メディア

AI（ロボット）が仕事を奪うと言われてニュースなどになっていますが、実際にはインターネットが職を奪う事は間違いないでしょう。インターネットのソフトは、クラウド化されているので、多くの仕事はクラウドを使って行われるようになっていきます。

最初に影響を受けるのは、デジタル化に置き換わるのが容易な出版・印刷であると言われています。新聞・雑誌などが売れなくなっていくのです。また、販売の手法・経路も従来とは異なるものになってきています。

新聞社から先に潰れる

インターネットが発達して、アメリカの新聞社の経営状況が悪化しています。アメリカの多くの新聞社において、インターネットによって発行部数が激減したおかげで、社員を維持する事が難しくなって解雇を行っています。日本の新聞社は、発行部数が世界1位なので現状では大幅リストラする必要まで至っていませんが、新聞を読む人は毎年のように減り、新聞の発行部数は確実に減少しています。

新聞記者は、現場に1日がかりで取材に行って、それを持ち帰って記事にするようなコストがかかる事を行う事は難しくなってきています。その代わりに取材をしないでコストを下げて話題になる記事を書いて部数を伸ばすような必要性に迫られています。そういった事を繰り返していると、新聞社としての信頼も失われていくというジレンマを抱えていきます。

アメリカを代表する名門紙NYタイムズが2009年末までの3年間で社員の3分の1近い1400人を削減した。西海外の有力紙サンフランシスコ・クロニクルは1200人いた社員の半数近くを解雇。実際09年だけで全米の日刊50紙が消滅するなど、この動きは加速する一方だ。新聞がなくなると街は、国家は、世界は、どうなるのか?新聞が消えた街でネットから得られる地元情報はごくわずか。政治は腐敗し、コミュニティは崩壊に向かう。
新聞消滅大国アメリカ (幻冬舎新書)

デジタル化に対応できるか

書店に並べられていたものは、デジタル化でオンラインで販売されるようになります。最近では、書店が潰れてアマゾンを通じてオンラインで買う人が増えています。オンラインでも独自の販売チャンネルを持たないと、販売が厳しい状況に陥っているのです。

デジタル化に対応できない個人・企業は消えて、デジタル化に対応できる個人・企業だけが生き残る事になります。デジタル化の中でも競争が激しくなってきており、数多くのアクセスを集める事に苦労する戦いが激化してきています。

ITと融合した個人のブランド力

テレビで著名とされる人がユーチューバーとしてデビューしている人もいますが、うまくいく人はほとんどいません。チャンネル登録者数も1万～10万人レベルであり、1回の動画の再生回数が数千～1万回という寂しいものになっている動画がほとんどです。再生回数で言えば、元HKT48のメンバーである『ゆうこすモテちゃんねる』のようにメイク系を中心にしてチャンネル登録者数を伸ばして、再生回数が10万～20万回以上を記録して、それなりに成功しているチャンネルもありますが、本当に少数です。

知名度が高い事がユーチューブの再生回数に繋がらないのは、インターネットの特徴が関係しています。インターネットでは、被リンクを多く獲得したり、そもそもインターネット上で話題になる事が必要です。芸能事務所などに所属しないで自分の自力でインターネットで話題になるには、本当に珍しい事や話題になる事をしなくてはいけません。しかも、それのほとんどを『しばらく報酬なし』でやらないといけないのです。

共有されるかどうかが大事

動画であったり、ツィートであったりで最も大事になるのは、共有される数です。沢山の人に共有されて、シェアされるようになれば、自分の影響力を広げる事ができます。逆に共有・シェアされないものだと、いくらアップしたとしても、多くの人に発信する発信力を持つ事ができません。多くの人の共感を得て、シェアされないといけないのです。

現在、多くの動画が真似事のような動画になっていて、多くの人が似たような事をやっています。そんな中で注目されるには、人と違った何かを注目されるまで継続していく必要があります。芸能人ではできない、自分の得意ネタで勝負し続ける事が大切になるでしょう。また、ユーチューバーは、手抜きすればすぐにアクセス数に反映するのでバレてしまいます。手抜きをしない凝った動画を毎日のように出さないとアクセスが落ちてしまうので大変です。

有名人同士のコラボが発生

ユーチューバーでも競争が激しくなってきて、ユーチューバーどうしで事務所を設立するなどの動きが出てきています。インターネットの特徴として、知り合いどおしでシェアするなど、ユーザーが巡回するシステムを作り上げる事があります。これは、10年以上前のブログの相互リンクの時代からあったものですが、相互リンクで注目を集める事はとても大事です。また、相手を持ちあげる事で、自分の事も持ちあげて貰える効果があるので、相乗効果があります。

