロードで展開していたページなどは、閉鎖される可能性が高くなるでしょう。フェイスブックで削除に素直に応じるか、もしくは該当する動画などを運営側が削除してしまえば、訴えられる可能性は少ないと考えられます。しかし、収益化するわけでもないにも関わらず、リスクを背負ってまでアップロードする必要性は全くないわけで、フェイスブックの収益に貢献するだけなので、違法アップロードはしない方が良いでしょう。

DeNA村田マリさんは、記者会見に出てこなかった。出てきたのは、事業とは別の執行役員、守安功社長兼CEO、そして会長として事業にはあまり関わっていなかったとみられる南場智子さん。記者会見は、この3人で行われた。最も事業において責任があると思われる村田マリ氏は、シンガポールにいるとして現れなかった。健康問題と守安社長が説明したけど、健康問題だと思っている人はいないでしょう。

出てくる時に出てこないと信頼されない

村田マリ氏が今まで行ってきた過ちを見つめなおして、謝罪の対応をしていれば、DeNAがキュレーション事業などを含めて行っていた事に対する批判が沈静化した可能性もあるでしょう。執行役員として事業を統括していた村田マリ氏が会見に来なかったので、事業の中身がどのようになっていたかを良く把握していない守安社長が曖昧な説明を繰り返して行う事になりました。そして、南波会長に至っては、ほとんど何も理解しておらず、問題が出てから把握したという事を話されていました。

DeNAの執行役員として、『DeNAパレット』の事業を統括していた村田マリさんは、雑誌などで良い話ばかりしているのに、いざ、問題が起こって出てくるべき時になると、シンガポールから来ることもない。こんな事で執行役員として事業統括して責任者をしたいたというのだからおかしな話です。

シンガポールから月5日出勤の実態

普段の村田マリ氏は、シンガポールに居て、DeNAが支部としているDeNA事務所に1人で来て、そこで日本とインターネット接続した会議室と通信していたという事です。言いかえれば、DeNAの執行役員となっているにも関わらず、事業の方は別の人が指揮をとっていたという事になるのです。先ず、こうした手法で現場に丸投げしていたのでは、現場の信頼を得る事は不可能であり、事業統括の責任者であるにも関わらず、現場の状況もほとんど分からないでしょう。

何故、シンガポールに生活の拠点がある村田マリ氏をDeNAの新規事業の執行役員に就任させたのかは、本当に謎であり、この点が追及されるべき点でしょう。シンガポールに住んでいて、月に5日しか日本に来なければ、事業責任者として事業に関与したり、責任を持つことなど出来ないことなど誰の目にも明らかなはずです。自分の目で日本の状況を把握せず、月に5日間だけ日本にきて、日本の状況が把握できるほどインターネットの競争が甘くないというのは、誰でも理解できる事です。

謝罪してれば、やり直しできたのに

今までの過ちがあったとすれば、それを謝罪すれば、やり直しの機会はいくらでもあるでしょう。今回の問題であっても、DeNAが起こした問題ではありますが、非常に競争が激しいインターネットの中で、利益を出そうと必死だったという姿については、多くの人が理解している事でしょう。しかし、このような問題が起こった時の対処方法については、事業を統括していたとされる村田マリ氏が責任を持って対処すべきなのに、その肝心の村田マリ氏がシンガポールに隠れて出てこなかったのは、非常に大きな問題と言えるでしょう。

しっかりと謝罪をして、自分の過ちを認めれば、日本に再び会社を作って経営者として再び大きな企業で指揮を執る事は可能だったでしょう。しかし、今回のように問題が起こったらすぐに逃げ出すようでは、とても大きな企業の責任者の立場で事業を進める事が出来るとは思えません。

DeNAがキュレーションと称して行っていた引用とリライトを繰り返す手法は、医療情報が少ないGoogle検索結果で上位表示されていて、WELQは1年という短期間で急激に大きなサイトに成長しました。しかし、その手法というのは、外部のライターに対して1文字0.5円という激安で外注して、責任を外部ライターに完全に押し付けてリライトさせて、それを1日100本以上という大量にアップロードする手法で成立していました。

WELQが書いていた1日100本の記事となると、品質にこだわっていたのでは出せる本数ではありません。1人がどんなに全力で記事を書いたとしても、1日10本以上の記事を書くのは至難です。そこを大量に引用とリライトをすることで、1本1500円ほどという激安の価格で仕上げて、1日100本の記事を10サイトに出してぼろ儲けするビジネスを展開しようとしていました。

