メディア

ツィッターを開発者が気軽に利用できる時代は終わったようです。2018年7月24日から『開発者の利用基準が厳格化』されて、本人の電話認証がないと利用できないなど、登録自体が面倒になり、更に安易にアプリの利用制限もかかるようになりました。

APIを使うディベロッパー締め出し

ツィッター社は、上場してからも赤字に苦しんできており、最近では大量に広告を流したり、タグを広告として販売するなど収益化に力を注いでいました。その一方で、ショート動画などが出回るようになったことで、サーバー代金などは増加しているとみられており、費用コストも高くなってきているとみられています。

ツィッターでは、自動でつぶやく『BOTサービス』というものが人気で、多くのフォロワーを抱えた人気BOTも存在していましたが、BOTに対するツィッター社の扱いはどんどん厳しくなり、ジワジワとBOT締め出しが行われてきました。そして、今度はAPIを利用するディベロッパーに対する圧力も強まってきました。

登録ユーザー増えたら厳格化

当初は、ディベロッパーを使って無料で登録ユーザーを増やした上で、一定のユーザーが集まったら厳格化するというのは、ウェブサービスのビジネスとして良くあるやり方です。それにしても、何でもサービスを利用するのに電話認証が必要になるなんて、アメリカ企業のサービスは、中国企業と似たようなものになりつつあります。

実名化するツィッター

日本では、言いたいことを言いづらい常に戦前のような雰囲気があるので、言いたいことを匿名で言える場所というのが貴重なのですけど、ツィッターで電話番号登録などが義務化されるに従って、ツィッターを匿名で利用している意識が薄れて『言いたいことが言いずらくなる』事は残念です。

SNSでデマ情報の拡散が問題になってきています。多くのSNSアカウントは、マスメディアの報道をベースにして、それに自分の立場を付け加えてリツィートするものです。

このような手法では、自分で発言しているように見えて、実際にはマスメディアの発信する情報の範囲内でのみ考える事になってしまいます。海外からの情報を取得したり、自分でフィールドワークしている人の1次情報を伝える事が大切になるでしょう。

メディアに取り上げられたりした場合の二次的な発信は、発言の意図と全く違うことになってたりする。それは確かにあって残念ながら仕方がない事だけれど、SNSみたいな自身の意図で発言できる媒体は表現を気をつけるべきだと思う。
特に問題定義する側の人間であればあるほど。

— 有明海のコミヤ (@ariake538) June 15, 2018

過激な発言は信用を失うし、誤解を産む発言はそれだけで自身にとって損。
前は私も結構それで痛い目を見た。だからこそ今は気をつけてる。
相手の受け取り方は自由、だからこそ相手に曲解されない、誤解されない発言が重要。わざわざ波風立てる必要はないのです。

— 有明海のコミヤ (@ariake538) June 15, 2018

G7の写真で撮影された写真で、印象が随分と違う事が分かります。

それぞれの政府が自分に有利な写真を出している事が分かります。

2018年6月、G7の写真。

1枚目はホワイトハウス報道担当。
2枚目はドイツ政府。
3枚目はカナダの首相担当。
4枚目は官邸および総理。

それぞれが公開した写真を並べるだけでも、メディア論の授業に使えそう。 pic.twitter.com/IjWWvkgeNY

— 荻上チキ (@torakare) June 10, 2018

2ch系まとめサイトの地位は、2016年頃から低下傾向にあります。その要因としてあげられるのは、アベマTV、ツィッターの動画投稿の増加など『リッチコンテンツの急増』にあるでしょう。多くの人のインターネットの利用方法は、ピックアップしたコメントを見るだけではなくて、動画視聴に移ってきているからです。

途中からGoogleの計測方法が変化しているとは言え、ハム速のアクセス数は、2016年から2017年にかけて大幅に下落しています。

ツィッターが強くなっている

日本においてツィッターの人気は健在です。それは、日本では匿名が好まれるという事があるようです。実名を出すと叩かれるような文化があって、多くの人はツィッターを匿名で行っています。そこで匿名でいろいろな情報を交換できるツィッターは、2ch衰退に拍車をかけることになり、結果的にまとめサイトもツィッターで構成される事が増えてきました。

ハム速などのコメントに投稿するより、ニュースを直接、自分のツイッターで情報交換していく流れが加速しているのです。

リッチコンテンツの充実

ツィッターでも『リッチコンテンツ』と呼ばれる動画のコンテンツが急増してきています。フェイスブックでも動画の視聴時間がどんどん増えてきており、特にサクサク見れるショート動画が影響力を持つようになってきています。