ツィッターでも、自分の事だけつぶやいてフォロワーを増やすより、他の人を紹介したり、他の人の所にコメントをしたりすると、フォロワーを増やせる効果があります。どうやって、そのコミュニティに食い込むかと言う事が非常に大切になります。誰かに紹介されないと、いくら書いても存在しないのと一緒です。

テレビ局がいらなくなる

現在のテレビ局は、視聴率1％で100万人が見るとされていて、絶大なる影響力がある事は事実です。しかし、10年後にもその影響力を維持していけるかどうかというのは、疑問視する人が多いです。その理由としては、ユーチューブなど、インターネットを使った番組が凄い勢いで伸びてきているからです。アベマTVに見られるようにインターネットを使う番組が一般化してきました。

こうした流れを後押ししているのは、大容量の動画を扱えるようになったメモリ・HDの発達と、回線の安定にあるとされています。Google社は、豊富な資金を背景として、ユーチューブに無料で無制限にアップロードする事を実現しており、どれだけアップロードしても良いという事になっています。これを上手に使ってアクセスを集めたユーチュバーは、大金持ちになっています。

個人のインターネット上における影響力が増して、インターネットからビックスターが次々と誕生するようになると、個人に価値が付けられる時代になる可能性を指摘する人も数多くいます。今は、VALUなども話題になる事があり面白い試みとして注目されています。

プロ野球選手の場合には、非常に多くの観客がチケットを購入して、プレイヤーの中には数十億円の年俸を手にする人もいます。そのようなプレーヤーは、ユーチューブの中でも生まれ始めています。日本においても、インターネット動画の視聴が伸びており、HIKAKINやHIKARUのように年収数億円を公表する人も出てきました。

弱くなる国の力

国家が持つ力が弱くなっており、グローバル企業の中には、国家予算を超える規模の時価総額を持つ企業も現れています。特に強い企業とされているのは、スマートフォンのプラットフォームを保有しているGoogleとAppleであり、インターネットで物販を手掛けるAmazon、個人情報を大量に扱っているFacebookとされています。いずれもインターネットのグローバル企業として世界中に影響力を持っています。

日本は、世界に影響力を持った家電製品の時代が過ぎ去って、インターネット上にプラットフォームを抱える事ができていません。ソ連が崩壊した理由と同じで、国が弱体化する産業に対して補助金を与えて『延命措置』を行いますが、それは更に人々の努力を失わせて、国家の力をどんどん奪っていくようになるのです。

個人がインターネットで稼ぐ時代

ユーチューブなどで個人が５億円稼いだ、10億円稼いだとなると、1人の人が1つの法人並に稼ぐ事ができたという事になります。年商5億円、10億円の企業ともなれば、中小企業となることができる規模です。インターネットを活用して1人で多くの人にサービスを提供する事ができれば、1人で億単位の稼ぎを上げられる場合が出てきました。かつてであれば、芸能人がCDの販売し場などを利用しないと難しかった売り上げです。

インターネット上の一等地というのは、アクセスが集まる場所が一等地と言われる場所になるのであって、その土地を『アカウント』という形で保有している個人は非常に強いという事ができます。もちろん、プラットフォーマ―は更に強いですが、プラットフォームをまたぐ形で保有する個人の影響力は多大なものがあります。

アクセス集めるコンテンツの保有

アクセスを集めるコンテンツを保有する事は、簡単ではありません。アベマTVは、コストをかけてアクセスを集める為にコンテンツを大量に流していますが、視聴率が高いのはアニメコンテンツなど一部のコンテンツに集中しています。実際には、コストをかけて作ったコンテンツよりも、ユーチューバーの動画の方が見られるという事が起こっています。

アベマTVを多くの人が視聴するようになって、危機的な状況に立たされるようになるのは、ユーチューバーではなくて、アベマTVと資本提携しているテレ朝以外の民間のテレビ局でしょう。多くの人がインターネットでテレビを見るような習慣が出来るようになって行くと、今までのテレビ局の電波独占という利権は全く意味をなさなくなってしまうからです。

優秀な人が会社で働かない

優秀な人ほど会社で働くような時代ではなくなっています。会社の従業員として雇われたとしても、年収が300万円とか、500万円とかで、大した暮らしができないと分かっているからです。更に大した能力も見に付かないばかりでなく、いつ辞めさせられるかも分かりません。自分の能力を試したいという人に対して、（特に日本の会社は）自分が伸びていくプランを提示できないからです。