日本の最大手がまとめサイトの現実

日本で最もアクセスがあるサイトであるYahoo!Japanですが、その現実は『他のニュースサイトからコンテンツをかき集めてリライトしたものを配信している』というYahoo!ニュースが中心です。Yahoo!Japanの場合には、ニュースを提供してくれている新聞社・通信社などにお金を支払っているので、新聞社・通信社にとっても大切な収入源となっています。しかし、配信される記事数が非常に限られたものから選定されるので、記事の選定が大変に偏ったものになっていて、国内ニュースのランキングが全て特定の新聞社になっているなど記事の偏りが問題で素。

日本のYahoo!Japan自体が自分たちが独自の取材を行わずに記事を大量に外部から買い取って配信する『まとめサイト』なのです。2ch系まとめサイトとの違いは、ソース元の新聞社にお金を払っているか否かというところです。ソース元の新聞社にお金を支払う事が出来るのは、Yahoo!Japanがポータルサイトとしてアクセスを大量に集める力があるからで、実際に他のサイトが真似をしてソース元にお金を支払っていたのでは、完全に赤字になってしまいます。ファミルトンポストでは、多くの記事が独自取材を行ったものではなくて、外部の情報を切り貼りしたものになっていて、これを重視したYahoo!Japanは、ファミルトンポスト社の掲載を停止しました。

取材した瞬間に負け組になる現実

取材のコストというのは、人件費などで非常に高いものです。1人が半日動くだけで、人件費、交通費、機材代など数万円かかってしまいます。こうしたコストをインターネット上のサイトだけで回収するのは、かなり難しいと言えるでしょう。結局、取材のコストを払わず、インターネット上でコピペしたりする方が儲かる。だから、2chまとめサイトなどは、新聞社のニュースを張り付けた下に2chのコメントを張り付けて、1人、2人の少人数で運営してコストを下げて利益を取るという事で、日本のインターネット上で存在感を示すまでになりました。

どれだけ安く取材しようとしても、現場に行く交通費（3千円）、アルバイトが半日動く費用（7千円）、機材の費用（5千円）という取材費用をこれ以上安くするのは不可能であり、更に編集に1時間～2時間かかれば、それもコストとしてかかってきます。こうして考えると、1回の取材費用を2万円以下で抑える事が不可能で、どれを取材して、どれを取材しないかという取捨選択がどうしても必要になってくる事になるでしょう。人気が出そうなものであったり、需要が高そうなものを中心に取材するしかありません。本来、利益が出ているNHKなどは、どの現場にもいてもいいはずなのですが、市民運動などの現場で取材を行っていない場所があるのは残念です。

自分だけ勝組になろうとしたDeNAの炎上

DeNAの場合には、こうしたコストのかかる取材を全く行わず、他の人が取材を行った記事などを流用して素人がリライトして配信する事で、広告主からお金を取ろうとしていました。このDeNAの問題は、元ソースになっている場所に敬意を払うことなく、自分だけ儲けようとしたところです。また、専門家などにライティングをお願いするとコストがかかるので、コストがかからない素人の大学生などに大量に記事を書かせることで、激安記事の量産化で内容も不正確なゴミ記事を多量に作りだしていました。

DeNAは、会社として十分に内部留保があったにもかかわらず、最低限のコストで大量に記事を量産している事が批判されています。自社で何か新しい価値のあるものを作り出そうとするのではなくて、儲からなくなってきたゲーム事業の穴埋めとして、短期間で安価のコストで膨大に記事を量産する事で、自分だけ勝ち組になろうとしていました。

ニュース番組がつまらない原因

最近、テレビのニュース番組を見ても全く面白くないのです。『自分が見たいと思っているニュース』を取り上げてくれないニュースなど、全く見るに値しないのです。以前は、情報源が新聞、テレビしかなかったので、人々は『自分が何を知りたいか』すら分からなかったのです。今では、インターネットを通じて国会中継などを見る事が出来るので、自分が支持している議員の発言などを見る事が出来ると知った支持者たちは、自分が支持している人がどのような発言を行ったのかをみたいと思っています。しかし、テレビのニュースなどで流されるのは、全体の概要だけであり、自分の支持している政党、議員の発言が紹介される事は誰にとっても稀でしょう。

