日銀

日銀は、異次元金融緩和と称して、銀行・株式にお金を流して、大企業だけが儲かる仕組みが出来上がってしまいました。サラリーマンの給料は、ここ20年間で減少しているだけではなくて、消費税の増税などで可処分所得が減少しています。特に非正規雇用・アルバイトなどが増加して、低所得者が増えています。

労働者階級を洗脳して搾取

先に起こっているのは、『労働者階級の洗脳』であり、NHKプロパガンダなどによって、労働者階級が洗脳されてしまっています。洗脳された労働者階級は、政府が発表する意味不明の『景気が良い』という言葉に騙され、自分たちに全くメリットがない金融緩和などを支持するようになっています。

中間層以下からの略奪

大企業を優遇した金融緩和のツケを払うために消費税を上げるのは、中間層以下からの略奪と言えるでしょう。金融緩和で銀行・株式市場にお金が過剰に流れているので、それを回収するために消費税増税を強行しようとするのです。

搾取されている中間層は、搾取されている事にも気づかないのか、気づかないふりをしています。

可視化される格差の分断

日本の階級社会化された構図は、インターネット上で可視化されるようになってきました。階層によって会話も全く異なるような状況になってきています。70年代、80年代頃までの『かつての日本人』は、似たような価値観で動くことが多かったのですが、2000年頃からインターネット＆国際化を伴って価値観の多様化が見られるようになってきています。

日本でも個人主義が発展してきた事により、受けた教育による知識レベルによる階層分断など、周囲との付き合いより『同じ階層での付き合い』を好むようになってきました。知的上流になればなるほど、テレビを観ず、趣味もクラシックやバレエの鑑賞など、労働者階級とは違った考え方を持っています。

他人と一緒に行動すべきでない理由

知的レベルが高くなればなるほど、国際的な考え方も出来るようなってきて、多言語化された環境で外国人の友達などとも交流するようになります。高いIQを持つとされている人は、孤独・そして個人主義を好んで、社会的常識・社会性・感情を磨く事に疎くなっている可能性がしてきされていますが、周囲に足を引っ張られないためには、孤独になるしか方法がないということです。

受験勉強などは、完全に個人の能力を高めるものであり、集団で協調する事などは全く重視されません。他人と交われば交わるほど、自分の成績が足を引っ張られて損をする感覚に陥るので、自分を向上させるためには、常に孤独な状態を貫かなくてはいけません。しかし、最愛の良い友人がいなければ、豊かな人生になりづらいのも事実で、例えば『結婚』を考えた時には、自分の成績が良くても結婚できません。誰かと交わる必要は出てくるのです。

日本の家族制度が崩壊

日本の家族は、多くの家庭において既に崩壊しています。先ず、2015年における男性の20代前半の未婚率は95.0％、20代後半は72.7％、30代前半は47.1％、30代後半は35.0％なので、30代前半になっても約半数の男性は未婚状態、30代後半になっても35％の男性が未婚、そして50代になった時点においても約25％ほどが未婚のままでいることになります。男女ともに35歳ぐらいを過ぎると、結婚のチャンスが激減します。

地域の崩壊も関係ない

自分が生まれた地域が崩壊しても、全く関係ないと思っている人も増えています。イギリスでも、アメリカでも、日本でも、どこに行っても働けるし、海外に銀行口座もあるという個人主義の人々にとって、日本の過疎化が進もうと、何も関係がありません。

グローバルに個人が結びついており、郷土愛、国を愛する心などなくなってしまっています。そのようなものを持っていれば、個人主義である自分の活動に支障が出てきてしまうからです。知的なグローバルのエリートと、そうでない層は、交わる事がなくなってきています。それが一時的に交わったとしても、長期的に交わる事は少ないと言えるでしょう。

日本では、歴史上で類を見ないほどの少子高齢化が起きています。少子高齢化が明らかになった後も、少子化対策は全く取られてこなかったので、ますます少子高齢化が加速しています。高齢者ばかりの国になって、国内に生産力が全くなくなっていきます。

社会保障費の増大

財務省の推計では、2025年になると高齢化による社会保障費の増大で、年金60兆円、医療54兆円、介護20兆円ほどの支出が必要になるとされています。そんなお金は日本にはありませんので、高額の負担が求められ、年金・医療・介護サービスの削減は間違いないでしょう。

