アベノミクス

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国家が国民を不幸にする!アベノミクスで国民総奴隷化

  • 30 October 2018
  • のぶやん
国家が国民を不幸にする!アベノミクスで国民総奴隷化

アベノミクスで豊かになったと言えるのは、人口の1%未満にある僅かな超富裕層だけです。ほとんどの国民は、2014年4月の消費税増税の時に家計に大きな打撃を受けて、その後に国民の生活が大幅に悪化した状況が続いています。消費税が値上げされたにも関わらず、社会保障は大幅にカットされて、法人税の減税財源とされてきました。

アベノミクスは、大企業の優遇を続けており、富裕層の資産だけが倍増して、日本で貧困層が増えています。

国家が国民を不幸にする!アベノミクスで国民総奴隷化

経済活動利益より投資活動利益

日本政府がGDP6割を占めている消費税などに税金を強化する事で、経済活動から利益が出づらい状態になっています。多くの企業で経済活動を行っても利益がでにくくなっているばかりではなくて、労働者の側も経済活動を行っても給料が上昇せずにむしろ低下していくような状況が起こっています。旧ソ連のように崩壊に向かっている序曲としか思えません。

お金を手に入れるためには、経済活動で所得があがって消費に回してという経済活動の原則よりも、むしろ企業減税のような、努力の方向性が違う方で企業利益が上がるようになってきています。何もしなくても豊かになる人と、労働しても全く豊かにならない人の格差が拡大しています。

拡大する移民受け入れ

日本政府は、労働者不足を補うためとして移民の受け入れを積極化させるとしています。移民で低賃金労働者を大量に受け入れると、さらに賃金下落に拍車がかかり、多くの職業で最低賃金なみの給料しか得られない事になるでしょう。現在でも、既に大連などにコールセンターが移っており、中国人がオペレーターを行っている場所が沢山あります。

アベノミクスで年収200万円以下のワーキングプアが増加

  • 29 October 2018
  • のぶやん

山本太郎議員は、年収200万円以下のワーキングプアが2012年から2016年にかけて増加していると指摘しています。年収200万円以下というと、日本において『生活が苦しい貧困線』になります。日本のデフレの中で賃金が大幅に下落して、ワーキングプアになる人が増加しているのです。

山本太郎議員『年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々、2012年に1090万人だったけど、2016年に1132.3万と「42.3万人も増えている」んですよね。アベノミクスって何なんですか』
(2017.12.07 内閣委員会)

資本主義の市場を歪める日銀ETF買い。国有企業化する民間企業が腐っていく問題

  • 11 July 2018
  • のぶやん

日本政府は、実質的に子会社である日銀に日本株をETFを通じて大量に買わせています。ユニクロは既に15%以上が日銀の保有になっており、多くの民間企業が10%以上の保有になっています。

日本の個人投資家も株式市場にかなりの金額を投入しており、株価が大幅に下落するような局面になれば、大きな損をする事になります。日銀のETF買いが行われないと、すぐに株価が暴落する可能性があり、日銀がどんどん買い支えるようになっています。


業績が良くないのに株価が上がる

日銀がETFを購入して株価を下支えする事によって、業績が良くない株まで上昇する事になります。株価が上昇する事は、企業にカネ余りを生じさせて、不動産投資などに向かわせます。市場の資金需要はなくなるので、金利が低迷する事になります。

社会の所得底辺層は資金需要があるにも関わらず、そこにお金が供給されず、銀行による高利貸しが行われたりしています。社会的には、弱者からの搾取と言われるような状況にあると言えるでしょう。

データ改ざんは偶然ではない

大企業による企業のデータ改ざん問題などが報道されるようになってきていますが、これは偶然ではありません。企業が株価が上昇する中で、その株価に見合った新しいサービスを生み出す事ができず、技術力がどんどん陳腐化してきています。技術開発にお金を投じても、企業内部に開発要員・若手が少ない状況で、技術力で諸外国に勝てない状況になってきています。

