ツィッター社と言えば、2013年11月に株式を上場して以来、一度も黒字になったことがないという事で、『そのうち黒字にする手法があるだろう』と誰もが考えていて、時価総額は２兆円以上もあったのですが、３年を経た今でも赤字を垂れ流しており、『どうも雲行きが怪しくなってきたぞ』と多くの人がツィッターの将来像に対して懐疑的になってしまっています。
ツィッター社としては、『何とか黒字にします』と言って、広告をバンバン掲載したりしていますが、大した効果は出ておらず、赤字を垂れ流している状況が改善できていません。そもそも、何でツィッターはこんなに儲からないビジネス化と言う事も含めて考えてみる必要があるでしょう。
http://news.mynavi.jp/articles/2016/06/02/twitter/
ツィッターの収入９割が広告費
ツィッターは、基本的に無料で利用ができるようになっているので、表示された広告がツィッター社の収入になっています。ツィッターは、１４０文字と言う字数制限があるので、広告をあまり多く表示してしまうと、ユーザーの利便性が損なわれるという事で、広告をあまり多く表示してきませんでした。しかし、最近はさすがに『利便性よりも収益がないと会社がヤバくなってしまうから』という理由から、広告表示を行うようになってきましたが、広告表示はユーザー離れを引き起こしかねない状況になっています。
ツィッターのユーザーの伸びは、既に２０１６年でストップした状態になっており、これ以上の伸びは厳しいと見られています。これ以上のユーザーの伸びが厳しいという事は、言い換えれば、今のユーザーの滞在時間を更に伸ばしたり、有料化するなど以外の収益の手法がないという事になるでしょう。ツィッター社は、『広告が表示されないオプション』などでユーザーに少額課金をするなど、課金する手法を取らないと厳しいでしょう。しかし、課金システムを構築したり、運営したりするだけでコストがかかる事も容易に想像できます。
情報が探しづらいツィッター
ツィッター社の使い方の半分以上は、『自分の情報を見てほしい』とする広告目的のものです。例えば、自分のブログ記事を書いた時には、誰も見てくれない情報なので、それをツィッターに乗せて拡散すれば、少なくともフォロワーが見てくれて、そこからクリックしてサイトに訪問してくれる可能性がある訳です。企業などは自社のPRの為にツィッターを懸命に使っているところが多いです。
ツィッター社は、AがつぶやいたツィートをBに認識させるという事で、『匿名情報伝達のツール』という見方もできるでしょう。フォロワーが多ければ、一斉に伝達する事ができます。しかし、この欠点は『フォロー人数が増えていくと訳が分からなくなる』と言う事と『フォローの作業がめんどくさい』という事にあります。この問題というのは、フェイスブックも同様の問題を抱えていますが、フェイスブックでは個人ではなくて『コミュニティ』に情報が流れるので、コミュニティを追えばいいという考え方もできます。
インターネット情報量の急増
インターネット情報量は、急増しているのでツィッターの利用者が増えないということは、情報量において負けていく事を意味しています。それでも、広告収入が十分にあって黒字が確保できていれば、研究・開発・買収などを行って拡張性を持たせる事ができますが、今の赤字の状態では、研究・開発・買収すら難しい状況になっています。時間が経てばたつほど、同じビジネスモデルでユーザーを確保する事は難しくなっていくので、ツィッター社が厳しい立場になっていく事は明らかでしょう。
特にスマートフォンで通信容量が増大してきていることよって、ツィッターのように文字を中心としたものだけではなくて、写真、ビデオなどのやり取りも増えてきています。そういった中で、単に『文字だけを中心としたツィッター』というのは、つまらないものに見えてきているユーザーが増えてきているのです。２０１６年に出現したポケモンGOは、ツィッターのアクティブユーザー数を凌駕しているとされています。ツィッターが出現した2006年には、パソコンが多く使われていましたが、今ではツィッターを見るほとんどの人がスマートフォンになっています。
スマートフォンは、パソコンよりも気軽に利用される傾向があるので、モバイルの機能を発揮してその場で撮影した写真をその場でアップロードするような使い方がされるようになってきました。友達間のメッセージであれば、ツィッターよりもスマートフォン向けとして開発されたLINEの方が向いています。こうして他のアプリと競争する中で、ツィッター社がその地位を保つことが非常に困難になってきているという事が分かります。
ユーザーの増加と収益性
