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楽天モバイル は、格安SIMの中でも特に人気があります。1600円で3GBという価格で、普通に情報を見たり、ツィッターなどのSNSをチェックするぐらいであれば1600円の3Gプランで十分です。

ほとんど通話しない人が楽天モバイルを使った場合には、月額使用料金は、2000円以下になり、かなり安い料金で携帯電話を使う事が出来るようになります。

楽天ポイントが使える！

楽天モバイルの最大の長所と言えば、楽天ポイントが使えるという事でしょう。楽天で買い物をしたり、楽天キャーンペーンなどで貯め込んだポイントがあれば、現金を使わなくても楽天ポイントで買いものが出来てしまうのです。楽天ポイントを使えば、現金を出す事がなくなるので、携帯料金を大幅に節約する事ができます。

楽天ポイントは、楽天のほとんどのサービス利用で貯める事ができるので、楽天で貯まった楽天ポイントは、全て携帯電話に使ってしまえば、とても効率がいいのです！月額10万円ほど楽天カードを使う人は、楽天ポイントだけで携帯代金を支払える可能性があります。

楽天キャッシュも使える

楽天キャッシュを保有している場合には、楽天ポイントを超えた分に対して楽天キャッシュを利用する事ができます。楽天モバイルでは、楽天の期間限定ポイント、楽天ポイント、楽天キャッシュまで使う事ができるので、楽天のユーザーにとって楽天モバイルを利用する事は、現金の利用が非常に少なくて済む事になります。

楽天カードで貯めて携帯で使う

楽天カードで楽天ポイントを貯めて、そのポイントを携帯電話に使うという事もできます。楽天カードで買いものをすると、ポイントが付くので、月額500円ぐらいすぐに貯まります。それで基本料金が3Gの1600円プランだと、楽天ポイントを使っただけで現金の支払いを1000円にする事ができます。楽天のサービスを中心に使う事で、携帯料金を大幅に下げる事ができるのです。

自分の能力が伸ばせそうもない会社にいると、自分の能力というのは、伸びるどころかどんどん低下していきます。

給料水準が一定であったとしても、自分の能力がほとんど伸びていなければ、市場から見てその労働者の給料水準が高いという事になります。与えられた仕事を単にこなすだけという事であれば、それは安い派遣社員・アルバイトを雇った方が良いという事になります。

残業が副業化している日本

日本の会社では、良く『残業代で稼ぐ』という言葉が使われる事があります。基本給だけでは非常に安く設定されているので、残業をする事で生活費の足しにするという考え方です。多くの企業の社員は、残業代金をあてにして生活しているところもあります。残業代がなければ、基本給だけでとても生活できないからです。

企業が新しい人材を採用するよりは、残業代を出して働いて貰った方が良いという事になります。そこには、コンピューター化を進めて作業するよりは、多くの人手をかけて作業した方が良い

能力を伸ばす為の投資

高度な能力が求められる現代社会において、高い能力を得るという事は、本当に簡単な事ではなくなってきています。その要因としてあげられるのは、中国で年間600万人と言われる大卒の大量供給と、コンピューターの発達による代替です。

労働者として企業で働こうとするのであれば、大卒であったとしても、実用的な能力がなければ使いものになりません。最近の日本における企業の新卒は、ほとんどの会社が名ばかりの1週間ほどの簡単な研修しか行わず、現場でOJTという名前で先輩からやり方を聞けと現場の最前線に放り投げられますが、現場で一生懸命に頑張ったところで『大量採用の使い捨ての戦力』にしかなっていない事は多くの人がすぐに気が付きます。

能力の正当な評価

能力をお金で評価して貰うとした時には、企業の内部にいたのでは賃金体系での評価になるので正当な評価を得られにくいという現実があります。正当に評価を得られにくいシステム（つまり、能力がない人が昇進したりする）では、多くの人が会社の中で『とりあえず給料が貰えればいい』という働き方をします。また、能力がある社員から社外に出ていってしまうので、残るのが雑魚ばかりという問題もあります。

社外で能力のある人と契約

実用的なスキルを身に付ける為には、必ずしも企業の内部に居る必要はなくて、『英語が出来る』『プログラミングができる』などのスキルを持ち合わせた人材を社外から引っ張ってくるという方法があります。その場合には、社員とは別の契約体系を用意しなくてはならず、アメリカでもこういった契約体系のフリーランスは増加しています。

