日本国債

日本は、戦時中に『戦時国債』というものを発行して、戦争を継続しました。戦時中に日本国民は『国の為』と称して、半強制的に労働を強いられる事になっていきます。

国民の労働力を搾取

国＝財閥が結託して、資産がない国民からは、奪えるものが何もないので、最終的に労働力を奪い取る事になります。国民はさすがにタダ働きはしてくれないので、価値があるかないか分からないような国債を渡して納得して貰う事になります。企業が給料を渡せなくなって、最終的に自社の株式を従業員に渡して納得して貰うようなものでしょう。

国債を渡さずにタダで無償奉仕させる方法は、軍隊に入隊させたり、国の為の称して勤労奉仕させる事になります。実際には、国家と称した財閥が国民の労働力を無償で使えるという形になっているのですが、国民に対しては『家族をまもるため』とか『天皇を守るため』と説明して信じ込ませて、どんでもない戦争で多数の犠牲者を生み出す事になりました。

お金がない人が軍隊入り

お金がない人が糧を求めて軍隊に入ることは、日露戦争の頃から行われていました。あまりに貧しい東北の田舎などの兵士の中には、家族が戦場で戦死する事を望んだと言われるほどです。田舎の貧しい地域では、娘を身売りするような状況も見られました。

全く生産設備を持たない人々

戦前の生産設備と言えば、田舎の生産設備のほとんどが田畑であり、地主が支配して小作人が耕すと言った状況でした。貧しさのあまり田畑を手放した小作人は、税金の徴収を伴ってさらに貧しくなっていきました。超格差社会の中で、満州などに軍部を送り込むことで豊かになれると人々が錯覚していく事になるのです。

当時、農村部にまともな教育の機会もなく、情報もない中で、国のいう事を信じてしまうのは、無理もないことだったのかもしれません。

分散化される生産設備

今日、生産と呼ばれるものは、農業に限ったものではなくなってきています。工業から、通信上のオンラインコンテンツもお金を生み出すものになってきています。特に情報通信分野においては、世界中にサーバーが置かれる事になっており、Google社、アマゾン社、フェイスブック社のように大規模なサーバーを保有している巨大化した企業も現れました。

お金の価値がなくなる日

今のところ日本円は、世界でドル・ユーロなどと並んで、最も価値がある通貨の1つとして認識されています。日本国債は、その9割が国内で取得されており、外国人投資家の割合は1割以下となっています。国内でさばける限りは、国債の暴落がないことは確かですが、今では日銀が500兆円も国債を抱え込むに至り、日本円の暴落がいよいよ現実味を帯びてきました。

急激な円安が起こる（1ドル200円など）と、円安によって海外からの輸入品の価格が跳ね上がり、食料品の価格などが高騰する事で庶民生活に多大な影響となることが予想されます。

日本では、歴史上で類を見ないほどの少子高齢化が起きています。少子高齢化が明らかになった後も、少子化対策は全く取られてこなかったので、ますます少子高齢化が加速しています。高齢者ばかりの国になって、国内に生産力が全くなくなっていきます。

社会保障費の増大

財務省の推計では、2025年になると高齢化による社会保障費の増大で、年金60兆円、医療54兆円、介護20兆円ほどの支出が必要になるとされています。そんなお金は日本にはありませんので、高額の負担が求められ、年金・医療・介護サービスの削減は間違いないでしょう。

仕事を引退した高齢者向けのサービスは、生産性を高める活動ではありません。国内が低賃金の労働者ばかりになり、国内で技術開発なども進まなくなり、余裕のある人から国外に逃げ出すような状況が発生していく可能性があります。

若者が誰も必死で仕事をしなくなる

働いても豊かになれないと思えば、人間はやる気を無くして仕事を一生懸命にやろうとしなくなります。正社員で採用されても、アルバイトと賃金が似たようなものであれば、手を抜くようになるでしょう。

日本国内には、ホテル・外食産業・介護職など非常に低賃金の仕事ばかりになり、一生懸命にやっても給料が上がる見込みがほとんどないので、多くの若者が将来に絶望して仕事に対してやる気を失っていきます。現在でも、会社で昇進しなくないという人が増えています。

