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個人が時価を持つ時代とは?個人の時価を試すVALUEの試みとは?背景にある優秀な人が会社で働かない事実

  • 16 August 2017
  • のぶやん

個人のインターネット上における影響力が増して、インターネットからビックスターが次々と誕生するようになると、個人に価値が付けられる時代になる可能性を指摘する人も数多くいます。今は、VALUなども話題になる事があり面白い試みとして注目されています。

プロ野球選手の場合には、非常に多くの観客がチケットを購入して、プレイヤーの中には数十億円の年俸を手にする人もいます。そのようなプレーヤーは、ユーチューブの中でも生まれ始めています。日本においても、インターネット動画の視聴が伸びており、HIKAKINやHIKARUのように年収数億円を公表する人も出てきました。

弱くなる国の力

国家が持つ力が弱くなっており、グローバル企業の中には、国家予算を超える規模の時価総額を持つ企業も現れています。特に強い企業とされているのは、スマートフォンのプラットフォームを保有しているGoogleとAppleであり、インターネットで物販を手掛けるAmazon、個人情報を大量に扱っているFacebookとされています。いずれもインターネットのグローバル企業として世界中に影響力を持っています。

日本は、世界に影響力を持った家電製品の時代が過ぎ去って、インターネット上にプラットフォームを抱える事ができていません。ソ連が崩壊した理由と同じで、国が弱体化する産業に対して補助金を与えて『延命措置』を行いますが、それは更に人々の努力を失わせて、国家の力をどんどん奪っていくようになるのです。

個人がインターネットで稼ぐ時代

ユーチューブなどで個人が5億円稼いだ、10億円稼いだとなると、1人の人が1つの法人並に稼ぐ事ができたという事になります。年商5億円、10億円の企業ともなれば、中小企業となることができる規模です。インターネットを活用して1人で多くの人にサービスを提供する事ができれば、1人で億単位の稼ぎを上げられる場合が出てきました。かつてであれば、芸能人がCDの販売し場などを利用しないと難しかった売り上げです。

インターネット上の一等地というのは、アクセスが集まる場所が一等地と言われる場所になるのであって、その土地を『アカウント』という形で保有している個人は非常に強いという事ができます。もちろん、プラットフォーマ―は更に強いですが、プラットフォームをまたぐ形で保有する個人の影響力は多大なものがあります。

アクセス集めるコンテンツの保有

アクセスを集めるコンテンツを保有する事は、簡単ではありません。アベマTVは、コストをかけてアクセスを集める為にコンテンツを大量に流していますが、視聴率が高いのはアニメコンテンツなど一部のコンテンツに集中しています。実際には、コストをかけて作ったコンテンツよりも、ユーチューバーの動画の方が見られるという事が起こっています。

アベマTVを多くの人が視聴するようになって、危機的な状況に立たされるようになるのは、ユーチューバーではなくて、アベマTVと資本提携しているテレ朝以外の民間のテレビ局でしょう。多くの人がインターネットでテレビを見るような習慣が出来るようになって行くと、今までのテレビ局の電波独占という利権は全く意味をなさなくなってしまうからです。

優秀な人が会社で働かない

優秀な人ほど会社で働くような時代ではなくなっています。会社の従業員として雇われたとしても、年収が300万円とか、500万円とかで、大した暮らしができないと分かっているからです。更に大した能力も見に付かないばかりでなく、いつ辞めさせられるかも分かりません。自分の能力を試したいという人に対して、(特に日本の会社は)自分が伸びていくプランを提示できないからです。

大ヒットしているユーチューバーの多くは、副業で中途半端にやっているのではなくて、自営業者として本業で取り組んでいます。毎日のように動画を投稿して、生活をかけて動画と向き合っているので、多くの人を楽しませる事ができます。会社が従業員を囲い込んで業務をするというスタイルでは、ユーチューバーのような動画を生み出す事は厳しいでしょう。ユーチューバーのようなスタイルが増えて、会社と個人の関係も変わってきています。

何も資産を持てない従業員

一部の大金を稼ぐ人が出る一方で、一定の作業しか行わずに売り上げに貢献しない従業員の価値が低下してしまいます。企業側から見ると、売り上げに貢献してくれるのは、従業員ではなくて直接的にマーケットである消費者に関与してくれる存在となったインフルーエンサ―となってきたからです。

資本を出した株主は、単に企業を回すだけの単純作業を行う従業員にお金を還元するより、更にマーケティングにお金をかけてブランド力を構築した方が企業価値が向上すると考え始めています。