このように技術力が発展しない中で、株価を維持するプレッシャーにさらされると、企業業績を良く見せる為に『データ改ざん』が行われます。諸外国のデータに勝てないので、改ざんして上辺を良く見せようとするのです。日本の技術力の大幅低下を示しています。

資金が動かない経済デフレへ

個人にお金が供給されないという事は、資金が動かない経済(デフレ)を招きます。大きな企業にお金が吸い上げられて、税金などが高すぎる事により、個人の可処分所得が著しく損なわれる経済です。

個人の可処分所得が損なわれると、無料の経済のようなものが発達して、広告で『間違えた消費』というのは発展しますが、実際に使えるお金は限られているので、経済が活性化しないことになります。

人々の需要と価値を損なわせる

日銀は、恐ろしく高い値段で株を購入してくれるので、株価は高値を維持して、実際の市場価格と乖離が激しくなっています。例えば、日本テレビは、視聴率にほとんど変化がないのも関わらず、売上だけが倍増している状態にあります。ビジネスモデルの変化などの努力をせず、表面上の株価釣り上げによる資金の流入が起こっている可能性があります。

本来であれば、企業経営が危機的な状況になってもおかしくない中で、大企業に資金を集中させる救済策をとっています。このような手法は、技術革新を損なわせるので長く続きません。実際、テレビ局の視聴率はどんどん低下していますが、テレビ局は新しい収益のビジネスモデルを見つける事ができずにいます。



アベノミクスによろしく (インターナショナル新書)

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2018年に株価大暴落の可能性!株価を釣り上げても実体経済がついていけない

  • 4 March 2018
  • のぶやん
日経平均

2008年9月のリーマンショックで低迷していた株価ですが、2013年からアベノミクスで日銀がETFを買いに入った事から、株価が大きく上昇して2017年まで5年ほど株価が上昇傾向にありました。

株価が上昇しても、日本の会社の収益性が高まったり、庶民の暮らしに恩恵があった訳ではないので、単なる富裕層の優遇になってしまいました。既に株価が高値水準にあり、高値でこれ以上の買い手がいないので、暴落が迫ってきていると考えています。

日経平均


実態経済がついていけない

企業の株価が高くなってくると、株主がさらなる株価上昇を期待して、企業に収益を求めるようになってきます。企業としては、無理にでも業績を上げないといけないので、広告などを増やして企業業績を向上させようとするようになってきます。アメリカ人の庶民が莫大な借金をして買いものをする事にも限界が出始めています。

グローバル化によって国内の工場で労働していた労働者階級の賃金が大幅下落する中で物価が上昇して、消費力がないのでクレジットカードで借金しながら生活する有様で、まさに『奴隷階級に転落した』と言えるでしょう。
 


金融危機に対処できない

日本銀行は、リーマンショックの後に金融緩和を続けたので、日銀のバランスシートが500兆円まで拡大しました。日銀が買い手となって国債が発行される事が常態化して金利が低く保たれていますが、日銀がバランスシートを拡大する事に不安の声があり、出口戦略が求められています。

FRBが金利を引き上げて、金融緩和をやめる出口戦略を探る一方で、日銀が出口戦略が見えない状況にあります。国債の金利が急に上がる危険性を秘めています。


日本国内の貧困問題

日本国内においても、普通に働いても豊かになれない状況になり、派遣社員の低収入により格差が拡大しています。

 

アメリカの覇権が限界

世界をアメリカ経済が牽引してきた時代は、終わろうとしています。人口が13億人の中国が急速に経済成長しており、アメリカ、中国、EUなどの多極化時代を迎えようとしています。旧ソ連が崩壊したようにアメリカ帝国も崩壊しようとしているのです。