会社を辞めたいと思いながら働いている人が多い会社では、長期的に生産性が上がるはずもありません。1980年代には、ソ連は既にボロボロになっており、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故も偶然ではなかったでしょう。

国債の買い手がいなくなる

現在、日本国債を買っているのは主に銀行であり、その銀行から国債を購入した日銀が300兆円ほど国債を保有しています。銀行が国債の買い手になっているうちはいいのですが、銀行は永久に国債を買い続ける余力がなくなっています。それは、日本人の高齢者が貯蓄を切り崩して銀行のお金が減少していくからです。

銀行は、運用資金をジワジワと減少させていく事になり、国債に投資する事もできなくなっていきます。国債の買い手が少なくなるという事は、国債の金利が上がるという事を意味しています。そして、金利が引きあがると国債価格が下落して、日銀が莫大な損失を抱える事になっていきます。

日本の経済活動が高齢者を支えられない

日本の労働人口が減少していくので、日本で増えている高齢者を支える事が出来なくなっています。日本の給与所得者は、高齢者の生活を支える為に働いている訳ではなくて、自分の生活を豊かにする為に働いているからです。

働いても自分の生活が豊かにならないと分かると、苦労して働きたいと思う気持ちは薄れていくでしょう。実際、最近では日本の会社で一生懸命に働こうという動きは廃れており、『自分らしさの追求』などと称した自己啓発が流行しています。

高齢者を優先して子供を生まない

高齢者の年金などは、労働世代による労働により支えられていますが、それが限界になろうとしています。日本全体が無理な社会保障制度を継続した結果、少子高齢化が加速して取り返しの付かない状況になっています。経済活動は停滞して、国内で付加価値を生み出すような活動が出来ない状況に陥っています。

労働者の働いたお金は、子供たちに向けられる事なく、高齢者、そして高止まりしている家賃に向けられるので、子育てする事は非常に大変です。日本で子育てしようと思えば、高齢者の為の負担をした上で、さらに子育て費用を出せるだけの財力が必要になり、普通にサラリーマンをしていたのでは厳しい状況にあります。実際、大学生の半分がローンを借りて進学しています。

経済が不動産価格を支えられない

先進国で問題になっているのは、特に都市部における不動産価格の高騰です。アメリカの中心部になると、その家賃負担に耐えられる住人しか住めないような状況になっています。サンフランシスコでは、家賃が高騰している影響で、普通に働いて市内の中心部に住むことが難しくなっています。

不動産の価格高騰は、アメリカ全体で起こっており、アメリカ人の底辺層が住宅価格を支える為に借金生活するような状況になっているのです。サブプライムローンの時には、低所得者に家を持たせるという政策でしたが、現在では賃貸の貸し出しで支払わせて、残りの生活費をクレジットカードで貸し出すようになってきています。

借金で生活するアメリカ人

住宅価格が高騰すると、持ち家がない人が家賃を支払わなければいけない状況になります。家賃の高騰が続くアメリカでは、給料から家賃を支払うと、手持ちのお金がほとんど残らない状況になっています。そこでクレジットカードが活用されています。

アメリカ人の庶民は、クレジットカードの借金に依存した生活をしており、その借金総額がどんどん膨れ上がってきています。生活費に困って借金をしているので、借金を簡単に返せなくなってきているのです。

アメリカは、医療費が世界で最も高額とされており、病院に恐ろしいほどの費用がかかります。医療費をクレジットカードで支払う人も多い状況で、アメリカで医療を受けた多くの人が高額の肥料費請求で破産状態になっています。

日本で部分的にインフレが発生

日本においても、細かい所で部分的に物価が上昇しています。その筆頭となっているのがメモリです。世界的にメモリの需要が多い事で、特に大容量のメモリの価格が急上昇しています。2016年3月に256GB 16000円ほどで購入できましたが、2018年3月に22000円まで値上がりしています。