大ヒットしているユーチューバーの多くは、副業で中途半端にやっているのではなくて、自営業者として本業で取り組んでいます。毎日のように動画を投稿して、生活をかけて動画と向き合っているので、多くの人を楽しませる事ができます。会社が従業員を囲い込んで業務をするというスタイルでは、ユーチューバーのような動画を生み出す事は厳しいでしょう。ユーチューバーのようなスタイルが増えて、会社と個人の関係も変わってきています。

何も資産を持てない従業員

一部の大金を稼ぐ人が出る一方で、一定の作業しか行わずに売り上げに貢献しない従業員の価値が低下してしまいます。企業側から見ると、売り上げに貢献してくれるのは、従業員ではなくて直接的にマーケットである消費者に関与してくれる存在となったインフルーエンサ―となってきたからです。

資本を出した株主は、単に企業を回すだけの単純作業を行う従業員にお金を還元するより、更にマーケティングにお金をかけてブランド力を構築した方が企業価値が向上すると考え始めています。

日本のテレビ局は、特に中央のキー局と呼ばれるテレビ局が非常に大きな影響力を持っていましたが、インターネットが中心になってチャンネルが多様化する中で、テレビ局の存在意義というのは、毎年のように落ちてきています。脅威的な視聴率を出すような国民的な番組もなくなり、紅白歌合戦の視聴率も取れなくなってきています。

価値観が多様化する中で、『誰もが楽しめるような番組作り』というのは難しくなってきているのです。ある程度のターゲットを絞り込んで、コンテンツを大量に生成する人たちに勝てなくなってきています。以前と違ってコンテンツの質とか面白さを判断するのは、あくまで視聴者の側になってきていて、多種多様な視聴者の需要に応えるのは、コンテンツの大量生成が必要になってきているからです。

個人が無料の情報を発信する

資本を投入しても、アクセスを大量に集める面白いコンテンツが出来るとは限らなくなってきています。その一方で、面白い個人が大量に無料で情報を発信しています。そのような個人の情報の大量発信は、ほんとうに低コストで作成されています。

このような場所において、個人にチャンスを提供するのは誰か？と言えば、芸能事務所などではなくて、ユーチューブというプラットフォームを提供しているGoogle社です。言いかえれば、個人にチャンスを与えるのが全く日本から離れたサーバーを大量に確保している外国企業という事になってきている訳です。『チャンスは自分で作りだすもの』と思っている主に10代～30代の世代でユーチューバーが活躍しています。

資本の使い方が変化

Googleが行っている資本投下は、主にサーバーに対して行われていて、資本の使い方が時代に応じて変化している事が分かります。テレビ局などは、サーバーにお金をかけていないので、タレント事務所と癒着していますが、個人が自分の意思のみでチャンスを生み出す仕事をしていません。多くの場合は、芸能事務所であったり、メディアとのコネが必要になります。

NAVERまとめのコンテンツに対する収益分配にしても、サーバーを提供した上で個人にチャンスを生み出すという新しい形のメディアスタイルを取っています。これをプラットフォームという訳ですけど、日本の会社は、どうしても自社コンテンツにこだわるので、プラットフォーマ―になかなかなれません。プラットフォーマ―は難しさもありますが、自社でコンテンツを生成するのは、コスト面からどうしても非効率になってしまいます。

ユーチューバー激安コンテンツ

ユーチューバーは、基本的に1人で撮影を行って、編集・動画公開までを行います。その撮影コストは、ほぼ1人の人件費のみとなっていて、それで1本当たり100万View以上を集めるというのは、非常にコストが安く作られた番組を多くの人が視聴しているという事になります。

テレビの視聴率が1％で100万人見ると言われていますので、テレビ1％視聴率を3万円～10万円で取れるのです。簡単に言えば、10％の視聴率を30万～100万円で取れる事になり、このように動画で視聴率が取られると、高額の番組を制作するテレビのビジネスモデルが成立しないという事になります。

個人にかかる市場リスク

ユーチューバーなどで活躍する個人がいる一方で、個人にかかる市場リスクというのも非常に大きなものがあります。ユーチューバーは、人気の人であったとしても、トップ級にならない限り大きく稼ぐ事ができません。例えば、1回の動画で10～20万Viewをあげて、100万人のフォロワーを抱えているバイリンガールの吉田ちかさんの場合には、ユーチューブ広告からの推定収入が20万円～50万円ほどと予想できます。ユーチューブの広告収入で稼ぐのは、それだけ大変です。ユーチューブ動画の視聴数を材料にして、事務所に所属して広告主を付ける取り組みが行われています。

20代の時にタレント並に活躍できたユーチューバーであったとしても、それ以降に同じように活躍できるようになるとは限りません。

テレビのビジネスは崩壊してる

テレビのビジネスモデルが崩壊するのは、流せる情報が限られているからです。テレビのビジネスモデルでは、高コストでアクセスが取れないコンテンツを作るようになってきているのです。高いコストをかけたとしても、コンテンツが良質になるとは限らなくなっているという事です。