結局のところは、庶民の生活が豊かになっていない(アメリカは貧困そうだらけ)国というのは、経済成長できない事は、歴史が証明しています。


1人1人の国民を豊かにしないと物の値段は上がらない

  • 30 December 2017
  • のぶやん

THE BLUE HEARTSが1992年に発表した『夢』という曲で『あれもほしい、これもほしい、もっとほしい、もっともっとほしい』という台詞があるんです。欲しい夢が沢山あるという曲であり、THE BLUE HEARTSが活躍したバブル期にふさわしい曲だと思います。

多くの人が欲しいと思うものが値上がりして、欲しいと思わないものは値下がりするのです。

個人の欲望が消費を作る

1人1人の欲望が消費を作りだして、それが物価(物の価値)を上昇させるんです。そこを勘違いしている人がいて、日銀が金融緩和を行えば物価が上昇するみたいな良く分からない事を言う人がいます。物の価値が何も変わらないのに物価だけあげたら、人々の生活がどんどん苦しくなってしまいます。

人口減少の中で不動産を欲しいと思う人が少ないと、不動産価格は上昇せずに、むしろ下落していきます。不動産価格が下落局面にあれば、不動産に手を付けると損をするので、誰も買わない悪循環に陥ります。そこで金融緩和などで強引に不動産価格を跳ね上げると、無価値のものが高値で売買される事になって人為的なバブルが発生します。

日本のバブル経済

日本は1985年にプラザ合意で円高になって輸出企業が打撃を受ける事を避ける為に公定歩合を引き下げました。公定歩合を引き下げたので、お金が市場に溢れてバブルが発生する要因となりました。低金利で融資されたお金が不動産・株式市場に流れ込みました。

現在のアベノミクスも日銀がETFを買うなど、企業の評価以上に株価を釣り上げています。株価が適正以上に評価されるバブルが起こっているので、企業努力がないのに株価が高値を維持するという大株主だけに恩恵がある歪んだ政策です。しかも、日銀がETF買いをやめたら株価は暴落するでしょう。

貧困に苦しむ20代たち

日本では、20代が貧困に苦しんでいて、会社から25万円を受け取って、手元に残るのが18万円だったりする訳です。会社員1年目は、それでも税金がかからないからいいのですが、2年目から厳しくなって『何の為に働いてるんだろう』と思う人が多い訳です。しかも、一生懸命に働いても、あまり給料も上がりません。

貧困に苦しむ20代は就職するだけで喜ぶのですが、多くの日本企業で行わせる営業職などの単純ホワイトカラーとなっても、学習する事は多くありません。実際、銀行員を削減してコンピューターに置きかえる流れが進んでいます。能力値が低いままでは、いずれ失業するのは目に見えているのです。

サービス価値をあげる必要性

日本企業が高いお金を支払いたいと思うところまで、サービスの価値を上昇させる必要があります。今のように20代の安い労働力に依存した経済を脱却して、本当の付加価値の高いサービスを提供する必要性があるという事です。

日本企業のような形で、上司の背中を見ながら真似して単純作業を行っても、優秀な社員は育ちません。日本企業の場合、パワハラが横行しており、多くの職場で皆が委縮して単に言われた作業をやるだけです。その結果、無駄な作業が無駄なままで取り残されています。社員の皆が無駄だと分かっていても、誰も指摘しないのです。

海外のサービスに負ける

日本企業の経営者が『株価を釣り上げる』という事で経営努力を行っても居座ると、海外から進出してくるサービスにどんどん負ける事になります。インターネット分野でそれが顕著になってきており、ユーチューブ、ツィッター、FB、Appleスマホまで海外のサービスを中心に利用するようになってきています。

工業分野が中国に負けて、ITソフト分野でアメリカに負けて、日本人がグローバル競争の中において、ジワジワと追いつめられてきています。

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日本は、アベノミクスの失敗をどうするのか。

  • 21 October 2017
  • のぶやん
日本経済

日本は、5年に及ぶ安倍政権が行ったアベノミクスの失敗によって経済がどん底に落ちようとしています。特に給与所得者の手取りが激減している事が明らかになっていあmす。年収300万円の人の手取りは、281万円から261万円に僅か6年で20万円も激減しているのです。