仕事を引退した高齢者向けのサービスは、生産性を高める活動ではありません。国内が低賃金の労働者ばかりになり、国内で技術開発なども進まなくなり、余裕のある人から国外に逃げ出すような状況が発生していく可能性があります。

若者が誰も必死で仕事をしなくなる

働いても豊かになれないと思えば、人間はやる気を無くして仕事を一生懸命にやろうとしなくなります。正社員で採用されても、アルバイトと賃金が似たようなものであれば、手を抜くようになるでしょう。

日本国内には、ホテル・外食産業・介護職など非常に低賃金の仕事ばかりになり、一生懸命にやっても給料が上がる見込みがほとんどないので、多くの若者が将来に絶望して仕事に対してやる気を失っていきます。現在でも、会社で昇進しなくないという人が増えています。

会社を辞めたいと思いながら働いている人が多い会社では、長期的に生産性が上がるはずもありません。1980年代には、ソ連は既にボロボロになっており、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故も偶然ではなかったでしょう。

国債の買い手がいなくなる

現在、日本国債を買っているのは主に銀行であり、その銀行から国債を購入した日銀が300兆円ほど国債を保有しています。銀行が国債の買い手になっているうちはいいのですが、銀行は永久に国債を買い続ける余力がなくなっています。それは、日本人の高齢者が貯蓄を切り崩して銀行のお金が減少していくからです。

銀行は、運用資金をジワジワと減少させていく事になり、国債に投資する事もできなくなっていきます。国債の買い手が少なくなるという事は、国債の金利が上がるという事を意味しています。そして、金利が引きあがると国債価格が下落して、日銀が莫大な損失を抱える事になっていきます。

日本の経済活動が高齢者を支えられない

日本の労働人口が減少していくので、日本で増えている高齢者を支える事が出来なくなっています。日本の給与所得者は、高齢者の生活を支える為に働いている訳ではなくて、自分の生活を豊かにする為に働いているからです。

働いても自分の生活が豊かにならないと分かると、苦労して働きたいと思う気持ちは薄れていくでしょう。実際、最近では日本の会社で一生懸命に働こうという動きは廃れており、『自分らしさの追求』などと称した自己啓発が流行しています。

高齢者を優先して子供を生まない

高齢者の年金などは、労働世代による労働により支えられていますが、それが限界になろうとしています。日本全体が無理な社会保障制度を継続した結果、少子高齢化が加速して取り返しの付かない状況になっています。経済活動は停滞して、国内で付加価値を生み出すような活動が出来ない状況に陥っています。

労働者の働いたお金は、子供たちに向けられる事なく、高齢者、そして高止まりしている家賃に向けられるので、子育てする事は非常に大変です。日本で子育てしようと思えば、高齢者の為の負担をした上で、さらに子育て費用を出せるだけの財力が必要になり、普通にサラリーマンをしていたのでは厳しい状況にあります。実際、大学生の半分がローンを借りて進学しています。

経済が不動産価格を支えられない

先進国で問題になっているのは、特に都市部における不動産価格の高騰です。アメリカの中心部になると、その家賃負担に耐えられる住人しか住めないような状況になっています。サンフランシスコでは、家賃が高騰している影響で、普通に働いて市内の中心部に住むことが難しくなっています。

不動産の価格高騰は、アメリカ全体で起こっており、アメリカ人の底辺層が住宅価格を支える為に借金生活するような状況になっているのです。サブプライムローンの時には、低所得者に家を持たせるという政策でしたが、現在では賃貸の貸し出しで支払わせて、残りの生活費をクレジットカードで貸し出すようになってきています。

借金で生活するアメリカ人

住宅価格が高騰すると、持ち家がない人が家賃を支払わなければいけない状況になります。家賃の高騰が続くアメリカでは、給料から家賃を支払うと、手持ちのお金がほとんど残らない状況になっています。そこでクレジットカードが活用されています。

アメリカ人の庶民は、クレジットカードの借金に依存した生活をしており、その借金総額がどんどん膨れ上がってきています。生活費に困って借金をしているので、借金を簡単に返せなくなってきているのです。

アメリカは、医療費が世界で最も高額とされており、病院に恐ろしいほどの費用がかかります。医療費をクレジットカードで支払う人も多い状況で、アメリカで医療を受けた多くの人が高額の肥料費請求で破産状態になっています。