企業の内部で新卒で採用した人には、そうした能力を請け負う個人力がない場合が多いので、外部の社員に委託するのが良いという事になります。既に芸能界などでは、外部で知名度のある芸能人などをテレビ局に連れてきて出演させるという事が行われていて、同じように能力があったり、知名度が高い人にお金を渡した方がパフォーマンスがあがるのです。

ある組織に所属していると、組織の働き方に縛られて自由な手法で自分の能力を向上させられないと考えている人は、フリーランスのような形で外部で活動する人が増えています。

営業行為の多様化

営業行為は多様化してきていて、個人がインターネットのSNSで『営業行為と分からないような営業行為』を行う事は珍しくなくなりました。個人の営業で言えば、『ツィッターなどで知名度を高めて、書籍販売を行う』という手法などが定番の手法となっています。

お金がお金を生まない社会

銀行の金利が低金利なので、お金を銀行に預けたとしてもお金を生み出さなくなっています。預金に対して『マイナス金利』を導入する国もあって、銀行にお金を預けているだけでお金が減っていくという事もあります。個人であれば、銀行口座からお金を引き出す時にお金がかかったり、外国の銀行であれば、預金残高に応じて手数料がかかる事も良くあります。

資本・資金を投下したとしても、それがお金を生み出すとは限らない状況です。

西村ひろゆき氏がアベマTVをこきおろし。

ひろゆき氏は、地上波テレビはしばらく生き残るとしながらも、IT企業のサイバーエージェントが力を入れるアベマTVについて懐疑的な見方を示しました。

ひろゆき氏と言えば、2chを米国人のジム氏に奪われて、その2chを奪われた腹いせにアメリカの4ch管理人を買収して就任しています。

アベマTVは伸びないとひろゆき氏

『テレビは、電波に乗せて放送して何百万人に一気に届けられますよね。でも、インターネットの回線は、動画を1人1人に流すと、人数が多くなればコストがその分だけ多くかかるんですよ。儲からないと思いますよ。』

『特定のマニアックな人向けに月額1万円で番組をつくるなら分かる。例えば編み物が好きな人を集める番組とかだったら全然うまくいくんですよ。AbemaTVってみんなが面白いと思うものをつくろうとしているからテレビと完全にバッティングしているんですよ。それでコストで負ける』

『10年前の大阪のドラマが1,000円払ってでも見たいって人いるじゃないですか？でも全国の人は興味ないって状況。そういうのをネットで課金して売るっていうのをやれば儲かりますよ』

テレビ局がインターネット放送やればいい

『テレビを持たないインターネット事業者がテレビをやるのではなくて、放送局がテレビをやればいい』という見解を示したひろゆき氏。テレビ局の方がインターネット事業者よりも有利なので、戦ったらテレビ局が勝つようにできていると話しました。そうは言っても、アベマTVにサイバーエージェントが51％出資していますが、テレ朝も49％出資しているという事もあって、半分はテレビ局の事業なんですけどね。

アベマTVが利益にならない理由

アベマTVがテレビ局のような良質コンテンツを作るといくらお金をかけて作ったとしても、個人がコンテンツを大量にアップロードするYoutubeであったり、ニコニコ動画に勝つのは非常に難しいでしょう。個人がアップロードするコンテンツというのは、非常に安価に作られていますが、面白いコンテンツにアクセスが大量に集まります。

このように大量にアーカイブがあるYoutubeに対抗する為には、全てのアーカイブを有料ではなくて、無料で提供する形でいかないと対抗できないでしょう。200億円を個人にばら撒いて番組を作らせれば、すぐに大量の番組が集まりそうな気がしますね。200億円の大半がスタジオ代金であったり、沢山いるアベマTVスタッフの人件費、それに出演する人の出演料だったりして、無駄な支出が多すぎます。もっと支出を抑えてコンパクトに利益を出せばと思いますが、サイバーエージェントは、カネが余って仕方がなくて、こういう使い方しかできないんでしょう。

コンテンツに困るテレビ局

一部の人気ユーチューバーなどが大量にアクセスを集める一方で、従来のテレビ局がアクセスを集める事に困るという事も起こってきています。テレビを全く保有しておらず、テレビを一切見ないとか、テレビの面白さが全く理解できない人が若者を中心に増えてきていて、テレビ局がこうした層にアプローチできなくなってきているのです。

テレビを見ない人が増えてくると、テレビ局が時代の流行を作ることができなくなってしまいます。今では、学校で話題になることがテレビ番組ではなくて、有名なユーチューバーだったりする訳で、ユーチューバーがテレビに出ている芸能人よりも知られていたりします。