日本経済



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日銀がお金をばら撒いても庶民にいきわたらない

  • 31 October 2015
  • のぶやん

日銀は、追加緩和などを行って円安にはなるけれど・・・・庶民にお金がいきわたらないので個人消費が上向く気配がありません。個人消費を上向けるには、低所得者層がしっかりと意欲をもって働く環境にて中間層になるようにして、余分なお金を消費して貰う事。中間層に関しては、余力を持って貰ってお金を消費して貰う事が大事になります。しかしながら、現実として低所得者層・中間層ともに余力がほとんどない状況になってしまっています。

2014年におえる円安傾向

2014年11月に日銀が大型の追加緩和を打ち出して、市場からの長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増額して、市場に資金供給を行いました。しかしながら、この追加で一気に上げて120円まで行ったのですが、それ以降が横ばいという状態が続いています。どんどん市場にお金を供給して、景気を良くするはずだったのですが、実態として景気は上向くどころか悪化しています。

追加緩和されたはずのお金はどこに消えたのでしょうか。「日銀が買い取ってくれるから」という期待感と理由によって、銀行などが沢山の国債を国から買い入れており、それを日銀に売る事を低リスクで現金を得られるビジネスにしています。得られた現金を誰かに貸し出せばいいのでしょうけど、得られた現金を誰かに貸し出すことをせず、また日本国債を買う資金にしたり、貯め込んだりしています。安定した個人・企業の貸出先がないというのが理由です。




手取り10万円が当たり前の時代

保育士が待遇の改善を訴えたというニュースで、フルタイムで働く保育士の手取りが24歳2年目で11万4千円、28歳6年目で14万円と紹介されていました。1日8000円で20日働いたとすれば16万円になるので、そこから社会保障・税金などを引くと14万円ぐらいになると考えられます。いわゆる「ワーキングプア」という事になるのですが、最近ではこうした仕事は保育士にとどまらず、多くの仕事でこうした状況が発生しています。保育士という国家資格を保有していたとしても、飲食店のアルバイトをやった方がマシな給料という現実になってきているのです。

保育士というのは、専門職だから国家資格になっているのですけど、それでもワーキングプアクラスで働かないといけない現実があります。ワーキングプアと言われるのは、大学の講師なども同じで、高学歴を有しているにも関わらず給与が非常に低いと言う現実があります。飲食店などの給与というのは、「これ以上は下げられない最低賃金」に近い場合が多くて、生活保障の金額も「最低限度の生活が過ごせる金額」とされています。保育士・大学の講師などは、それに近い金額まで賃金が下げられたという事でもあります。



最低賃金に近いと余剰金がない状況

経済の活性化というのは、誰もが余剰金を持て余して使う、特に個人消費に依存するところが強いわけです。しかしながら、誰もが最低賃金に近い生活になると、個人消費がまったくない状況になります。いわゆる貧困状態の人というのは、旅行などにほとんど行かないで最低限の生活を過ごしています。手取りが10万円、年収150万円の生活となってくると、住居、食事、簡単な衣類を買うとなくなってしまう生活です。残念なことに、日本ではこの月収10万円から15万円という人たちが沢山います。

年収200万円という生活は、自由に使える可処分所得が小さい状況を表しているので、この状況の人が増加するという事は、国家の力を大幅に落とすことになります。いかに金持ちが贅沢に消費したとしても、基本的な個人の消費が上昇しなければ、企業などの業績が上向くことがありません。ビル・ゲイツがクルーザー(330億円)を購入したとしても、利用するのは年に1回の夏休みだけです。330億円を100万円ずつに分けて、3万3000人に配った方が多くの国民が豊かになる感覚があるので、お金がどんどん市場に回るようになる事は明らかなのです。

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