日本で部分的にインフレが発生

日本においても、細かい所で部分的に物価が上昇しています。その筆頭となっているのがメモリです。世界的にメモリの需要が多い事で、特に大容量のメモリの価格が急上昇しています。2016年3月に256GB 16000円ほどで購入できましたが、2018年3月に22000円まで値上がりしています。

日常的に購入する野菜の値段も高騰しており、白菜1000円というスーパーの表示がツイッターで流れたりしています。また、原油価格の値上がりもあって、灯油などの石油関連製品が高騰しています。2017年冬の家計を直撃しました。

このように部分的にインフレが発生する背景には、日本が円安によって海外からの輸入物価が高くなっているという点があります。海外で価格が高騰しているものは、日本でも高い価格で輸入しなければいけない状況になってしまっているのです。

日本株の中には、企業業績が悪い物まで高値で買われているものがあり、既に日本株が高すぎる水準であると指摘する専門家もいます。それでも日本株が下がらないのは、日銀がETFを爆買いしているからで、日銀が買い続ける限りは、日本株は下がりそうもありません。

日銀はETFを買いまくり、ユニクロの10％以上の株を保有するに至っていますが、更にETFを買い続けるとしています。外国人の機関投資家やヘッジファンドなどが空売りを仕掛けようとしても、日銀が巨額の買い付けを入れるので簡単に空売りできないようになっています。

政府による株価釣り上げ

アベノミクスで日銀がETFを買いまくり、株価を釣り上げる『間接的な富裕層優遇措置』が続けられ、労働者の生活が脅かされています。 富の生産ではなくて、労働者層から富の搾取、富の移転が行われます。労働者に『僅かなボーナス』を与えて目くらましとして、その間に株主が僅かな株を売却するだけで巨額の富を得るシステムになっています。

政府が発行した巨額の通貨がそのまま企業の大株主に移転してして、それを理由にして政府が増税を行って、労働者の生活が苦しくなります。アメリカでこのサイクルが繰り返された結果、貧富の格差が大きく拡大しました。労働者の多くが目先の僅かな利益の為に政府の借金を見てみぬふりをして、政府債務が膨張していきます。

このあたりの危うさについては、慶応大学教授の金子勝さんがポスト「アベノミクス」の経済学 転換期における異議申し立ての中でも詳しく解説しています。

富の総量が増えない

日銀が株価を釣り上げても、富の総量が増える事がありません。企業の多くが自分の営業努力である『営業利益』(Earnings before interest and taxes:EBIT)ではなくて、営業外収益に依存した経常利益の計上に依存しがちになります。労働者が生み出す富である営業利益が軽視され、経常利益が重視される事になってしまいます。

企業が営業利益で利益が得られなくなり、経常利益で利益を回すようになると危険です。お金を保有する企業が経済活動を怠るようになるからです。富の総量が増えないのに株価を釣り上げると、企業は経営努力を怠っても株で収益を上げるようになってきます。

株価が上昇する限界

2009年のリーマンショックでは、アメリカの不動産価格が釣り上げられ、2000年代に不動産の買い手がいなくなりました。そこで『サブプライム層』にまで無理に借金をさせる事になっていきます。サブプライム層は、不動産価格がどんどん値上がりしているうちは、更に融資を受けたり、低金利で借り換えも行う事ができました。しかし、不動産価格が値下がりに転じると、サブプライム層はすぐに返済できなくなりました。

日銀がETFを購入して株価を釣り上げても、企業の収益力に変化がないので、企業収益と乖離が生じる事になります。それでも日銀が買い続ける宣言をしているので、最終的に日銀以外の買い手は手を引くことになるでしょう。最終的にサブプライムローンと同様の大暴落が発生しかねません。

地方に乱立するアパート

ガイアの夜明けでレオパレス問題が報じられましたが、日本の地方にアパートが乱立している状況で、空室だらけのアパートが問題になってきています。需給を考えたら、空室の不動産が多い中でアパートを建てるなど考えられないのですが、相続税対策などと騙されて借金して建築している例が目立ちます。貸出先がない地銀が積極的に貸し出しを行っています。

地銀の貸出残高は、どんどん伸び続けており、既に14兆円を超えています。日本が人口減少で需要が全くないにも関わらず、アパートが乱立していくのは異常です。10年、20年先を考えると、誰も住まない物件が出てくる事は明らかです。