クラウドを制するものが世界を制する!時価総額の上位がクラウド企業ばかり!個人もネットで稼ぐ時代

  • 19 February 2014
  • のぶやん

現在、インターネットの巨大企業と言われる企業の時価総額は、30兆円-40兆円にまで拡大しており、クラウドを制するものが世界を制すると言っても過言でない状況になってきています。インターネット企業のアップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大企業は、既に1カ国の国家予算を凌ぐほどの規模のお金を動かせるだけの時価総額になっている訳です。

金融街
1位、Apple 446.8 アメリカ (約44兆円)
2位、Exxon Mobil 402.6 アメリカ (約40兆円)
3位、Google 394.5 アメリカ (約39兆円)
4位、Microsoft 314.1 アメリカ (約31兆円)
5位、Berkshire Hathaway 279.2 アメリカ (約27兆円)
28位、Toyota 181.8 (約18兆円)
48位、Tencent 127 (約12兆円)

個人もクラウドを使えるようになるべき

個人でも出来る限りクラウドを使って生産を生み出さなければ、これからはやっていけない時代となってきています。その理由としては、クラウドを使ったIT企業があまりに巨大化しすぎてしまったからにほかなりません。これほどITのグローバル企業が巨大化したのは、言うまでもなくパソコンが個人に浸透して、インターネットが個人に普及して、その上でスマートフォンが登場したからです。

日本企業は、パソコンを作る事には長けていて、インターネットも国内に普及させることには成功しました。問題はその後に起こってしまって、スマートフォンのハード分野、ソフト分野ともに乗り遅れてしまった事です。要因としては、高齢化した日本社会に合わせた製品を作ると、国際化に対応できなかったという事が大きかったと思います。最初から大きな市場で戦うアメリカと、国内、海外部門で開発がバラバラになる日本企業では太刀打ちにならなかったのです。

滅び行く日本の家電企業

以前であれば、家庭における「三種の仁義」と言われていたのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビといわれてきました。これを手始めにして、日本でも家庭に多くの家電製品があって多くの電化製品を扱っている巨大企業が成長してきました。しかしながら、こうしたハードの時代が少しずつ終焉してきており、最近ではソフトがより重要な地位を占めるようになってきています。

時価総額1位のアップルであれば、iPhoneなどのハードも作っていますが、Googleやマイクロソフトの主力製品はソフトウェアです。中国の香港市場に上場されているテンセントについても、完全にソフトウェア企業です。日本では、ソフトバンクが時価総額10兆円を超えて躍進するなかで、ソニーやパナソニックなどの家電業界が苦しい状況に立たされています。

クラウドで出来る個人防衛

IT技術が進化する中において、それを使いこなせないでいるならば、単純労働者(パートタイムなど年収100万円)になる事は明らかです。日本の会社は、IT化に対応していく中で、多くの人員を必要としなくなってきています。ほとんどのものがインターネット上で取引される中において、社内に高い労働者を抱えておく必要が全くなくなってしまっているのです。社内には必要最小限の人員だけを置いて、必要があれば外部から調達(派遣と言ったりもする)すれば十分です。

米国の状況を見ると、日本がこれから陥る状況と言うのは明らか(ただし日本は米国より悲惨になる可能性は十分にありますけど)で、社内に残るスーパー社員になる(年収1000万超えて外車乗る)か、パートタイマーで年収100万円に甘んじるかという事です。もしくは、自分で能力があれば、別に会社の中で働かなくても自営業をしたり、会社を作るという方法もあるでしょう。インターネットを使って稼ぐ方法も沢山あり、インターネット上の資産というのは、今の所は誰でも簡単に持つ事ができるようになっています。インターネット上に記事を書いておけば、それはとりあえずは自分の資産として機能します。

先ず、最初の稼ぐ手段としてランサーズなどのライターから始めてみるのも良いでしょう。クラウドで稼ぐ練習をしたら、ライブドアブログなどに自分のブログを開設して、少しずつ記事を書きながら広告を掲載するなどして、インターネットで稼ぐ手法を少しずつ身に付けましょう。

大学を出てアルバイトする人材

日本でも、アメリカにおいても、大学を出てもまともな賃金をくれる就職先がなくてアルバイトする人も少なくありません。先進国においては、発展途上国など海外との競争もあって、大学を出た人材でも安く使いたいという需要があります。イトーヨーカドーなどでは、パートの割合が8割ほどに達しているということで、店舗にいる多くの人がパートで働いているという事になります。

クラウドを使いこなせない=ネット上に全く資産を持たない単純消費者というのは、今後は今よりも更に厳しい状況に置かれる事は間違いなさそうです。

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