日常的に購入する野菜の値段も高騰しており、白菜1000円というスーパーの表示がツイッターで流れたりしています。また、原油価格の値上がりもあって、灯油などの石油関連製品が高騰しています。2017年冬の家計を直撃しました。

このように部分的にインフレが発生する背景には、日本が円安によって海外からの輸入物価が高くなっているという点があります。海外で価格が高騰しているものは、日本でも高い価格で輸入しなければいけない状況になってしまっているのです。

日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか？

自分の家庭であれば、自分の家庭が破綻する前に資産を処分して破綻を避ける事でしょう。つまり、日本国債が暴落するようなシナリオがあれば、日本は真っ先に保有しているドル（100兆円ほど）を市場で処分する事になるでしょう。日本が米国さいを処分するようになると、米国債が先に売られて行く事になるので、米国の大幅な金利上昇が起こる事になります。米国が5％以上の金利になる可能性もあるでしょう。

ドルが強いのは、基軸通貨という事もありますが、世界の中でドルが基軸通貨として君臨できたのは、日本が米国の植民地として急成長を遂げながらドル債を買い続けてきたというのも大きかったでしょう。しかし、日本は貿易黒字が少しずつ縮小していく事で、これ以上の米国債を購入する事が少しずつ難しくなってきています。

米国債が売られるとどうなるか

金利が跳ね上がると、米国は米国債の金利の支払いに困る事になり、増税を強いられる事になるでしょう。同時にドルが売られる事になるので、ドルに対してユーロと人民元が高くなることになります。ユーロがギリシャ危機などで大幅に売られた時期がありましたが、実際に米国債が売られたら大幅に米ドル安が発生する可能性があります。

米国債が売られる事を想定するのであれば、米国債を大量に保有する日本・中国にもダメージがある可能性があり、保有割合が少ないユーロが買われる可能性があるでしょう。欧州危機だけを見ると、ユーロは買うべき通貨ではないでしょう。しかし、米ドルを保有する国を考えた場合には、日本・中国にダメージがある事は間違いありません。ユーロを買うとなると、心配したいのがドイツ銀行の破綻などです。ドイツも爆弾を抱えています。

国債に依存する時代の終焉

先進国は、いずれも多額の負債を抱え込んで、国内にインフラを作り込む事で成長してきました。しかし、そのモデルがグローバル化によって完全に崩れようとしています。

本来であれば、金利が大幅に低下すれば、お金を借金して経済活動を行おうとするのが普通です。しかし、グローバル化の流れの中で、日本が金利を下げたとしても、そこで調達した資金が海外に流れるようになってしまいました。これでは、金利をいくら低下させたところで、海外にお金が流れるだけになってしまいます。日本の信用を担保にした超低金利で、日本企業は激安で資金調達を行って、海外にどんどん投資する事ができました。

国内で投資と称した高利貸し

アメリカの国内では、クレジットカード経済が発展して、クレジットカードで気軽に少額の借金をする事ができるようになりました。労働で低賃金でまとまったお金がない人は、金利15％～18％という超高金利でお金を借り入れて、それを返済するのに更に苦労するような状況が生まれています。更に中間層の多くは、資産の半分を住宅で保有していますが、ローンを組んで住宅を買っていた場合には、不動産価格が下がってしまった時点で債務超過に陥ってしまいます。

国内では、住宅ローンを借りる人が減少して、銀行はそれに代わる新たな収入源としてクレジットカードをどんどん発行していますが、このクレジットカードは、お金を気軽に借りられるので破産者が後を絶ちません。

先進国が全て低金利の時代

先進国は全ての国が低金利の状況となっています。リーマンショック前までは、日本だけが極端な低金利で、海外の先進国は金利が高めにありました。その為に日本から海外の通貨を買う動きが活発化して、海外通貨が高く日本円が安い状況になっていました。リーマンショック後は、逆に日本円が買われる展開になって円高が発生して、2012年に1ドル80円を割り込む水準となりました。

先進国すべてが低金利の時代ではありますが、アメリカの株式市場だけはどんどん上昇しています。アメリカは、中国という新しく国債を買う人を見つけて、お金がジャブジャブしている。おまけに中国から資金が流出して、香港やらアメリカの市場に流れているから、アメリカの株価が上昇しています。ただし、それは逆回転を起こす可能性があるものです。