日本の10代～30代では、『テレビを全く見ない』という世代も沢山いて、そのような世代に対してテレビは全くアプローチの力を持ちません。むしろインターネットで話題のユーチューバーが力を持ったりしています。広告効果を持つタレントも、インスタ、ツィッターなどで影響力を持つ人に変化してきています。インスタ、ツィッターで話題にならないと、広告価値も低くなってしまいます。

戦艦と空母の関係に似ている

以前は大きい戦艦に大量の乗組員を抱えて、戦艦同士で打ち合うようなスタイルでした。しかし、航空機が登場してくると、強力な航空機を遠方から飛ばして、空母を撃退するというスタイルに変化していきました。戦艦の役割は大砲をぷっぱなす事でしたが、それは航空機に対して威力を発揮せず、航空機が戦艦を狙うと撃沈される事態が発生しました。航空機は、1人～2名で乗り込み戦艦をやっつけるので、非常に効率が良かったのです。

現在では、海上戦闘の主力は空母になっていて、戦闘の主力が航空機になっています。かつてのようなアウトレンジ先方などではなくて、敵を探索するレーダーと衛生を駆使したコンピューター満載の航空機で相手を特定して攻撃していきます。このような状況で、大型の戦艦を運用しても役に立たず、強力な個人を囲い込む必要が出てきます。

アクセス集まるコンテンツが必要

アクセスが集まるコンテンツが社会を動かすようになってきています。いくらサーバーを大量に設置したところで、アクセスが得られなければ単なるコスト高になってしまいます。いくら製作費をかけた番組を作ったところで、アクセスが集まらなければコスト高になります。アクセスを効率的に集めるには、人気のあるアクセスが取れる人を効率的に取り込む必要があります。

アベマTVのようにコンテンツを自社制作する場合には、アクセスが集まるアニメコンテンツなどは採算が良い状況になりますが、アクセスが集まらないコンテンツでは慢性的な赤字になるので、アクセスが集まらないコンテンツをどう扱うかという事が大きな課題になってきます。

成功するユーチューバーの例

大食いユーチューバーの木下さんは、既に10億PVほど保有しており、それなりにユーチューブで稼いでいる事が分かります。毎日18時にアップロードするという凄い作業をずっと続けてきた結果、チャンネル登録者が300万人に及んでいて、1回の動画あたりの視聴者が30万～100万Viewを記録するという『成功しているユーチューバー』という名前にふさわしい記録となっています。このユーチューブ視聴者数は、この2年ぐらいで動画環境がスマートフォンから整った事によって、特に伸びています。

木下さんは、もともとタレント志望だったという事ですが、今では毎日30万人以上が視聴する人気チャンネルとなっている事で『夢をかなえた』と言えるでしょう。この大食いの凄さは誰も真似できるものではなくて、人々が驚くほど食べるので、チャンネルの人気は不動のものと言えるでしょう。このようにテーマを絞り込んで動画を量産されると、テレビ局は彼女に太刀打ちできません。

人の真似事をしたようなコンテンツは、明らかに面白くありません。例えば、ユーチューバーが以前に盛んにやっていたガチャ企画とか、もう多くのユーザーが飽きるほど見ているので、今さらやっても受けません。『この人しかできねー』という企画であったり、桐崎栄二みたいにぶっ飛んでいたりするのがウケがいいです。

個人のコンテンツ分散

ユーチューバーのような個人が自己防衛する必要としては、ユーチューブと同時にFacebook、ツィッター、インスタグラムなど複数のチャンネルでアカウントを作成しておく事です。ツィッターなどである程度のアクセスを集めておけば、ユーチューブなどで稼げなくなったとしても、ツィッターなどで稼ぐ方法を作りだせる事があります。特に人気ユーチューバーになってくると、ツィッターのフォロワー数も100万単位になり、テレビに出演する人気芸能人なみに影響力が強くなります。

個人がこうして影響力を強める一方で、いかに影響力のある個人を囲い込めるかというのも課題になってきています。影響力のある個人に対してお金を配ったりする企業も増えてきています。C CHANNELのようにユーチューブに流すには短すぎるショート動画を大量に作成して特にFacebookで大きな影響力を持つ企業も出てきています。ただ、これもインスタグラムが動画を始めた中において、クッキング動画が人気の中心になるなど、形態が変化してきています。そしてこのクッキング動画は、今度はクックパッドを食い始めているという話もあります。

