2018年12月末に証券会社におけるマイナンバーが必修化されます。マイナンバーの普及は計画通りに進んでおらず（メリットが全くないため）、銀行・証券においても、マイナンバーの登録は登録者が少ない中途半端な状況にあります。
現在でも、2016年以降の口座開設においてマイナンバーが必要な状況にあります。それ以前に開設された口座については2018年末までの猶予期間が設けられていました。この猶予期間がもうすぐ終わろうとしているのです。
SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるので、取引が停止になる可能性はあると思います。
普通に考えて、突然に保有している株式を凍結などという事は難しいです。対応として、現在のポジションは一定の猶予期間は保持される可能性もあるのではないでしょうか？その辺りは、発表されていません。
マイナンバーは、個人情報を国家が全て監視・管理しようとするシステムです。マイナンバーを使って、国家が個人の健康情報・個人の行動を全て把握しようというものです。脱税の対策であれば、パナマ文書など億万長者がで脱税している人を徹底調査すればいいだけの話で、庶民の金の動きについて国が調べようと思えば簡単に調べる事ができます。
生活保護の不正受給なんて200万人が受給しているうちの僅か4万件（僅か5億円）ほどで、多額の税金コストをかけてマイナンバーを実施する理由とはなりません。生活保護の不正受給を調べるのであれば、別にいくらでも方法があり、生活保護を受けていない人までマイナンバーを取るというのは説明がつきません。
ちょっと前だが日経新聞が、中国のキャッシュレス社会化に
— 愛国心はならず者の最後の拠り所 (@kkkkkk315) January 6, 2018
政府にお金の流れを抑えられる危険性がどうたらいってたんだが
それ言うなら、まずマイナンバーを必死に普及させようとしてる自国政府の危を険性をちゃんと指摘すべきだろ、お前はいったい何処の国の新聞なんだよ。
税理士もマイナンバー使わない方がいいと言う。
マイナンバーは使わなけりゃ潰せるよ。現に同じ趣旨の住基ネットは、カードの取得率5.5％であえなく轟沈。マイナンバーカード取得率も、2年経過の今も情報漏洩が懸念され10％弱に過ぎないんだ。何より配布されてる番号はとことん使わないのが一番。預金口座への付番なんて論外だね。これ皆で潰そうよ。
— 税理士 森田義男 (@morita_yoshio) January 5, 2018
今年から預金口座にマイナンバーを付番するんだね。だから銀行は番号の通知を依頼するだろうけど、これはあくまで任意（義務化は３年後）。だからこんな国民の管理目的に協力することはないんだ。脱税防止が目的ともいうけど、長官を馘にするとかパナマ文書等の大口の税務調査を徹底してからの話だね。
— 税理士 森田義男 (@morita_yoshio) January 3, 2018
マイナンバー反対意見に「困るのは脱税してる人」って言ってる人たちって、自分の経済活動が全て紐付けされてどこでどのような収入、貯蓄、消費をしてるのか監視されるのは気にしてないのかな？情報漏洩や盗難にあった時のリスクは保険証の比じゃないよ。提示するほど人生のデータがそこに入るんだよ
— キャバ嬢の掃き溜め (@kyabadame) January 6, 2018
2015年9月に成立した改正マイナンバー法によって、次々とマイナンバーの運用範囲が拡大していく事になります。これは、富裕層にとっても、サラリーマンにとっても、主婦にとっても無縁な事ではありません。お金の絡む事になってくるので、良く知っておく必要があります。
海外在住者が日本に証券口座、銀行口座を持っていた時にどうすればいいのかなど、様々な問題が起こってきていますが、国は財政難を理由にマイナンバーで個人資産を全て丸裸にしようとしているので、マイナンバーの運用を個人でも良く知っておく必要がでてきました。
マイナンバーと証券口座の紐付けは、銀行口座よりも早い2016年1月に開始されています。証券口座の場合には、2018年末までにマイナンバーを通知する義務が生じています。それを行わなかった場合にどうなるかは不明ですが、一定の猶予期間ののちに証券口座がロックされる可能性があると考えられています。
2016年1月以降の口座開設は、既にマイナンバーが必修化されています。
マイナンバーは、2018年1月以降で銀行口座に紐付けが開始されます。2018年1月の時点では準備段階となっているので、強制力はなくて紐付け任意となっています。本格的に運用がかいしあれるのは、2021年から銀行口座で義務化された時と考えて良いでしょう。
銀行口座の場合には、猶予期間は証券口座よりも長くなっているので、銀行口座の方は後から考えればいいでしょう。
2017年から香港HSBCの口座開設にマイナンバーが必要になりました。もちろん、これは日本に口座情報を送る為のものです。香港に口座開設を行う人の目的の多くは、日本の当局に税務情報を把握されたくないという人が多いので、その目的は全く無意味という事になります。香港に口座を開設したとしても、日本に居住していれば、日本にしっかりと税金を納付する必要があります。