ドル投資の話ばかり

日本人の多くは、アメリカに留学しているので、英語圏の事情に精通していますが、アジアの事情に精通しているとは限りません。アメリカドルは、現在は安定していますが将来的にも今の安定を保つとは限りません。これから成長してくるのは、東南アジア、中国であり、そちらの国に投資する方がリターンが大きいと考える事もできるでしょう。

確かに日本企業が投資している国は、先進国が多いのですが、中国・東南アジアなどにもかなりの投資を行っています。日本と同じく、アメリカの成長が微妙になってきている今日において、中国、東南アジアなどに投資する事を現実的に考えた方が将来の日本円の下落に備える事はできるでしょう。注意しなければいけないのは、日本の銀行において外貨預金は保護の対象外という点です。

日本では、国債が1000兆円を突破して増え続けています。政府が国民から直接的（個人国債）・間接的（銀行・生保からの投資）に投資をして貰って、それを政府が市場で使うという形になっています。

実際、この政府支出というのは年間数十兆円にも及ぶ巨大なものですが、政府が経済原理で淘汰されるべき企業（例えば新聞社など）の救済などにお金を使ってしまうと、市場を歪めてしまって、多くの人が労働意欲を失って、技術開発能力を国が失う事になります。旧ソ連で見られたような国家の腐敗が日本でも怒っているという事です。

日本国債を親子に例えると

親から息子がお金を借りて、息子の収入から返済を続けていれば、親が定期収入を得た事になって普通の生活が過ごせて、子供は親に返済して残ったお金を自由に使う事ができます。この問題点としては、子供がお金をどんどん使うと、債務が増えていって、返済金額も増えていくという点です。子供がきっちりと労働して親に返済しているうちは全く大丈夫ですが、問題は子供が働けなくなって親に全く返済をしなくなったという時です。子供の収入が途絶えるという事は、親の収入がなくなるという事も同時に意味します。

「国債整理支出」では、毎年200兆円もの国債を償還しなくてはいけない事になっています。日本政府は、40兆円しか新規国債を発行していない事になっていますので、残りの分というのは、借換債（利率を安く借りていて、高いものを先に償還してやりくりする事）で何とかしています。戦後の国債はこちら（財務省）で見る事ができます。日本政府が発行した日本国債は、全て「60年償還ルール」によって、60年に分割されて、少しずつ返済される事になっています。これはリボ払いではなくて分割払いしているという扱いです。日本国債は、金利が低い短期でグルグルと回す事によって、金利負担を抑えるシステムになっています。

財務省HP「国債整理基金特別会計」の収支予算計算書

品質を高めてコストを下げる

会社が社員をリストラしたりしてコストを大きく下げるという事はありますが、社員をいきなりリストラしたりすると、ノウハウの流出などにもなって会社の品質に影響する可能性があります。品質を高めてコストを下げるには、そこに技術力の投入が必要になります。技術力を上げる事によって、品質を大幅に上昇させて、コストを大幅に引き下げる事が可能になります。コストをかけてそれなりのものを作成するのは難しくありませんが、安いコストで良い物を製造しようとすると、かなりの技術力が必要になります。

プランテーション農業で大量の人手を使って行うよりも、機械を１人が操作して大規模農場を経営した方が素早く、大規模な農場を効率的に運営する事が出来るようになる訳です。今では、農場においても機械化されたものが当たり前のようになってきています。ただし、大規模な機械を導入するには、機械を購入するお金、そして機械の操作に慣れるという技能が必要になります。

日本がこれだけ赤字国債を抱える国になってしまった要因としては、人口の構造的な問題で住宅を購入する人がいなくなってしまって、それを無理やり銀行が貸し出しを行って不動産を買わせたりしていましたが、そうした事も難しくなってバブル崩壊。そのツケを債券市場で支払って日本政府が日本国債に依存していく事になっていきます。