インターネット上では、無料で書きこまれた情報というのが、有料で作られた情報よりもアクセスを集めるという事が良く起こっています。

無料でアクセスを集めるツィッター

ツィッターでは、フォロワー数が多ければ、月間アクセス数が100万～1000万アクセスに達する事も珍しくなくなってきています。ツィッターというのは、基本的に個人や企業が無料で自主的につぶやくツールとして利用されています。ライターがお金を貰って記事を書く雑誌などとは異なりますが、非常に多くのアクセスを集めています。多くの個人や企業は、自分のブランディングを目的にフォロワーを集めます。

ツィッターから発信される情報は、全て無料情報であるにも関わらず、有料の情報よりも精度が高くて信頼できるという事が起こってきています。特に信頼できる学者などは、書籍などのPRの為にツィッターで情報発信を行ったりしていますが、最新の情報に合わせた形で直接発信されるコメントは、リアルタイムで精度の高い情報になっています。

書籍が売れなくなってきている

書籍が売れなくなってきているのは、書籍が高額であるにもかかわらず、それだけの価値を生み出していないからです。多くの人は、書籍を1冊購入したとしても、それを軽く読んだだけで放置しています。その理由としては、そもそも書籍の多くが熟読するべき内容のものではないからです。インターネットがなかった時代においては、情報の取得先として書籍しかなかったので、書籍で情報を仕入れる事は重要な意味を持ちました。それで書籍を熟読したりする人もいましたが、今では価値のない文章のかかれた書籍を読みこむことは時間の無駄でしかなくなっています。

書籍が売れないのは、書籍に1000円を支払って買うだけの価値がないからです。書籍に書かれた内容であったり、新聞に書かれている内容で最も重要なのは、自分に気づきを与えてくれたり、情報を提供してくれる見出し部分であって、中身がペラペラなので、中身を読まなくても良い状況になってきています。つまり、有料で買う書籍よりも、無料で軽く見られるNAVERまとめでも見ていた方がお得である場合が増えてきているという事です。

情報を公開した人が勝つ

学者などが研究室にこもって書籍を書いて出版したところで、書籍が売れる事も少なくなってきています。これからの時代には、優秀な学者というのは、オンラインで多くの情報を公開して共感を得て、それで活動に興味を持って貰って書籍などの販売に繋げたり、講演活動を積極的に行ったりしています。

人の為になる情報を公開した人のところには、注目が集まるようになり、人の注目が集まるようになることでマネタイズが可能になるという事です。

書籍を読むのは効率が悪い

確かに何かの物事について詳しく知りたいと思った時には、書籍を見る方が良い場合も多いですが、時間をかけて書籍を読みこんで見たとしても、半分以上、下手をすれば9割以上の情報が自分に全く参考にならない情報ばかりで、そのような情報を読み込む事が非常に効率の悪い作業になりつつあります。

書籍から情報を抜き出すには、例えば学者のように10冊～30冊も書籍を読みこんで、そこから自分が必要な情報を切りだして、再構築して新しい論文を仕上げる事が価値とされていました。しかし、それにはコストと時間がかかりますが、そのコストと時間を回収できる見通しが立たない時代になってきたのです。それよりは、全ての書籍、論文をオープン化して自由に読めるようにして貰って、それをより多くの人が閲覧したり、分析したりする方が良いという時代になってきています。簡単に言ってしまえば、ビジネスモデルそれ自体が変化を迫られているという事でもあります。

世代による有名人の違い

従来のように大きなメディアが世論を形成するのではなくて、インターネット世論からNHKのようなメディアに注目を集めさせるという例も増えてきました。また、はあちゅう氏のようにインターネットで名前を浸透させて、NHKなど全国区のテレビにも出演するような状況が起こってきています。

テレビ局が作りだした有名人と、インターネット上の有名人が異なってきているという事も良くある事になってきています。例えば、テレビで有名になった高橋一生は、確かにテレビに頻繁に出てブレイクしていますが、インターネットだけをやる人の中には全く知らない人もいます。また、HIKARUのような著名ユーチューバーであったとしても、テレビを見ている高齢者世代の中に知らない人も多いです。かつてのように『日本全国の誰もが知っている』という事がありえなくなってきています。

情報を公開して勝負する時代

多くの企業や政府が情報を公開するのは、情報を公開する方が自分たちにとっても良い事だからです。情報を隠し続ける企業と言うのは信頼されず、情報をどんどん公開していく企業や政府の方が社会に自分たちの正当性を示すことができます。たとえ、自分たちが公開したくない情報であったとしても、情報を積極的に公開していく事で、多くの人から信頼できる企業であったり、政府であるとの認識が広まるからです。