お金を集めて中抜きする銀行

金融機関というのは、お金を集めて中抜きする事を仕事にしています。しかし、最近の日本の銀行に見られる傾向は、貸出先がないので、お金を集める事に熱心ではなくなっています。単にお金を集めても、そこから収益を生み出せなくなってきているからです。そこで、コンピューターを導入した事務員の削減、投資信託の販売など証券業務の営業員強化などを目指しています。

銀行は、お金を集めた中抜きビジネスが難しい状況になっていて、新しいビジネスモデルの構築を求められています。

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知識：会計学の利益
・売上総利益(Gross profit)
・営業利益(Operating income)
・税引前当期純利益(Income before income tax)
・当期純利益(Net income)

先日、日銀が国債・株式を大量保有しているという記事を書きましたが、日銀は、既に国債・株式を大量買いしており、日本銀行が高値でいくらでも買い取ってくれるので、市中銀行が日銀に対して国債・株式を大量に売却しています。海外勢もこの機会に乗じて日本株を売りまくっていて、日銀・公的年金が日本企業の株式を買い支えている姿が明らかになってきました。

東京証券取引所が2016年10月6日発表した東京・名古屋２市場の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１〜９月に６兆１８７０億円売り越した。これまではブラックマンデーが１０月に起きるなど市場が不安定だった１９８７年の約４兆１０００億円が最大の売り越し額だった。 （毎日新聞10/8）

日本銀行が『TOPIXに連動するETF』などを買う事で市場を支えるとしていますが、企業業績を無視した大量買い付けというのは、市場経済を歪める要因になる可能性が高いです。既に日本銀行がETF市場の60％ほども保有しているという事です。

日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。(ブルームバーグ8/14)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBMQHN6KLVRU01

日経平均株価225社の9割で日銀が大株主

日銀が日経平均株価225社の9割で上位10社の大株主になってしまっています。政府・日銀が上場企業に対して発言力を強めているという事でもあります。こんなに日銀が市場の企業株を購入して、出口をどうするのかという事になります。これほど大規模に日銀が保有してしまうと、日銀が売り始めると、株価が暴落する危険があります。



日本の国全体が少子高齢化していくなかで、収益性が高いものに投資していかなければならないのですが、最も収益性が高いとみるべきは『企業ではなくて個人の子供』です。子供に投資をしておけば、人口増加に伴って消費が活発化して経済が好循環になります。今のように『既存の業績が悪い企業まで全部救済する』ような手法というのは、企業の淘汰が進まなくなってしまうので、将来的にヤバい企業が生き残ってしまう事になります。旧ソ連の国有企業のような状況になってしまう訳です。

企業業績が良くなるところに投資するのは悪いとは思わないですが、ETFのように『何でもいいから株価を釣り上げる』という手法をとっていくのは、市場経済にとって好ましくありません。日銀から投資されたお金は、赤字補てんに充てられるか、従業員の給料に消えてしまう企業も多い事でしょう。本来は潰れている企業が潰れなかったり、従業員の給料が課題になってしまうなど、企業経営に甘さが出てしまう可能性があります。
 

お金をばら撒く効果がない

株式を保有している人にとって、株価が大きく上昇して利益を出すことが出来るので、今回の金融緩和は支持されるでしょう。銀行・証券会社、そして自分たちの株式を高値で買ってくれる上場企業の全てに支持される事でしょう。上場企業に入っていれば、この株価が高い事によって、従業員の『持ち株会社』の持ち株の高値に喜ぶかもしれませんし、ボーナスで少し分けて貰えるかもしれないので、それなりの支持が得られるでしょう。

金融緩和というのは、ヘリコプターマネーと同じでお金をばら撒く行為であって、株式を保有しない個人であったり、年金生活者、派遣社員労働者などに全く恩恵がない話なのです。本来、お金を得なければならない人たちにお金が行きわたらず、お金を持った人にお金をばら撒いても、景気が良くなるはずがありません。それどころか、ばら撒いたお金を後で帳尻を合わせる為に、増税などが行われて、税金で搾取が行われる可能性すらあるのです。

日銀は、追加緩和などを行って円安にはなるけれど・・・・庶民にお金がいきわたらないので個人消費が上向く気配がありません。個人消費を上向けるには、低所得者層がしっかりと意欲をもって働く環境にて中間層になるようにして、余分なお金を消費して貰う事。中間層に関しては、余力を持って貰ってお金を消費して貰う事が大事になります。しかしながら、現実として低所得者層・中間層ともに余力がほとんどない状況になってしまっています。