日本の置かれた状況は、バブル後のツケを日本国債に置き換えて、借金を返済しているようなどん底の状況です。潰れるべき会社が潰れずに生き残って生産設備、人的リソースなどが老朽化して、更に借金を増やし続けるという悪循環に陥っている状況になっています。

顧客を騙せる時代の終わり

東京五輪を開催して、税金から多額の資金をむしり取って、それを大手メディア企業であったり、電通、関連企業が分け合うという構図は、日本が財政難の中で非難が集中するようになってきています。そもそも、税金を上げるだけ上げて、それを企業に分配するという手法は、ゾンビ化した企業を生き残らせるだけであり、経済原理にしても反しています。

アメリカのように株式が膨張していく経済状況においては、ムダ金の拠出が経済を動かすという側面もあって、それが許されていると言えるでしょう。しかし、日本において起こったのは、株式市場の膨張ではなくて債券市場の許容範囲を大幅に超えた膨張でした。

高級住宅を買える人は限られる

今のアメリカでは、既に高級住宅が過剰にあって空室が目立つようになってきているという事です。高級住宅を購入する人が殺到したとしても、高額の高級住宅を買える人というのは限られています。それを無理にローンを組んで買わせようとすると、今度は『サブプライムローン』のようなものになってきます。言いかえれば、買えもしない普通の収入の人に高級住宅を売りつけて、強引に返済させていくという状況で、住宅価格が少し下落した瞬間にそうした人たちが破たんしてしまいます。

このような人たちが破たんしない方法は、マーケットがどんどん伸び続けていく事です。つまり、人口であったり、米国に資金が流入しつづける事が出来れば、マーケットがどんどん上昇を続けていくので、高級住宅の返済ができなくなったら売却すればいいという選択肢が出てくる事になります。こういった状況から、アメリカ市場では、マーケットが上昇し続ける事が常に求められているような状況になっています。

リスク要因を無くす事はできない

サブプライムのような問題で、最大のリスク要因となるのは、マーケットの下落です。アメリカが恐れているのは、アメリカに人口流入が減少して、資金流入が減少する事です。トランプ政権でも、どんどんマーケットを上昇させていく方向でやっていくしかないでしょう。不動産王と呼ばれるトランプ氏であれば、自身の資産価値を落としたいと思うはずもなく、資産価値を上昇させる為にマーケットをどんどん上げる方向でいくと考えられます。

サブプライム問題で考えるのは、人口がいくら増えたとしても、住宅価格が上がったとしても、それを購入できる層はどうしても限られてしまうという事です。その為には、海外からアメリカに投資を流入させるしか方法はないのです。アメリカでは、格差社会になっていて、庶民は既に貧しい状況にあります。いくら大金持ちであったとしても、いくつも住宅が必要になる訳ではありません。買い手がいなくなったら、住宅であろうと、株式であろうと暴落します。アメリカは、常に買い手を探し続けなければ株式市場を維持できない状況です。

サブプライムローンの同時破綻

買い手が存在しているか、買い手が存在していないかというシンプルな話です。サブプライムローンは、いずれ破たんすると金融機関では分かっていましたが、それは同時に、連鎖的に破たんするものはないという説明で、サブプライムローンをセット販売する事によって切り抜けていました。実際には、不動産価格が下落すれば、同時に、連鎖的に破綻する事も十分にあり得る事です。

住宅価格が上昇する中で新しい住宅が次々と作られ、そして古い住宅に空き家が目立つようになります。こうした状況で規制がなく建築が行われると、需給のバランスが崩れて確実に価格が下がります。そこで価格が下がったところで、多くの人が破綻していく事になります。供給過剰が解消されるまでは、相場の混乱が収まりませんが、そこで国が登場して相場を買い支えたりしていきます。

金融工学で確立を下げたように見えたも、そんなものは単なる数字の操作に過ぎず、人間が過信するための道具でしかないという事は明らかになっています。そもそも、人口が増えているアメリカにおいて、アメリカの住宅価格が上昇するのは当然とみられていて、そういった過去の統計などを元にしていくら分析したところで、未来の預言者にはなれないのです。