情報を公開しない企業・政府というのは、何かを隠しているという疑心暗鬼が広がる事で、結果的に市場からの信頼を得る事ができなくなります。実際に現在の日本政府は、情報を出さないで隠す姿勢に転じており、その結果として情報が別の場所から次々と漏れだす事によって、信頼性が大きく揺らぐ結果となっています。

コンテンツの単価は、コンテンツのインフレによってどんどん下落していきます。

例えば、以前であれば1記事書けば100円の広告収入が得られたのに、現在は10記事書かないと100円の広告収入が得られないといった具合です。つまり、どのようにして以前よりも大量の記事を生み出すか、どのようにして違う人から市場を奪ってくるかと言う事が非常に重要になってきています。

新聞社が危機になる理由

新聞が危機的になる理由としては、コンテンツが出せる量が紙面の厚さによって限られているからです。新聞紙の厚さというのは、ずっと以前から同じですが、今の世の中で情報量はどんどん豊富になっているので、紙面の厚さが同じであれば、新聞紙の価値というのは、どんどん下落している事になるのです。新聞は、厚さと内容が同じであれば、その価値はどんどん落ちていきます。

新聞はこのような事情から、毎年のように価格が下落していかないとおかしいのですが、価格を維持しようとしているので発行部数が激減しています。新聞の内容と厚さが昨年と同じであれば、他のメディア情報が豊富になっている分だけ新聞の価値が落ちていると考える事ができます。その中身が新聞だけ特別に信用できるという事を感じる人は、今の社会では少数派になっています。

スクープ連発しか生き残れない

新聞を見ても興味ある分野が全く掲載されていない事が多いので、もっと大衆紙、週刊誌のようにスクープ記事を連発していかないと、新聞社は生き残れない状況になっていくでしょう。従来の新聞社は、単に取材先に行って記事を仕上げてくれば良かったのですが、取材先の様子は既にツィッターに流れている場合が多いので、新聞で読む意味はほとんどなくなっているのです。

これからの新聞記者に求められるのは、独自の情報源から情報を集めたり、分析して出す作業になります。単に取材先に行って写真や記事を仕上げるのであれば、ツィッターを見ていれば十分です。災害の写真であったり、政治的問題の多くもツィッターで流れています。

独自性を出す事が難しい

コピーが容易な社会において、他社に先駆けて独自性を出す事は難しくなってきています。その一方で、多くのメディアが『独自性がないと生き残れない』という状況に陥っています。産経新聞のように『ビジネス右翼』で何とか生き残りをかけて稼ごうと懸命になっているメディアもありますが、それでも経営状況は思わしくないようです。

新聞社が厳しくなっている背景には、非常に安い値段で情報を大量に発信するウェブメディアとの競争になっているからです。ウェブメディアは、数人で運営しているようなメディアが新聞社と同じぐらいのアクセスを集めている所もあるので、高コストすぎる新聞メディアが厳しい立場になっていくのは当然でしょう。

働いても豊かになれない背景

働いても豊かになれないのは、労働価値が落ちているからです。自分の労働価値が非常に低い状況で労働したとしても、それに見合うような報酬を得られないのです。人間の価値というのは、コンテンツの単価のように下落したりはしませんが、海外の安い労働力など『代替を探す』という事が可能です。日本人を使わずに、中国人を使えば同じ作業が半分の価格になり、ベトナム人を使えば4分の1になるかもしれないのです。

日本では、それに加えて少子高齢化があって、若者に税金が投入されず、高齢者に税金が流れる仕組みになっています。この結果として、若者の可処分所得が低い状況になり、働かない高齢者ばかりにお金が支出されるという状況になっています。

物が売れないと話にならない 販売員が物が売れないのに会社の中に居座られても給料を支払う側は困ってしまいます。その為に『売れた分だけお金を払います』という契約にした方がいいわけですけど、それだと会社員である意味などほとんどなくなります。

例えば、ある出版社に編集者Aさん、Bさんがいたとします。Aさんは朝8時に出社して、夜10時まで真面目に作業をしています。帰宅の後は「メシ・風呂・寝る」の生活です。でも、企画した本はぜんぜん売れない。一方Bさんは、10時ごろ会社に顔を出すと、すぐカフェに出かけ、そのまま外部の人とランチを食べに行ってしまう。夜は6時に退社して趣味のサークルに参加。でも、ベストセラーを連発する。あなたが出版社の社長だったら、どちらを評価しますか？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/12/news003.html