最近のニュース番組は、現場の取材を行わず、過去の映像などを切り貼りするだけで、編集で何とかしようとしているものが多いのです。また、ニュース番組は、取材費用以外にスタジオ設備の費用、さらに出演スタッフの費用までかかってくるので、そのコストというのは膨大になります。このような状況において、現場のコストをカットして、編集とスタジオ解説だけで何とかしようとするので、臨場感が失われてつまらない番組になってしまうのです。多くの番組では、コストカットして視聴率を取ろうとするのですが、安易に視聴率だけを取ろうとするのは、視聴者にもいずればれて続かなくなるでしょう。

インターネットメディアの動きには、インターネットのメディアが最も詳しく報じる事が出来ています。DeNAの事件は、その事を鮮明に示しました。旧態メディア（大手メディアと言われたりする）は、この分野に詳しい訳ではないので、記者会見においても質問で意味不明の混乱するなどが見られました。

DeNAの取材で活躍したネットメディア

DEGYDAYの記事にあるのは、『今回の騒動で、大きな存在感を発したのは、デジタルオリジンのメディアだ。特に内部関係者の告発によるマニュアルの存在を示したBuzzFeed JAPANや、10媒体の非公開化とほぼ同時に、守安社長のインタビュー記事を掲載したTechCrunchの働きは目覚ましい。レガシーメディアの報道を大きく先行した、初の事例ではないだろうか？』と書かれています。

インターネットの記事の事情は、インターネットメディアが詳しいのは当然です。このDeNAの運営体制がどのようであったのかについても、インターネットメディアであれば、推測が付きやすくて裏付けを取って記事を公開すればいいだけです。記者会見における鋭い質問も、インターネットメディアであったり、フリーランスが行っていました。

生放送を行ったThe Page

DeNAが12月7日に行ったDeNAの記者会見では、非常に多くのメディアが集った中で、The Pageが生配信を行いました。そのYoutubeページはあっという間に広がって、現在17万ビューを集めています。このインターネットメディアは、じわじわと力を持つようになっています。

資金力がないネットメディア

インターネットメディアは、基本的に1人で取材してアップロードして、書下ろしするなど、非常に少人数の最低限の予算でやらなければ採算が取れません。紙媒体で購読料を徴収していたりする新聞社であったり、電波を保有しているテレビ局に資金力では絶対に勝てません。しかし、報道の質となると、必ずしも旧態メディアが強いという訳ではありません。そこで低予算でいかに事実を暴き出して、良質な記事を配信してユーザーに読んで貰うかという事に集中して記事配信を行っているので、特定の分野において強みを発揮するようになってきています。低コストで事実だけを配信するメディアこそが信頼できるメディアになりうるという事でしょう。

今回のDeNAの分野でも、1つの事について詳しく検証出来ていたのは、インターネットメディアでした。GiGAZINEは、村田マリ氏がシンガポールに在住しているところを突っ込んでいる記事を公開しています。この記事の場合には、村田マリ氏のブログのキャッシュなどを持ち出して検証を行っています。

コストをかけずに事実を追う

コストをかけずに事実を追う取材は、どのようにすればできるのだろうか？その1つの答えがThe Pageの手法ではないかと思う。編集をせずに記者会見などの様子をすべて撮影して3時間の全てを配信すれば、そこで配信される内容というのは、記者会見で行われている『現場と全く同じ』という状況になります。このThe Pageの株主は、Yahoo!Japanとなっており、19名という非常に小さなベンチャー企業ではありますが、従来のメディア以上に動画配信を積極的に使うなど、日本におけるインターネットメディアの先駆けとなっています。

取材の現場に数名で行って、そこで取材をして記事をアップロードするといのは、お金がないと出来ない事です。現場に1人、もしくは2人ほどで行って、その現場をそのまま中継して、書き起こしにでもすれば、コストを最小限にしながら事実のみを伝える事が出来るでしょう。

Google社が信頼できない情報を上位表示

今回のDeNAのWELQ問題は、Google社の表示が全く優れていない事を如実に示す事になりました。DeNA社の素人ライターが書いた医療記事がGoogleの上位で表示されたり、リライトされた記事がオリジナルの記事よりも上位表示されたりと、Google社の検索エンジンに対する信頼が大きく低下する結果と言えるでしょう。Googleで上位表示されたのは、単に長文であって、信頼性は全く担保されていないという事が明らかになったのです。検索エンジンに対する信頼性に疑いを持つ人が増える問題提起となりました。

Google社が上位表示していたのは、医者が書いた記事ではなくて、外部の素人ライターが１時間でリライトした医療情報だった訳です。ユーザーの滞在時間が長いからといって、いかに長文だからと言って、その情報がデマであれば人々に何の意味も与えない訳です。信頼できるメディアの意味を考え直す時にきているでしょう。