本家である2ch.netの内容をそのままコピーして反映させる「2ch.sc」を2016年4月に開設していますが、この事が2ch.netの運営側であるジム氏に気が付かれて、コピー防止策を取られてしまいました。コピー防止策を取られた事によって、2ch.scが過疎化しています。

2016年8月には、ドメインが不法に取られているとして、ひろゆき氏が世界知的所有権機関（WIPO）に申し立ててを行っていましたが、この訴えが却下されるに至りました。『2ch.net』のドメインは、ひろゆき氏が一時的に『貸した』と主張しているRace Queen社がドメインを保有している状況となっています。

2ch.netの主張（2ちゃんねるトップページより）

2ちゃんねる（2ch.net）ドメインの行方

西村ひろゆき氏は、数多くの裁判に負けていて、賠償金が20億円にも達しています。そこで、『自分は2chの運営者ではない』と言い張る為に、2ch.netのドメイン所有者名をサーバー運営会社であるジム氏に移したのです。しかし、そのジム氏が運営しているRace Queen社がドメインが自分のものだと主張しているので、16年に「2ch」「2ちゃんねる」の商標権を取得してから、WIPOに訴えていました。

WIPOは7月28日付けの裁定で、ひろゆき氏の申し立てを棄却した事に寄って、ひろゆき氏が厳しい立場に立たされている事は間違いありません。

2ちゃんねるビューア個人情報流出事件

2013年の8月、電子掲示板「2ちゃんねる」の有料サービス「2ちゃんねるビューア」（通称●）から個人情報が4万件も流出する事件がありました。

この2ちゃんねるビューアは、会員から月額33米ドルの会費で運営されていて、2011年6月から3600円でコンビニ支払いが可能になっていました。4万人×3000円＝1億2000万円（年）という収入は、2chにとって非常に大きな収入源（具体的には収入の半分）になっていたものとみられています。

西村博之氏の収入源

西村博之氏の収入源は、2chからのものとなっていますが、その実態は謎とされてきました。上場企業のドワンゴの取締役ですが、報酬を『貰っても差し押さえられるだけ』として、報酬ゼロです。表に名前が出ている有名人ながら、収入源が裏側にあるという何とも変わった人である事は間違いありません。

読売新聞によると、損害賠償の金額が11億円（2009年時点）に達していて、現在は更にその金額が膨らんでいるはずで、30億円を超えていてもおかしくありません。

ひろゆき氏の送金手口は、広告料の流れなどから明らかになっています。

2013年8月の時事通信によると、2009年に掲示板の運営権を海外の会社へ譲渡したと公表して以降も、広告収入約3億5000万円を受け取り、うち約1億円について東京国税局から申告漏れを指摘されていたという事です。パケットモンスター社というシンガポールの会社に対して譲渡を行って、2ちゃんねるの権利を手放したと言った後も、実質的にひろゆき氏が収入を受け取っていた事が明らかになっています。

西村ひろゆき氏は、2億円の所得があったと税務署に申告して、お金を納付していますが、税務署側は『パケットモンスター社というペーパーカンパニーに残る1億円以上についても、実質的にひろゆき氏の所得にあたる』として追徴課税をしたのです。

2ちゃんねる商標権の出願

ひろゆき氏が2chを創設した事は分かるのですが、『私は2chの運営に全く関わっていません』と主張しておきながら、2014年に『2ch』の商標を出現するというのは、どうなのか？と思う訳です。その前に2013年にも西村ひろゆき氏は、「２ちゃんねる」の商標登録出願（商標 2013-008081）を行っています。

アメリカにビザなし渡航する場合には、2009年からESTAという事前申請システムが開始されていました。2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されて、Facebookのアカウントであったり、Youtubeのアカウントを要求するシステムが開始されました。

アメリカが日本の反米主義者などを選別する為にSNSで『とりあえず自己申告させる』というシステムにしています。実際には、こんな事をしなくてもアメリカは入国者のパスポートとSNSを一致させる事ができますが、それをより正確なものにする目的とみられています。ここに記入した情報と言うのは、一生涯残ってSNSを常に追跡される可能性があるでしょう。

ESTA申請プログラム


・ESTAで選択可能なSNSサービス
ASKfm
Facebook
Flickr
GitHub
Google+
Instagram
JustPaste.it
LinkedIn
Tumblr
Twitter
Vine
VKontakte (VK)
YouTube