カフェで作業して成果でない

実際には、カフェで作業をしている人がバンバン売り上げをあげるほど簡単ではないでしょう。しかし、普通に真面目にオフィスで作業をしたとしても、それはアルバイトが時給1000円で仕事する内容であって、労働者の賃金としては1000円分でしかないという事になります。実際に、ほとんどのホワイトカラーがアルバイトに置き換わっています。チームのトップだけが正社員で、後は派遣社員数名、アルバイト数名というチームで活動している会社が多いのが実態です。実際にこうした働き方だと、チームとしての意思疎通や連携を強制しようとしたところで無理があり、正社員が1人で全責任を持つという形になってきます。

一見すると、効率化を進めたように見えますが、社員が1名で、派遣社員数名、アルバイト数名となる働き方の最大の欠点は、現場が会社の事を考えた行動を取らなくなるという事です。派遣社員、アルバイトは、賃金が安い代わりとして、いつでも辞める事ができて、会社の利益を考えてくれたりはしません。作業に問題があると発見したとしても、それを報告したり、改善したりしようとする事はないでしょう。それは、現場の生産性が上がらずに問題点が改善されていかない事を意味しています。

ツィッターのプロモーション

ツィッターでプロモーションをかけようとした時、会社にツィッターのアカウントがなければ、お金をかけてツィッターにプロモーションを出さなくてはいけません。プロモーションは、効果があるかどうかも分からず、相当にお金がかかってしまいます。そこで、日頃から会社としてツィッターアカウントのフォロワーを増やしたアカウントを保有しておくことで、マーケティングに活用する事ができます。ツィッターアカウントのフォロワーを日頃から確保しておく事がプロモーション手段として大切になります。

大企業であれば、ツィッターのプロモーションをせずにテレビCMを出せばいいのですが、資金に乏しい中小企業はそうはいきません。自社で格安の広告を作成したとしても、それをプロモーションする手段がなければ再生回数が上がりません。ブログをいくら懸命に執筆したとしても、ニッチ分野でSEO効果が期待できません。それよりも、特定のニッチ分野でフォロワーが多い方が活用できます。旅行が好きな人に対してツィッターで旅行のアプローチを仕掛けたら、効果抜群な訳です。一見すると見えづらいInvisible Assetですが、ニッチ分野でそれを保有しているとリツィート率も高くなり大きな販売効果を発揮します。

低コストで効用をあげる

非常にエンタメ性の強い面白い映画を100万円で作れる人もいれば、1億円かけて作った映画がこける事もあります。予算をかけたからと言って、人々が喜ぶもの（効用が高い物）を作れるとは限らなくなってきました。いかに低コストで効用が高いものを作るかという事は、常に企業の課題として上がります。デジタルデーターというのは、製造コストが非常に低コストで量産する事ができますが、それを告知するマーケティングコストがかかります。

マーケティングコストを下げる為には、最初に火付け役だけを行って、あとはクチコミで拡散を行って貰うのが一番です。最近では、プロモーション映像を作ったとしても、それが話題にならなければ、かけたコストを回収できない事も増えてきています。物がなかなか売れない時代において、マーケティングにおけるクチコミの重要性が高まっているのです。

イメージ戦略で効用を高める

ブランディングのイメージ戦略にお金をかける事は、効用をあげるために大切になります。同じ商品であったとしても、ブランディングをする事で高く売れるからです。ルイヴィトンのバックなどは、そのブランドマークが入っているだけで高く販売する事ができるようになります。イメージ戦略を作る時には金がかかりますが、ブランディングすれば相当の武器になる事は間違いありません。『名前を聞いたことがない企業より、名前を知っている企業を買う』という人が多いからです。問題は、どういったターゲットにどのように告知するかという事でしょう。

前原前文科省事務次官に対して、読売新聞が『出会い系バーに通っていた』と報じた事件がありましたが、読売新聞の読者にもいろいろな人がいて、全ての人に批判されないような紙面を作るのは難しくなってきているでしょう。インターネットで多様な情報が取得できるようになった現代社会においては、新聞記事の事をそのまま信じる人は少なくなりました。

大衆が同じものを見ない

同じ日本人であったとしても、同じものばかりを見る時代は終わり、人々が別の情報を求めるようになってきました。確かにインターネット上でも新聞社が取材して発信するニュースというのは、相当に影響力を持ってはいますが、それと同時にNAVERまとめで違う角度からまとめられた情報であったり、ツィッターで生成された情報なども価値を持つようになっています。

新聞社にしても、新聞、テレビ、オンラインのニュースサイトなど様々なものに手を付けている事は間違いない事ではありますが、それでも月額3000円を徴収できる新聞に勝てる収益源はありません。新聞というのは、毎日のように購読して貰って、確実に収益が入るメディア媒体であり、そのために新聞記者なども高給取りであり続けました。その状況は部数の減少によって危機にさらされています。