多くの2ch系サイトは、コメントを主体にしているので、動画の扱いに慣れているサイトは少数です。俺的速報のJINさんなどは、サイトの運営者からユーチューバーに変化を遂げてきています。サイトの運営自体は、アルバイトの誰かに任せているようです。

有限である人の時間を奪い合い

人の時間というのは有限であり、ユーザーの奪い合いが加速しています。テレビ・新聞メディアに接触する時間が減少して、インターネットのメディアに接触する時間が増えてきました。いかに低コストでコンテンツを製作して大量のPVを集めるかと言うのは、インターネット初期から変化してきていませんが、動画のリッチコンテンツ勝負になってきて、手法が変化してきています。

アベマTVは、200億円をかけていますが、その予算規模に見合ったPVを集め切れていません。従来のテレビスタイルというものは時代遅れになってきていて、一方的な提供では多種多様な需要に応える事ができない状況になってきている事は明らかです。

今まで高給と言われてきた職業の中で、特に危機に面しているのが、銀行とメディアと言われています。銀行業務は、IT化によって人員整理が今でも行われていて、今後はどんどんスリム化が進んでいくものとみられています。

また、メディアは、テレビ離れ・新聞離れが加速しており、テレビの視聴率低下、新聞の発行部数の激減が大きな問題になっています。

高コストだと利益がでない

テレビ局は、社員の高給を維持する為に『外注化』が進んでおり、多くの番組を外注で作成するようになっています。しかし、その努力でも社員の高給を維持する事は難しくなってきており、フジテレビなどでは、高報酬の社員をリストラによって削減する動きが見られています。

テレビ局、新聞社などが今まで高給を得られたのは、首相官邸など主要な場所に記者を置くだけで低コストで情報が得られて、それを多くの人に配信できる構図があったからです。しかし、今ではインターネットを通じて政府などが直接的に情報を発信できる上、市民の関心事も変化してきているので、マスメディアの存在価値が以前ほど大きなものではなくなっています。

エース記者の存在が重要

アメリカのように、読者に人気がある『名前が売れたエース記者』を大切にしなくてはいけません。最近では、東京新聞・望月記者など、日本においても記者個人が活躍する事例が出てきました。有名で市民に名前が売れた記者というのは、新聞の営業員などよりも大きな影響力を持って市民に購読をアピールする事ができます。

今後、新聞社はエース記者と呼ばれる記者を大事にしていけるかどうかという事は、経営に直結していける事でしょう。

市民メディアが強くなっている

従来であれば、市民メディアに比べて、マスメディアが圧倒的な取材力を保持していました。それは、インターネットの進化でSNSを市民が活発に使うようになった事で、2010年以降に市民メディアの発信力が大幅に向上しました。市民がツィッター、フェイスブックなどを使って従来のマスメディアを介さずに情報を伝えるようになってきて、マスメディアの役割が失われつつあります。

数あるCMSの中で、ワードプレスが普及したのは、シンプルなわりに拡張性が高かったからです。Drupalなども拡張性が非常に高いCMSでしたが、あまりに利用する学習時間が長いので、2011年以降はジワジワと利用者が減少しています。

Drupalなどの高度なCMSになってくると、開発者の負担も大きくなってきて、学習時間が長くなればなるほど、汎用性が低くなっていく事になります。汎用性があまりに低くなり過ぎると、Drupalを使わずにゼロから開発した方が早いという事になってしまいます。

シンプルなものが優れている

ウェブサービスは、とにかくシンプルでないと、多くの人が使う事ができません。Facebookの場合には、多くの機能が追加されていて、もう訳が分からない状況になっています。ツィッターも機能追加が行われましたが、ほとんど使われていません。インスタグラムもシンプルです。

日本で仮想通貨が流行したのは、コインチェックがシンプルで簡単なユーザーインターフェイスを提供したからであり、誰でも簡単に使えるという事が非常に重要です。

複雑になるとユーザーが離れる

LINEのように少しずつニュースなどが入って複雑化していくと、ユーザーは目的以外のものが入り込んでくる事に嫌気がさしてユーザー離れを引き起こす事になりかねません。例えば、Mixiなどはポータルサイトを目指して多くのものを導入して失敗しました。