ESTAの項目にあるソーシャルメディアの入力（オプション）


アメリカが関心があるのは、入国者がアメリカで誰と会って、何をしていたかという事です。アメリカで撮影した写真などをフェイスブックにあげると、アメリカで誰と会ったのかがすぐに分かりますし、何をやっていたかのかも分かります。もし、自分がSNSを申請していなかったとしても、SNSを保有していなかったとしても、友達と一緒に旅行して友達が撮影してアップロードを行えば、その時点で誰と一緒に何をしていたかがバレてしまいます。これは、完全にプライバシーの侵害なのですが、アメリカ政府は『外国人のプライバシーなど守るに値しない』と考えているようです。こういう国には渡航しないのが一番でしょう。

米Yahoo!の危険性

米Yahoo!の場合には、外国人の情報ではなくて、国民の情報を政府に垂れ流しにしていました。2015年に暴露された問題で素が、こういった事が暴露されるとメールサービスを誰も使わなくなってしまいますね。



米Yahoo!のセキュリティチームは、2015年に自社のメールボックスで不審なプログラムを発見しました。当初、外部から設置されたと思われたその不審なプログラムは、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が米国政府の働きかけを受けて設置していたものでした。当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職したとされているので、倫理観の高い人もいるという事でしょう。アレックス・スタモス氏は、Yahoo!を辞めて、7月から今度はFacebookのセキュリティ責任者に就任しました。

エドワード・スノーデンが暴露したPRISMは「非米国人」を対象としていましたが、今回のメールの件というのは、米国人を対象としたものでした。業績が悪化して、自社では業績をどうにもならない米Yahoo!に対して、米国政府は『身売り先を探すからプログラムを入れろ』と迫ったものと思われます。実際、米国政府と関係が深い大手携帯会社の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却する事になりました。

グノシーの決算を見ると、2015年に赤字を脱却して黒字化しています。黒字になったといっても、利益の中から広告宣伝費を除くと、手元に残る利益と言うのは大きくありません。広告宣伝費をかけて成長させている段階と判断する事も出来ますが、2014年4月に上場した途端に利益が出始めた訳ですけど、利益はそれほど伸びておらず、22016年5月には、赤字寸前にまで利益を減らしています。

上場すると、信用問題も出てくるので簡単に赤字に転落させる訳にもいかず、広告宣伝費を絞るなどして利益を捻出する訳ですけど、上場してから2年近く経っていますが、あまり利益が伸びるようには見えません。


http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80384/1d8fec0a/a7e8/42c4/8027/34378be01b12/140120170113473185.pdf

スマートフォンのニュースアプリだけだと、広告に依存してしまう事になって、あまり儲からないという気がしています。Yahoo!のようにニュースアプリでユーザーを確保した後は、課金ビジネスなど新しいビジネスを始めないと儲からないのかもしれません。新しいビジネスを開始するには、利益余剰が多くないといけません。

グノシーのダウンロード数は、文句なしに伸び続けていて、1700万ダウンロードを超えています。それなのに、どうして利益が出ていないのか？という疑問が沸いてくる訳です。広告宣伝費をかけてダウンロード数を伸ばしていますが、それに比例して利益が伸びている訳でもなく、利益が出づらい体質になっている事が分かります。


ニュースアプリで囲い込んだユーザーをどうやって利益に結び付けていくかが今後の課題になっていきそうです。

ニュースアプリの競争も激化していて、ダウンロード数を増やす事がユーザーの定着を意味しなくなってきました。アプリをダウンロードしても、そのままつかわない　ユーザーが多くなっているのです。競合であるスマートニュースであったり、LINEニュースにどうやって勝つのかという戦略が求められそうです。

2016年12月31日の紅白歌合戦は、『視聴している人が疲れる』と言われるほどにテンポが悪いものでした。NHKがお祭り気分を盛り上げたい中で、多くの国民が貧困にあえいでおり、紅白歌合戦を見てお祭りどころではないというところが本当のところでしょう。実際、山本太郎議員などは、年末にホームレスの方々の炊き出しに出ていました。

2016年12月31日紅白歌合戦
視聴者投票で白組が圧勝。

会場審査でも、やはり白組が圧勝。

何故か紅組が優勝。

喜ぶ紅組

自由報道協会とは、フリージャーナリストなどが中心となって、2011年1月27日に発足した団体であり、発足直後の2011年3月に福島原発事故が起こった事もあって活動が活発になりました。