Google社の為に多くの信頼性を確認するための『これが信頼できます』『これが信頼できません』というように仕分けしてくれるなら別ですけど、ほとんどがユーザーであり、特に何も考えずに見るだけの行動しかしません。その中において、信ぴょう性をユーザーが判断する事は難しく、信ぴょう性をユーザーが判断できない場合、それをロボットの側も確実に判断する手段はありません。真実かどうかを判断するには、過去の情報を調べ上げたり、その道に詳しい人が調査を行う事が必要になるからです。

DeNAの医療情報を扱っていたWELQが問題で炎上した事を受けて、株式会社Speeeが運営するLAUGHYも非公開化されていました。



日本のバイラルメディアがパクリだらけで構成されていた時には、責任の所在などが明らかにならず炎上してもうまく逃げ切った場合が多かったのですが、今回の場合に炎上したのは、東証一部に上場しているDeNAだったのが大きな問題でした。普通は、こういうグレーゾーンのやり方というのは、金がないベンチャー企業であったり、零細の個人がやるものだと思っていた人が多かった中で、DeNAは著作権侵害している可能性がある記事を大量に量産していたかもしれないというのだから驚きです。

金が余ってるのにやらかしたDeNA

DeNAの場合には、内部留保が1000万円を超える金額あるとされています。このような状況では、しばらくの運営資金に困る事はまずないですし、新しい事業をじっくり育てていけば良いと思うのですが、株主からの圧力とプレッシャーは、ゲーム事業のように利益を出して成長する事を求められていたようです。実際、コンプガチャなどのギャンブル事業でぼろ儲けして蓄財したのですが、それと同じ分だけの利益率を上げる事業など国内にある訳がありません。特に日本においてインターネット事業の競争が激化しており、儲けられそうな事業はどこも競争が非常に激しい状況になっています。

今、インターネット上の事業は完全に潰しあいになっていて、楽天に対してYahoo!ショッピングが無料化を行うなど、資金力で勝負を仕掛ける大企業も現れています。DeNAは、ゲーム企業として大きく成長してきたので、その他の事業がうまく成長できなかったという事で、グレーゾーンで企業としてはブランドを傷つけるかもしれなかったキュレーション事業でやらかしてしまいました。

ヤバそうな人物が次々とDeNA入社

https://twitter.com/mary_ctrl_plus

DeNAが買収したiemoの代表をしていた村田マリ氏は、DeNAで執行役員をしていたといのですけど、何とシンガポールに住んでいて、日本に月に5日ぐらいしか顔を出してなかったというのです。さすがに事業の責任者がシンガポールに住んでいるというのは、あまりに酷いでしょう。これは、社長兼CEOの守安さんが管理責任を問われて辞職するレベルの話だと思います。だって、『キュレーション事業が当社の新事業として飛躍します』と株主に説明しておきながら、事業の中心にいるはずの執行役員は、何故だかシンガポールに住んでいるのですから。『毎朝、シンガポールから電話会議』などとふざけた事を書いていますけど、ライターを1000円の激安価格で大量に書かせて、自分は会社を売却した金で放射能汚染がないシンガポールで優雅に過ごして、たまに日本に来て遊んで帰っていた訳です。

更にヤバいのがWeb Tech Asia（ウェブテックアジア）を運営していたBuzzNewsで、こちらは著作権の侵害を何度も指摘されて、著作権侵害で訴えられました。2015年2月にサービスを終了したはずなのですが、村田マリ氏の紹介という事で、何とDeNAに代表をしていた高木健作氏が入社したというのです。普通だったら著作権侵害で訴えられた人をすぐに入社させたりしないのですが、DeNAは非常に優しかったのか、何を狂ったかこの1部上場企業は、ウェブテックアジアを運営していた高木健作をDeNAに入社させた。そして、DeNAは今回の炎上騒ぎに繋がっていくのです。

記者会見に現れない村田マリ氏

村田マリ氏は、事業の責任者だというのに、何故か謝罪会見に現れず。DeNAに会社を売却して一生涯にわたって遊んで暮らせるだけの金を手に入れたのだから、もうDeNAも用なしですかね。ヤバい所は、全て南波さんと守安さんに任せて、自分はシンガポールで遊んで暮らすという事でしょうか。DeNAの執行役員を辞める事は確かでしょうけど、事業を行っていた責任というのは、どうするんでしょうね。