数多くの機能を導入する事は、ユーザーの目的が果たせない事になるので、ユーザー離れを加速させるのです。機能を絞り込んで、簡単な機能で提供する事が求められています。

日本の新聞社は、経営状況がさらに厳しい状況になってきています。新聞の発行部数が激減しており、今後に改善する見通しもほとんどありません。

新聞社のビジネスモデルがオワコン

日本の新聞社のビジネスモデルは、高度な配達網に支えられて国際的にも稀なものとなっています。日本人は、今でも新聞を読んでいる家庭が非常に多いですが、世界のほとんどはそうではありません。アメリカでは、既に紙媒体の新聞発行部数が激減してリストラが行われています。

日本でも、年に数％ずつジワジワと新聞の発行部数が減少しており、各社ともに危機感を強めて『電子版への切り替え』などを進めてきています。週間で新聞を購読して貰って、定期収入を得るという新聞社のビジネスモデルは既に終焉してきています。

新聞社に新しい収益モデルがない

新聞社には、新しい収益モデルが準備できていません。朝日などは、グループ会社が一等地に不動産を保有しており、既に不動産会社と化しています。最も危機的な状況にあるのが毎日新聞、産経新聞と言われていて、毎日新聞、産経新聞ともに非常に厳しい状況とされています。

従来の新聞社があげてきた『各家庭から毎月3000円を徴収する』という事が難しくなってきています。オンラインで無料の記事が読める中で、電子版を今までの価格を出して購読してくれる人は少数で、新聞社は新しいビジネスモデルを必要としています。

新聞記者が失業する

新聞記者が行っている誰かの記者会見に出席して書きおろしする作業と言うのは、大学生のアルバイトでもできる単純作業となっています。それでも今まで深部記者が高給を貰えたのは、発行部数が多くて全国の人が読むという前提があったからです。経営が厳しくなると、記者の給与カットとリストラもせざる得ないでしょう。

現状のビジネスモデルでは、新聞社のジリ貧は明らかで、新聞記者も特殊な技術など持ち合わせている訳ではありません。

今、インターネット上では、ユーチューブの動画を無料で視聴する事ができます。ユーチューブの多くの動画は、個人が製作費がほぼ無料で作ったものです。ユーチューバーに視聴に応じた広告収入が配られていますが、人気ユーチューバーでも1本当たりに換算すると10万円～50万円ぐらいと非常に安価にコンテンツ制作が行われています。

テレビの製作では、1本あたり1000万円といわれていて、高額ギャラのタレントに1本あたり100万円が支払われています。ユーチューブでは、1本当たり10万円で作れて再生数が多い動画で数百万再生もされるので、費用対効果が高いとされています。

若い人ほどテレビを見ない

若い人ほどテレビを見ない傾向が出てきています。特に小中学生などは、テレビを見ないでスマートフォンを使ってユーチューブを見る事が普通になっていて、ユーチューバーが将来なりたい職業の上位に来るなど人気になっています。

新聞の発行部数が激減

新聞の発行部数は、どの新聞社もどんどん減少しています。新聞は、新聞を読む習慣がついた高齢者が読むものとなっており、若い人ほど新聞の購読率が低くなっています。スマートフォンで無料で新聞を読む事も出来るので、わざわざ紙媒体を購入して読まなくなっているのです。

新聞各社ともオンライン販売に力を注いでいますが、オンライン情報で紙媒体ほどの価格を付ける事ができず、購読者数も伸び悩んでいます。オンラインでは無料で読めるのが当たり前と感じる読者が多く、新聞各社のサイトに広告を付けても、新聞の購読料ほどの利益をあげません。

激安で溢れる大量のコンテンツ

インターネット上には、素人が製作した激安コンテンツが毎日のように大量にアップロードされています。最初は、1人が画面に向かって話すだけのコンテンツが多かったですが、今ではグループが撮影したものまで多種多様なコンテンツが製作されています。

Youtubeにアップロードされる動画で再生数が特に多いのは、音楽のPV動画になっています。以前であれば、CD・DVDで販売されていた楽曲などは、ユーチューブで無料で視聴する事が出来るようになっています。人気の楽曲のほとんどは、Youtubeにアップロードされています。

Youtube動画で学習する時代

大学などが公開しているYoutubeでオンライン学習する事も出来るようになりました。個人が公開してるHow to動画も大量にアップロードされているので、分からない事を動画を視聴しながら学習する事も出来るようになっています。料理の作り方の動画なども人気があります。

大学に通わなくても、自分でYoutubeを見て学習し続ける事ができれば、相当に技術・技能を磨くことができるようになっています。例えば、語学学習にYoutubeの動画は最適とされていて、楽しみながら語学を学習する事ができます。