監視社会

マイナンバーは、個人情報を国家が全て監視・管理しようとするシステムです。マイナンバーを使って、国家が個人の健康情報・個人の行動を全て把握しようというものです。脱税の対策であれば、パナマ文書など億万長者がで脱税している人を徹底調査すればいいだけの話で、庶民の金の動きについて国が調べようと思えば簡単に調べる事ができます。

生活保護の不正受給なんて200万人が受給しているうちの僅か4万件（僅か5億円）ほどで、多額の税金コストをかけてマイナンバーを実施する理由とはなりません。生活保護の不正受給を調べるのであれば、別にいくらでも方法があり、生活保護を受けていない人までマイナンバーを取るというのは説明がつきません。

ちょっと前だが日経新聞が、中国のキャッシュレス社会化に
政府にお金の流れを抑えられる危険性がどうたらいってたんだが
それ言うなら、まずマイナンバーを必死に普及させようとしてる自国政府の危を険性をちゃんと指摘すべきだろ、お前はいったい何処の国の新聞なんだよ。

— 愛国心はならず者の最後の拠り所 (@kkkkkk315) January 6, 2018

税理士もマイナンバー使わない方がいいと言う。

マイナンバーは使わなけりゃ潰せるよ。現に同じ趣旨の住基ネットは、カードの取得率5.5％であえなく轟沈。マイナンバーカード取得率も、2年経過の今も情報漏洩が懸念され10％弱に過ぎないんだ。何より配布されてる番号はとことん使わないのが一番。預金口座への付番なんて論外だね。これ皆で潰そうよ。

— 税理士　森田義男 (@morita_yoshio) January 5, 2018

今年から預金口座にマイナンバーを付番するんだね。だから銀行は番号の通知を依頼するだろうけど、これはあくまで任意（義務化は３年後）。だからこんな国民の管理目的に協力することはないんだ。脱税防止が目的ともいうけど、長官を馘にするとかパナマ文書等の大口の税務調査を徹底してからの話だね。

— 税理士　森田義男 (@morita_yoshio) January 3, 2018

マイナンバー反対意見に「困るのは脱税してる人」って言ってる人たちって、自分の経済活動が全て紐付けされてどこでどのような収入、貯蓄、消費をしてるのか監視されるのは気にしてないのかな？情報漏洩や盗難にあった時のリスクは保険証の比じゃないよ。提示するほど人生のデータがそこに入るんだよ

— キャバ嬢の掃き溜め (@kyabadame) January 6, 2018

アメリカにビザなし渡航する場合には、2009年からESTAという事前申請システムが開始されていました。2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されて、Facebookのアカウントであったり、Youtubeのアカウントを要求するシステムが開始されました。

アメリカが日本の反米主義者などを選別する為にSNSで『とりあえず自己申告させる』というシステムにしています。実際には、こんな事をしなくてもアメリカは入国者のパスポートとSNSを一致させる事ができますが、それをより正確なものにする目的とみられています。ここに記入した情報と言うのは、一生涯残ってSNSを常に追跡される可能性があるでしょう。

ESTA申請プログラム


・ESTAで選択可能なSNSサービス
ASKfm
Facebook
Flickr
GitHub
Google+
Instagram
JustPaste.it
LinkedIn
Tumblr
Twitter
Vine
VKontakte (VK)
YouTube

ESTAの項目にあるソーシャルメディアの入力（オプション）


アメリカが関心があるのは、入国者がアメリカで誰と会って、何をしていたかという事です。アメリカで撮影した写真などをフェイスブックにあげると、アメリカで誰と会ったのかがすぐに分かりますし、何をやっていたかのかも分かります。もし、自分がSNSを申請していなかったとしても、SNSを保有していなかったとしても、友達と一緒に旅行して友達が撮影してアップロードを行えば、その時点で誰と一緒に何をしていたかがバレてしまいます。これは、完全にプライバシーの侵害なのですが、アメリカ政府は『外国人のプライバシーなど守るに値しない』と考えているようです。こういう国には渡航しないのが一番でしょう。

米Yahoo!の危険性

米Yahoo!の場合には、外国人の情報ではなくて、国民の情報を政府に垂れ流しにしていました。2015年に暴露された問題で素が、こういった事が暴露されるとメールサービスを誰も使わなくなってしまいますね。



米Yahoo!のセキュリティチームは、2015年に自社のメールボックスで不審なプログラムを発見しました。当初、外部から設置されたと思われたその不審なプログラムは、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が米国政府の働きかけを受けて設置していたものでした。当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職したとされているので、倫理観の高い人もいるという事でしょう。アレックス・スタモス氏は、Yahoo!を辞めて、7月から今度はFacebookのセキュリティ責任者に就任しました。

エドワード・スノーデンが暴露したPRISMは「非米国人」を対象としていましたが、今回のメールの件というのは、米国人を対象としたものでした。業績が悪化して、自社では業績をどうにもならない米Yahoo!に対して、米国政府は『身売り先を探すからプログラムを入れろ』と迫ったものと思われます。実際、米国政府と関係が深い大手携帯会社の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却する事になりました。

エドワード・スノーデンの告発がオリバー・ストーン監督の映画にもなりましたが、インターネットの全ての行動が記録されて、米国の国防省のサーバーに保存・記録されて、監視されています。

国防省に保存されているデーター

米国大手IT企業の9社が国防省の求めに応じてデーターを公開していた事が明らかになりました。今では、この9社が提供するサービスの全てが米国の国防省が管理する超巨大サーバーに保管されて、いつでも国防省が参照できるようになっています。この情報網から逃れる方法？それは、現代社会においてインターネットを使わないという事で、非常に難しい事であると言えるでしょう。

アメリカの国家安全保障局によるスパイ・プログラム『PRISM』に監視される私たち

第二次世界大戦が終わって、重要となる諜報先もなくなってしまった。戦争が起こっている国では、例えばアフガニスタンなどで行われる戦いの多くは、諜報活動があまり役に立たないものだった。そこで、行き場所をなくした諜報機関は、今度は一般市民、外国人を『テロリスト』と呼んで活動し始めた。

Googleの検索エンジンを利用しない

安全対策としてスノーデンが言っているのは、履歴が全て残ってしまうGoogleの検索エンジンを利用しない事です。オランダの検索エンジンであるstartpageは、検索エンジンを使っても『記録を残さない検索エンジン』として注目を集めています。ブラウザでは、TORがありますが、その検索エンジン版になります。もちろん、無料で利用できるので、記録を残したくない人は、この検索エンジンを利用しましょう。

Startpage
https://www.startpage.com/

（ここだけの話、このStart pageもGoogleの検索エンジンAPIを使っているようで、検索結果が全く同じ。しかも、Google Adsenseの広告付きだから、そのAdsense広告に監視されている可能性はありそうです。）

あと、大切な事はアメリカにむやみに入国しない事ですね。入国審査している時から、ホテルに宿泊しても盗聴器を仕掛けられり、アメリカでは何をされるか分かりません。アメリカという国は、全ての外国人・貧乏人が犯罪者と疑ってかかる国ですからね。