2014年におえる円安傾向

2014年11月に日銀が大型の追加緩和を打ち出して、市場からの長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増額して、市場に資金供給を行いました。しかしながら、この追加で一気に上げて120円まで行ったのですが、それ以降が横ばいという状態が続いています。どんどん市場にお金を供給して、景気を良くするはずだったのですが、実態として景気は上向くどころか悪化しています。

追加緩和されたはずのお金はどこに消えたのでしょうか。「日銀が買い取ってくれるから」という期待感と理由によって、銀行などが沢山の国債を国から買い入れており、それを日銀に売る事を低リスクで現金を得られるビジネスにしています。得られた現金を誰かに貸し出せばいいのでしょうけど、得られた現金を誰かに貸し出すことをせず、また日本国債を買う資金にしたり、貯め込んだりしています。安定した個人・企業の貸出先がないというのが理由です。



手取り10万円が当たり前の時代

保育士が待遇の改善を訴えたというニュースで、フルタイムで働く保育士の手取りが24歳2年目で11万4千円、28歳6年目で14万円と紹介されていました。1日8000円で20日働いたとすれば16万円になるので、そこから社会保障・税金などを引くと14万円ぐらいになると考えられます。いわゆる「ワーキングプア」という事になるのですが、最近ではこうした仕事は保育士にとどまらず、多くの仕事でこうした状況が発生しています。保育士という国家資格を保有していたとしても、飲食店のアルバイトをやった方がマシな給料という現実になってきているのです。

保育士というのは、専門職だから国家資格になっているのですけど、それでもワーキングプアクラスで働かないといけない現実があります。ワーキングプアと言われるのは、大学の講師なども同じで、高学歴を有しているにも関わらず給与が非常に低いと言う現実があります。飲食店などの給与というのは、「これ以上は下げられない最低賃金」に近い場合が多くて、生活保障の金額も「最低限度の生活が過ごせる金額」とされています。保育士・大学の講師などは、それに近い金額まで賃金が下げられたという事でもあります。



最低賃金に近いと余剰金がない状況

経済の活性化というのは、誰もが余剰金を持て余して使う、特に個人消費に依存するところが強いわけです。しかしながら、誰もが最低賃金に近い生活になると、個人消費がまったくない状況になります。いわゆる貧困状態の人というのは、旅行などにほとんど行かないで最低限の生活を過ごしています。手取りが10万円、年収150万円の生活となってくると、住居、食事、簡単な衣類を買うとなくなってしまう生活です。残念なことに、日本ではこの月収10万円から15万円という人たちが沢山います。

年収200万円という生活は、自由に使える可処分所得が小さい状況を表しているので、この状況の人が増加するという事は、国家の力を大幅に落とすことになります。いかに金持ちが贅沢に消費したとしても、基本的な個人の消費が上昇しなければ、企業などの業績が上向くことがありません。ビル・ゲイツがクルーザー（330億円）を購入したとしても、利用するのは年に1回の夏休みだけです。330億円を100万円ずつに分けて、3万3000人に配った方が多くの国民が豊かになる感覚があるので、お金がどんどん市場に回るようになる事は明らかなのです。

経済学から見ると、明らかにおかしなことが起こっています。政府が200兆円ー300兆円もの国債を大量に発行して、それを市場に出した後で日銀に買わせることで市場に大量の通貨を投入したはずでした。一時的に改善されたように見えたデフレが改善されず、物価は上昇しませんでした。日銀が大規模に金融緩和を行っているにも関わらず、その効果が出ていないという状況になってしまっています。

金融緩和政策の大失敗

日銀が通貨を大量に供給しているにも関わらず、通貨の価値が上昇して、物価が下落していくという現象が起こってしまっています。日銀の説明では、物価をじわじわと少しずつあげていくという説明がなされていましたが、2013年から上昇を始めた物価は、消費税増税を契機にして下落に転じてしまって、それからマイナス物価へと突入してしまいました。



過去10年の金利水準を見てみる（JBTのサイト）と、金利が大幅に低下している事が分かります。市場から見ると、日銀が国債を買い入れているという安心感があるので、金利が更に低下する要因になってしまっています。日銀が国債を買い入れるという安心感は、市場が政府が発行する国債を買い続ける事でもあるのですが、そうして膨らんだ政府の借金が1000兆円を超えています。