どこで情報を取得するか

情報を取得する時には、新聞を見るという人は減ってきており、スマートフォンのアプリであったり、ツィッターを通じて知る人が増えています。ツィッターでは、情報発信している人のアカウントをフォローしておけば、テレビ画面のキャプチャなどが切り取られるようになっていて、テレビを見なくても概要が分かるようになっています。

情報の取得は、かつてテレビが主体となっていましたが、今ではYoutube動画で情報を取得する人も増えています。Youtuberなどの動画を毎日のようにチェックしている中高生も多いです。しかし、実際に情報というのは、高校生ぐらいまでは親の影響がかなり大きいと言えて、大学生頃からは周囲の人間関係にも相当に影響される事は間違いないでしょう。

コストを回収できない新聞社

新聞社の記者が記者会見などで動画を配信するようになっていますが、記者会見でYoutubeで動画を撮影・配信したとしても、１０万PVぐらいしかとれないと3000円～5000円ぐらいの広告しか得られる事ができず、動画の撮影だけだと人件費だけで大赤字になってしまいます。新聞記者は、動画を撮影した上に、更に記事を書いて速攻で発信しなくてはいけないような時代になっており、やらなければいけない作業量が今までよりも倍増しています。

さらに新聞記者は、インターネットのツィッターやフェイスブックの宣伝も行わなくてはいけないので、非常に負担が大きくなってきています。そういった多くの活動は、主に紙面の宣伝という意味で使われているのですが、そうして紙面を宣伝しても、インターネットを見る層は、なかなか新聞を購読する層にならないというギャップがあります。また、新聞社がオンラインの有料会員を集めるのも極めて大変です。

高給取りとして知られる新聞記者たちですが、新聞の発行部数が毎年のように激減しており、その立場はジワジワと苦しいものになってきています。

現在、新聞記者、テレビ局の年収は高いですが、今後はテレビの視聴率はどんどん下がって、新聞を購読する人もどんどん減るので、新聞記者の給料は300万円以下になる事は確実でしょう。インターネットの普及によって、激務のわりに給料が貰えなくなるのは確実です。新聞記者の役割というのは、どんどん変化を迫られてきています。

新聞記者の役割が変化

新聞記者の役割は、ジワジワと変化を遂げてきています。記者会見でパソコンをパチパチと記録する事にほとんど意味はなくなり、それはパソコンの早打ちが得意な大学生に任せれば良いという事になるでしょう。また、カメラの性能が良くなっているので、カメラマンが解雇される事になり、カメラマンが行っていた仕事を記者が行わなければ行けない事になっていきます。

実際にアメリカでは、写真部が解体されて、同じ仕事を記者が行うようになっています。iPhoneでも紙面に掲載するのに十分な写真が撮れるので、効率を考えると写真部などを作って、運営維持費をかけて運営する必要性は全くなくなってきているというのです。また、必要があれば、現場から撮影したiPhoneの画像で十分という事例が増えています。米タブロイド紙「シカゴ・サンタイムズ」は、2013年に写真部を完全に解体した事で話題になりました。

記者会見が全てネット放送される時代

今では、行われる記者会見の多くがインターネットで同時放送されるようになってきています。以前であれば、ニコニコ動画などのコメントで共有されていたリアルタイム放送ですが、今ではYoutube LIVEが始まり、Facebook LIVEがあり、ツイキャスでの放送があり、ツィッター社もライブを始めるとあって、ライブ放送が珍しいものではなくなりました。

これらのSNSアカウントで大量にフォロワーを抱えていれば、ライブによって一度に数万人の人に配信する事も可能になり、多くの視聴者を抱える事ができるようになりました。もちろん、今でもテレビ局の影響力が強いことは事実ではありますが、こうしたSNSを使ったライブ配信というのは、テレビ局に対抗するものとして更に広がりを持つ事は確実でしょう。

普通の記者レベルは必要ない

新聞記者がやっている仕事というのは、今の時代であれば大学を卒業して1年ぐらい働いた人であれば、誰でも出来る事です。単に現場に行ってノートパソコンを広げてパチパチと打ち込んだり、作文が得意な人が原稿を文字数以内で要約するのは、ツィッターで要約するのと何も変わりがない作業だからです。それで高給が取れるのは、単に新聞社のネットワークで部数が確保されているからであって、部数が減少すればそんなことは通用しなくなります。

これからの時代の記者に求められるのは、写真も撮影が上手で、ビデオも撮影できて、語学力が堪能で、その上で営業力もあるようなスーパーマンみたいな個性的な記者です。普通に官邸御用記者みたいな仕事しかできない記者なんて、300万円の年収すら取れなくなるでしょう。個人がインターネットで配信するような動画と競い合ったら、普通にやっていたら負けて当然だからです。