フェイスブックでも同じことが言えますが、人口には限界があるので、ユーザーが増加するには限界があるのが当然です。それ以上は、ユーザーの満足度を何としても高めていく必要があります。写真・動画アプリなどは、そのコストを回収するには、いかに規模を追求したとしても、広告だけでは非常に厳しいと言えるでしょう。
（１）ユーザーの人数（増加割合）
（２）ユーザーが出す情報量の増加（写真・動画）
（３）ツィッターの人数・情報量における費用の増大
フェイスブックは、動画の大きさに制限を設けている上に、違法コピー動画を放置する事によって、Youtubeで人気の動画を沢山アップロードさせて、なるべくコスト（容量）をかけずにユーザーの満足度を高めるという方法をとっています。もし、フェイスブックがYoutube並みに動画のアップロードを解放してしまった場合には、Facebookのユーザーがほとんど伸びていない中でコストの増大を招いてしまって、フェイスブックは今の収益を維持する事が難しくなってしまうでしょう。
ツィッター社では、現在２分間の動画をアップロードできるようになっていますが、この２分間の動画の容量というのは、テキストで言うと膨大な情報量になります。２chの収益性が良いのは、アップロードされているものが全てテキストであり、容量・通信料のコストさえ非常に小さいものですむという事があるからです。写真サイトであればまだしも、動画サイトで無限アップロードをされてしまうと、その費用が膨大になってしまって、収益が出ないのが一般的です。ニコニコ動画などがその典型であり、利益を出す為に動画を制限した結果、ユーザー離れを引き起こす結果を招きました。
文字情報を扱っているツィッターが利益が出せないのであれば、画像が増え、動画が増えている現状において、そのコストを広告費だけで回収できない事は明らかです。２分の動画を大量にアップロードされると、ユーザーの満足度は高まるかもしれませんが、それだけ収益を伸ばしていかなくてはいけません。例えば、動画に広告を入れるなどの手法を取らないといけませんが、それは２分の動画を見るだけの為に広告を見るという行為は、ユーザーにとって非常に不快な経験になってしまうでしょう。
買収したサービスVineのサービス終了
２０１２年６月にサービスを開始して、２０１２年１０月にツィッター社が買収した６秒動画投稿サービスであるVineのサービスを終了する事を２０１６年１０月２７日に発表しました。ツィッターの売却を画策したツィッター社ですが、現在の時価総額で買おうとする会社が現れずに苦悩して、その結果としてVineのサービス終了にいたったものと思われます。Vine自体のサービスを売却するという選択肢も模索したと思いますが、それも出来なかったようです。10月27日に、3860人の従業員のうち9％(300人)の削減を決定しており、経費の削減を進めていくようです。
前ゼネラルマネージャーのジェイソン・トフ氏が2016年1月にVineおよびTwitterを辞職して、Googleに転職したことで、Vineのサービス維持が困難になった事で多くの従業員がVineを辞める事になり、その結果としてサービス継続すら難しくなったという事です。動画アプリであるVIneは、Snapchatにユーザーを奪われた事によって、ユーザー数を減らしていました。それでも２億人のアクティブユーザーがいたのですが、前途多難である事が予想されていて、サービス停止の決定に至ったようです。
http://gigazine.net/news/20160714-vine-top-executives-left/
フローで流し続ける事の限界
ツィッターの情報の多くは、最新の物をフロー式で一気に流すものであり、過去の情報が目にされる事がほとんどありません。これは、NAVERまとめであったり、Wikipadiaなどと異なっている点でしょう。積み上げていけばお金になるというビジネスと違って、フロー型は常に動き続ける情報だけがユーザーの注意をひきつける事になります。稀に以前のツィートが話題になる事もありますが、ほとんどの話題になるツィートは、１ヶ月以内のものです。このような状況では、過去のツィートを活用できず、『ゴミがどんどん貯まっていく状況』になりかねません。
ツィッター社の場合には、多くの人が情報を出す場所で、フローで最新の情報をゲットできるというのが大きな特徴ですが、同社にとってそれが資産と呼べるものになっていない事が最大の問題点とも言えるでしょう。ツィッター社を見ていて分かるのは、フローのビジネスモデルだけで儲けるのは難しいという事です。特に『おはよう』『こんにちわ』とつぶやいている人がいて、その情報価値というのは、ほとんど無価値である訳です。広告を主体とするのであれば、他の企業と連携できそうな内容のツィートを含めた方が広告価値が高いという事になります。例えば、ドラマの中に車のシーンが出てきて、自動車会社がスポンサーになるという具合です。