香港の口座開設業者などは、『2017年でも口座開設ができます』などと言って、口座開設させようとしていますが、口座開設ならばいつでも、誰でも簡単にできます。しかし、香港HSBCに口座開設する意味というのは、国内銀行に口座開設するのとほとんど変わらないので、無理してまで開設しなくても良いでしょう。もし、メリットがあるとすれば、日本で預金封鎖が行われた際には、香港には及ばないという事ですが、その代わりとして香港の口座を凍結されるというリスクもあります。
生活保護の不正受給などが報道されていますが、実際に生活保護を不正受給する人などはごくごく僅かであり、現状においても大きな資産を隠すことは簡単な事ではなくなっています。マイナンバーの本当の目的は、国民の資産を把握して、金融危機などが起こった時には、その資産の中から税金をかけたりする事ではないかとみられています。2003年本人確認法以前であれば、銀行口座は適当（例えば学生証）に開設する事ができましたが、本人確認法が施行されてから厳格化されたので、それ以降の架空口座はほぼ存在しなくなりました。
・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム
2001年からの国税総合管理システムによって、銀行に紐付けされた10万円以上のお金の入出金を調べたりすることができるようになっていて、納税額が明らかに小さいのに100万円をやり取りしているなど、お金の動きが大きなものについて国税庁が把握するようになっています。
現在でも不正を防ぐ法律というのは、十分に整備されているので、マイナンバーが行われる目的は、銀行口座・証券口座の資産把握という事になるでしょう。少なくとも、国内の資産を隠すという事は、現金で保有しない限りは難しいという事になりました。銀行口座を分散させたところで、国内にある銀行口座は全て把握される事になります。
銀行預金は、マイナンバーによって『預金封鎖』としてロックされる危険性が高くなりました。日本が財政難だからという理由によって、銀行預金がロックされてお金が引き出せなくなるという事が起こります。外国人が国債が危ないからという理由で円売りを仕掛けてきた時には、預金封鎖が起こる可能性があるでしょう。その代償としては、誰も銀行の事を信用しなくなり、銀行からお金を常に引き出して外貨などを保有したがる可能性があるでしょう。
ギリシャで銀行のお金を引き出すのに制限がかかっているというニュースが出回っています。ギリシャの預金封鎖でお金が30％ほど没収されるという話もありますが、2013年にキプロスで実施された預金税のようなもので、銀行が潰れる前に預金者のお金を銀行の自己資本に組み込んで自己資本比率を上昇させて倒産を免れようという狙いです。ギリシャの金利支払いなんて、ドイツからすれば大した金額ではないので何とでもなるんですけど、日本はギリシャの規模じゃありません。
日本国債10年ものだと利回り0.05％ぐらいで100万円分の国債を購入しても1年で5000円にしかならないのですが、仮に10兆円ほど買っていたら500億円になる計算になり、この中から預金者に0.01％支払ったとしても400億円が残ります。多額の貯蓄を運用したり、年金を運用するならば、紙幣と同じぐらい安全と言われる日本国債を購入しておけば、金利だけで年金も銀行も利益を上げられるという構図です。ただ、日本政府は国債を発行しすぎたので、借金が膨大になってしまって、この金利すら支払えるか分からない事になります。日本政府は何としても金利を支払うようにする為に日銀がお札をバンバン刷る事（インフレ）になると、預金の価値が失われます。
2015年時点における3大メガバンクの保有残高は76兆円、日銀の国債保有残高は272兆円と発表されていて、3大メガバンクが政府から受け取る金利というのは、0.05％だとしても3500億円にもなります。審査など全くなしに預金者のお金をどんどん国債を購入するカネに替えていけばいいので、こんな簡単なビジネスはありません。「金貸しは、国家を相手にカネを貸せ」という事です。そして、日本政府が社会保障費などを賄う為に更に国債を発行してお金を配りまくると。戦後に行われてきた働いていた時の半分ほど年金が出るというのは、人類の歴史上類のない社会保障政策ですが、貿易赤字で国内からお金が出て行く現状で、社会保障を維持していくのは不可能なのです。
家計の金融資産（家計の金融総資産から住宅ローンなどを引いたもの）で既に日本政府債務を支える事が困難になってきており、家計は銀行などを通じても日本政府の国債を買い続ける状況が困難になってきている事が分かります。そこで、外国人向けに発行しようとしても、日本人が買えないような国債を外国人が相手にするはずもなく、金利の上昇は明らかです。そこで金利を5％にして外国人向けに発行しようとすると、今度は日本政府自体が金利すら支払えないという「支払い能力の超過」に陥ってしまいます。