日本における空き家の増加がもたらすもの

日本では、空き屋が増加しています。日本では、大家さんが強かったのですが、空き家だらけになると借り手がいないので収益源がなくなり、住宅価格が下落すると同時に、賃料も下落していく事になります。全国的に見ると既に家賃の下落がジワジワと起こってきています。今まで人口増加が続いていた東京都では、これから10年後の2020年～2025年ぐらいに人口減少に転じるとされていて、人口減少が起こってくると、住む人がいなくなって空き家が目立つようになるとみられています。また、新規の物件などが建てられると、更に供給過剰になっていくでしょう。

供給過剰の中で競争していくと、それほど信用力の審査などを行う事も出来なくなるので、クレジットカードの提示で入居できるなど、審査が簡単になるようになると考えられます。現在でも、シェアハウスなどの審査は、形だけのもので実家などの連絡先があれば、ほとんど誰でも入居出来るようになっています。

企業はカネを貸す人がいると破綻しない

東芝を見ていて良く分かりますが、企業と言うのは、カネを貸してくれる人がいる限りは破綻しません。企業ばかりではなくて、個人にしても金を貸してくれる人がいたら、破綻はしないでしょう。東芝のように既に利益を出せなくなったゾンビ企業であったとしても、お金を出す人がいれば破たんを免れる事ができます。

日本の場合には、株式市場にお金をつぎ込んでもリターンにならないから、債券市場がバブルになっている状況です。日本は、債券市場の借金に依存して成長していくという何ともおかしな状況になっている訳です。言いかえれば、カネを使うのが国家で、リターン無視で金を使っても増税すれば何とかなる＝国民がいくらでも金を貸してくれるという状況になっています。実際には、国民が貸せるお金は限度があり、ある日に国民は国に金を貸せなくなる。そうすれば、国は今まで通りにカネを返せなくなる訳です。国債を誰も買わなくなるので、国債の暴落が起こります。

国は、それ以上の借金が出来なくなってしまうので、公共機関などが回らなくなります、近い将来の話です。

日本で存在しない株式市場の買い手

日本では、債券市場の買い手がいくらでもいる状況ですが、株式市場の買い手はいませんでした。そこで、株式市場の買い手として日銀を登場させて、強引に株式市場上げている状況です。『日銀が株価を上げてくれる』という日銀期待感で上がってる株式市場というのは、非常に歪んでいます。日銀が買わなくなった瞬間に買い手がいなくなって暴落するからです。多くの人が期待感から買いに入るのが株式市場であり、経済成長の期待感によって上昇するのが株式市場です。

今の日本では、成長市場が見当たらないので、株式市場が上昇しません。このような状況では、安定した資産運用ができる債券市場が膨張していくのは当然と言えるでしょう。しかし、いかに安定した債券市場であったとしても、高齢者などの資産が減少すれば、そのまま債権を買い支える事は出来なくなっていきます。日本の国債の主な買い手となっている個人（個人が間接的に貯蓄を持っている銀行）が国債を買えなくなれば、国債は破たんします。

どんどん巨大化した金融市場

1997年LTCMが破綻した時には、扱われていた金額というのは4000億円ほどでしかありませんでした。1997年に破綻した山一證券では、負債総額3兆5000億円でしたが、リーマンブラザーズの破産の時に負債総額63兆円とされています。


(Wikipadiaより)

ギリシャで銀行のお金を引き出すのに制限がかかっているというニュースが出回っています。ギリシャの預金封鎖でお金が30％ほど没収されるという話もありますが、2013年にキプロスで実施された預金税のようなもので、銀行が潰れる前に預金者のお金を銀行の自己資本に組み込んで自己資本比率を上昇させて倒産を免れようという狙いです。ギリシャの金利支払いなんて、ドイツからすれば大した金額ではないので何とでもなるんですけど、日本はギリシャの規模じゃありません。


 