日銀の直接引き受けという禁じ手は？

物価を単に上昇させるというのであれば、日銀が政府の国債を直接引き受けて、政府にお金を渡せば良いと考える人もいるかもしれません。それは、日銀がお金を大量に刷るという手法と変わらず、通貨の価値を大幅に下落させる事につながります。そうした返済を放棄するような無責任なやり方は、国内、海外から日本円の信用を失わせる危険性があります。通貨の信用が失われると、国際的取引に日本円が使われなくなってしまって大打撃になります。クレジットカードを返済しなかったようなものです。

日本人としては、通貨の信頼を保つために何としてでも、膨大な政府債を返済しなければいけないのですけど、その為に消費税の10％増税程度では、既にどうしようもない状況になってしまっています。何故ならば、消費税10％に上昇させると決まった前の時点で、その金をすでに使いきってしまっているからです。収入が入るという前提で、クレジットカードをガンガン使い込んでしまったようなものです。


 

日本円が何故か信頼されている

日本円がまだ信頼されているのは、日本人が（特に高齢者）が生きる為に大量の資産を保有しているからです。それは、高齢者が将来的に生きる為に必要となる貯蓄などであり、贅沢できるような性質のお金ではありません。年金基金であったり、預金通帳に入っている高齢者の年金がそれに当たります。おかしな話ですが、若者が少ない日本において、高齢者のお金が日本の信用力を示すものになっているのです。

日本の現在の状況としては、この高齢者の蓄えた資産を担保にしながら、どんどん借り入れを増やしているような状況です。もし、日本政府がお金を返せないような状況が発生してしまったら、この担保にしているお金を吸い上げてでもお金の返済に充てなくてはいけなくなります。それが預金封鎖という事になるのですが、恐ろしい事に日本は先日預金封鎖を行ったキプロスなどと経済規模がまったく異なります。

一度、預金封鎖が行われた事で、政府に対する信用が回復すれば問題がないのですが、信用が回復する可能性というものは極めて低いものであり、信用が回復しなければ円を保有する人が皆無となって、日本円が信頼されなくなって価値を失います。一時的に預金封鎖を行ったとしても、国の借金である国債を少し償還できる程度にすぎず、延命措置にしかなりません。現在の日本国債は、日本人の預金のすべてを担保した規模にまで膨れ上がっており、それを解消する事は無理だからです。

少子高齢化と社会保障の問題

既に日本でデフレを解消する事は、高齢者が一方的に増加する中で不可能なようにも見えます。少子高齢化が加速しており、高齢者こそお金を積極的に使おうとはしません。お金を積極的に使おうとする若者世代は、お金を持っていないので使いようがないので節約の中で生活している人がほとんどです。贅沢品などを購入する人もほとんどいません。財政再建を進めようとして増税などを行えば行うほど、人々は更に消費に慎重になって、お金を使わないという悪循環に陥ってしまうからです。

【失敗際立つ日本銀行】財務省が崩壊するなかで、さらに深刻なのは「アベノミクス」の笛を吹いて、自ら踊ったクロダ日銀だ。退任した木内前日銀審議委員は、政権の忖度する日銀の人事にも、金融政策だけで動かそうとして失敗した２年で２％にも問題ありとする。https://t.co/Z34h44ri2d

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年3月10日

ところで5年経ったのに物価上昇2パーセントは程遠い状態。なのに日銀総裁続投。企業業績が良いからと言ったって歪んだ構造改革で一部上場企業に恩恵を与えただけ。アベノミクス失敗の極み。

— じゅん (@suzujun_kou) 2018年3月3日

自民党・公明党が改憲を隠し、しゃかりきに「経済！経済！」と叫んでますが、お友達のアメリカが「アベノミクスは失敗し日本の経済は低迷している」と公式発表しています。どこまでも嘘つき自民党。公約反故政党は国民から見放された。選挙管理委員会が不正選挙の犯罪組織だなんて支配国家の北朝鮮並❗

— バイク乗りJiJiy (@kira30564) 2018年3月9日

安倍首相以外の人ならば日本の政治はよくなる。野党は人材の宝庫。何で嘘つきで先が読めない人がそんなにいいのか不思議です。森加計改ざん、北朝鮮外交、アベノミクス、どれをとっても失敗ばかり。

— 入江雅子　脱原発に1京票入れるぞ (@yumeikumiihappi) 2018年3月10日

この引き下げの理由について政府は「低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としていますが、これはアベノミクスの失敗を自ら認めていると言っても過言ではありません。

— 平田裕也 (@hiratauya) 2018年3月7日