日本が10年以内に財政破綻が間違いない理由。社会保障費が危機的な水準に上昇

日本では、歴史上で類を見ないほどの少子高齢化が起きています。少子高齢化が明らかになった後も、少子化対策は全く取られてこなかったので、ますます少子高齢化が加速しています。高齢者ばかりの国になって、国内に生産力が全くなくなっていきます。

社会保障費の増大

財務省の推計では、2025年になると高齢化による社会保障費の増大で、年金60兆円、医療54兆円、介護20兆円ほどの支出が必要になるとされています。そんなお金は日本にはありませんので、高額の負担が求められ、年金・医療・介護サービスの削減は間違いないでしょう。

仕事を引退した高齢者向けのサービスは、生産性を高める活動ではありません。国内が低賃金の労働者ばかりになり、国内で技術開発なども進まなくなり、余裕のある人から国外に逃げ出すような状況が発生していく可能性があります。

若者が誰も必死で仕事をしなくなる

働いても豊かになれないと思えば、人間はやる気を無くして仕事を一生懸命にやろうとしなくなります。正社員で採用されても、アルバイトと賃金が似たようなものであれば、手を抜くようになるでしょう。

日本国内には、ホテル・外食産業・介護職など非常に低賃金の仕事ばかりになり、一生懸命にやっても給料が上がる見込みがほとんどないので、多くの若者が将来に絶望して仕事に対してやる気を失っていきます。現在でも、会社で昇進しなくないという人が増えています。

会社を辞めたいと思いながら働いている人が多い会社では、長期的に生産性が上がるはずもありません。1980年代には、ソ連は既にボロボロになっており、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故も偶然ではなかったでしょう。

国債の買い手がいなくなる

現在、日本国債を買っているのは主に銀行であり、その銀行から国債を購入した日銀が300兆円ほど国債を保有しています。銀行が国債の買い手になっているうちはいいのですが、銀行は永久に国債を買い続ける余力がなくなっています。それは、日本人の高齢者が貯蓄を切り崩して銀行のお金が減少していくからです。

銀行は、運用資金をジワジワと減少させていく事になり、国債に投資する事もできなくなっていきます。国債の買い手が少なくなるという事は、国債の金利が上がるという事を意味しています。そして、金利が引きあがると国債価格が下落して、日銀が莫大な損失を抱える事になっていきます。

日本の経済活動が高齢者を支えられない

日本の労働人口が減少していくので、日本で増えている高齢者を支える事が出来なくなっています。日本の給与所得者は、高齢者の生活を支える為に働いている訳ではなくて、自分の生活を豊かにする為に働いているからです。

働いても自分の生活が豊かにならないと分かると、苦労して働きたいと思う気持ちは薄れていくでしょう。実際、最近では日本の会社で一生懸命に働こうという動きは廃れており、『自分らしさの追求』などと称した自己啓発が流行しています。

高齢者を優先して子供を生まない

高齢者の年金などは、労働世代による労働により支えられていますが、それが限界になろうとしています。日本全体が無理な社会保障制度を継続した結果、少子高齢化が加速して取り返しの付かない状況になっています。経済活動は停滞して、国内で付加価値を生み出すような活動が出来ない状況に陥っています。

労働者の働いたお金は、子供たちに向けられる事なく、高齢者、そして高止まりしている家賃に向けられるので、子育てする事は非常に大変です。日本で子育てしようと思えば、高齢者の為の負担をした上で、さらに子育て費用を出せるだけの財力が必要になり、普通にサラリーマンをしていたのでは厳しい状況にあります。実際、大学生の半分がローンを借りて進学しています。

経済が不動産価格を支えられない

先進国で問題になっているのは、特に都市部における不動産価格の高騰です。アメリカの中心部になると、その家賃負担に耐えられる住人しか住めないような状況になっています。サンフランシスコでは、家賃が高騰している影響で、普通に働いて市内の中心部に住むことが難しくなっています。

不動産の価格高騰は、アメリカ全体で起こっており、アメリカ人の底辺層が住宅価格を支える為に借金生活するような状況になっているのです。サブプライムローンの時には、低所得者に家を持たせるという政策でしたが、現在では賃貸の貸し出しで支払わせて、残りの生活費をクレジットカードで貸し出すようになってきています。

借金で生活するアメリカ人

住宅価格が高騰すると、持ち家がない人が家賃を支払わなければいけない状況になります。家賃の高騰が続くアメリカでは、給料から家賃を支払うと、手持ちのお金がほとんど残らない状況になっています。そこでクレジットカードが活用されています。

アメリカ人の庶民は、クレジットカードの借金に依存した生活をしており、その借金総額がどんどん膨れ上がってきています。生活費に困って借金をしているので、借金を簡単に返せなくなってきているのです。

アメリカは、医療費が世界で最も高額とされており、病院に恐ろしいほどの費用がかかります。医療費をクレジットカードで支払う人も多い状況で、アメリカで医療を受けた多くの人が高額の肥料費請求で破産状態になっています。

日本で部分的にインフレが発生

日本においても、細かい所で部分的に物価が上昇しています。その筆頭となっているのがメモリです。世界的にメモリの需要が多い事で、特に大容量のメモリの価格が急上昇しています。2016年3月に256GB 16000円ほどで購入できましたが、2018年3月に22000円まで値上がりしています。

日常的に購入する野菜の値段も高騰しており、白菜1000円というスーパーの表示がツイッターで流れたりしています。また、原油価格の値上がりもあって、灯油などの石油関連製品が高騰しています。2017年冬の家計を直撃しました。

このように部分的にインフレが発生する背景には、日本が円安によって海外からの輸入物価が高くなっているという点があります。海外で価格が高騰しているものは、日本でも高い価格で輸入しなければいけない状況になってしまっているのです。