日本国債の流動性の懸念

日本国債10年ものだと利回り0.05％ぐらいで100万円分の国債を購入しても1年で5000円にしかならないのですが、仮に10兆円ほど買っていたら500億円になる計算になり、この中から預金者に0.01％支払ったとしても400億円が残ります。多額の貯蓄を運用したり、年金を運用するならば、紙幣と同じぐらい安全と言われる日本国債を購入しておけば、金利だけで年金も銀行も利益を上げられるという構図です。ただ、日本政府は国債を発行しすぎたので、借金が膨大になってしまって、この金利すら支払えるか分からない事になります。日本政府は何としても金利を支払うようにする為に日銀がお札をバンバン刷る事（インフレ）になると、預金の価値が失われます。

2015年時点における3大メガバンクの保有残高は76兆円、日銀の国債保有残高は272兆円と発表されていて、3大メガバンクが政府から受け取る金利というのは、0.05％だとしても3500億円にもなります。審査など全くなしに預金者のお金をどんどん国債を購入するカネに替えていけばいいので、こんな簡単なビジネスはありません。「金貸しは、国家を相手にカネを貸せ」という事です。そして、日本政府が社会保障費などを賄う為に更に国債を発行してお金を配りまくると。戦後に行われてきた働いていた時の半分ほど年金が出るというのは、人類の歴史上類のない社会保障政策ですが、貿易赤字で国内からお金が出て行く現状で、社会保障を維持していくのは不可能なのです。

家計の金融資産（家計の金融総資産から住宅ローンなどを引いたもの）で既に日本政府債務を支える事が困難になってきており、家計は銀行などを通じても日本政府の国債を買い続ける状況が困難になってきている事が分かります。そこで、外国人向けに発行しようとしても、日本人が買えないような国債を外国人が相手にするはずもなく、金利の上昇は明らかです。そこで金利を5％にして外国人向けに発行しようとすると、今度は日本政府自体が金利すら支払えないという「支払い能力の超過」に陥ってしまいます。

http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm

マイナンバーの義務化

日本においては、2018年にマイナンバーを銀行登録で任意にして、2021年に銀行登録の義務化を行うということになっています。2016年1月にマイナンバー交付があるので、僅か2年で任意の登録、僅か5年で強制登録となります。これほど政府が早急にマイナンバー制度を進めたい背景には、やはりマイナンバーによる所得管理・そして国家の破綻に備えて銀行の預金封鎖など国民のお金を厳格に管理する狙いがあるものと考えられます。

日本人の現金・預金で保有が圧倒的に多くて株式保有が少ない

非常に厄介なのは、日本は少子高齢化で生産人口が大幅に減少している事です。毎年のように生産人口が100万人単位で減少しており、労働しない65歳以上が100万人単位で増え続けているわけです。100万人というのがどういった数字かと言えば、日本の自衛隊員が僅か20万人なので、それと比較にならない数の65歳以上の高齢者が出続けているという事になります。これは、国の社会保障費を大幅に圧迫していきます。財務省が公表している下のグラフを見ても分かるように2012年以降にそれが加速している事が分かります。そして、この流れがしばらく続くのです。

危機管理の重要性とは

1940年5月10日にドイツ軍がオランダに侵攻して、5月25日にはオランダ全土をドイツ軍が制圧下においています。10月22日にユダヤ人経営者の届出の義務が生じて、1941年3月12日に経済の非ユダヤ人化の条例が施行されてユダヤ人が会社を経営する事ができなくなっています。1941年頃になると、オットーはドイツ軍から逃れる事を必死で考え始めており、アメリカの亡命を考えますが、アメリカ大使館が閉鎖されているので中立国に逃れないといけないという状況が生じます。イギリス行きも検討しますが、それもイギリス政府によって跳ね返され、なす術がない状況となっていきます。1942年7月からアンネ・フランクが隠れ家に潜伏する計画を立てます。

オットー・フランクの父親は、ミヒャエル・フランク銀行の経営者として成功した人物で、高級住宅街に住むなど豊かな暮らしを過ごしていました。妻となるエーディト・フランク（兄弟のユリウスとヴァルターがアメリカに亡命するも、2人ともに生涯独身）も裕福な家庭の子供でした。兄にローベルト（イギリスに住んでいた）、弟にヘルベルト、妹にヘレーネがいます。