自由報道協会のサイト
http://fpaj.jp/

数多くの記者会見を開催

自由報道教会は、2011年、2012年に年60回を超える記者会見（毎週のように開催）を開催していました。それが2013年頃から活動が鈍くなって、ほとんど記者会見が行われなくなりました。記者会見の実績を見ても、2011年から2012年にかけてのものがほとんどであり、2013年以降に活発な記者会見が行われた模様がありません。

また、2016年になると記者会見と言っても、都知事選挙の記者会見であったり、関係者である上杉隆氏の記者会見だけになってしまっています。このような状況になると、自由報道協会としては、既に記者会見を業務として行っておらず、何を行っているのか非常に分かりづらい団体となっています。

2011年から反原発の勢いがあった

2011年頃から2012年頃にかけては、反原発の勢いもあって、ジャーナリストに対する寄付なども集まりやすい状況にありました。また、フリージャーナリストなどは、自由報道協会という組織化する事で、集団としての力を期待したところもあるでしょう。しかし、実際に活動するとなると、個人のフリージャーナリストなどが個人で活動していくもので、そのサポートとなる事が出来ず、特にメリットがない会員などが脱会していく事になって、組織を維持できなくなっていました。

2013年3月末に自由報道協会が解体されるなどとメンバーがツイートしたり、2013年5月になると上杉隆氏が代表を辞任するなど混乱していました。上杉隆氏は、その後にNo Borderという会社を通じてYoutubeなどで情報発信を行っています。

公共性が薄い集団

結局のところは、自由報道協会の存在意義は、誰にとって良い物であったか？というものであったのだと思います。参加するジャーナリストにとって必要とされていたのか、市民にとって必要とされていたのかという事だと思います。参加するジャーナリストにとって必要な組織であれば、参加するジャーナリストがもっと協力的だったかもしれない。市民にとって必要とされているのであれば、支える市民が多くいた事でしょう。

誰にとって必要な組織であるか？というのは、非常に重要な問いかけであると思います。その情報を必要としている人が多くなければ、記者会見をいくら開催しても何の役にも立ちません。視聴者に取ってみると、いくらコストをかけたかとか、誰が放送しているかとかいう事は全く関係ない事です。その番組を視聴していて『面白い』と感じるか、『必要である』と感じるかどうかだけが重要です。

記者会見の度に赤字増加

記者会見をやる事には、会場費だけではなくて、講演者に対する『交通費（謝礼）』を支払う必要に迫られます。設立したばかりの団体がそうしたものをやればやるほど赤字になるのは当然で、実際に自由報道協会は、赤字が垂れ流し状態になっていた（山本一郎氏の苫米地英人さんへの2015年8月インタビュー）というのです。

記者会見が赤字の原因となっているのであれば、記者会見を辞めればいいだけの話で、本当に2013年からはほとんど記者会見が行われなくなっている訳ですけど、外から見ていると何をしているのか良く分からない団体になっていて、ジャーナリストの団体なのに、情報発信が足りなくないか？と思う訳です。情報発信が不足している団体に対して、寄付をしようという市民もいないでしょう。本当は市民がが望むものを届けるという事が本来の目的だったのに、いつの間にか『記者クラブに対抗する』という事が目的になっちゃっている。

報道する側が手間と費用をかけたから、それを視聴者が見るのではなくて、内容が面白ければYoutuberが1人で部屋で撮影した動画でも100万再生に達しています。根本的に問題になっているのは、そこだと思います。有名人にお金をかけて呼んでくる必要性があったのかということ。

出来る事をやればいい

記者クラブの問題点があったからと言って、それと同じ方法で対抗軸を作るのは無理があります。記者クラブと言うものは、新聞各社が加盟して政府から記者クラブ会館という利権の塊のような設備まで無償提供を受けていて、資金も豊富にあります。それに対して、資金力に乏しい自由報道協会が独自に記者会見を開催しまくるのでは、運営が長くもつはずもありません。

今では、テレビ、新聞以外にインターネットを通じて多くの市民が情報発信ができる時代になっています。このような時代において、ジャーナリストが組織立つことは、コスト面から言って効率が良い事ではありません。コスト面を考えると、できるだけコンパクトに組織運営をして、コンパクトに情報発信を進めていくのが一番なのです。そうした中で、市民の支持を得ながら少しずつ拡大していけば良かったのかなと思ったのでした。