日銀がお金をばら撒いても庶民にいきわたらない

日銀は、追加緩和などを行って円安にはなるけれど・・・・庶民にお金がいきわたらないので個人消費が上向く気配がありません。個人消費を上向けるには、低所得者層がしっかりと意欲をもって働く環境にて中間層になるようにして、余分なお金を消費して貰う事。中間層に関しては、余力を持って貰ってお金を消費して貰う事が大事になります。しかしながら、現実として低所得者層・中間層ともに余力がほとんどない状況になってしまっています。

2014年におえる円安傾向

2014年11月に日銀が大型の追加緩和を打ち出して、市場からの長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増額して、市場に資金供給を行いました。しかしながら、この追加で一気に上げて120円まで行ったのですが、それ以降が横ばいという状態が続いています。どんどん市場にお金を供給して、景気を良くするはずだったのですが、実態として景気は上向くどころか悪化しています。

追加緩和されたはずのお金はどこに消えたのでしょうか。「日銀が買い取ってくれるから」という期待感と理由によって、銀行などが沢山の国債を国から買い入れており、それを日銀に売る事を低リスクで現金を得られるビジネスにしています。得られた現金を誰かに貸し出せばいいのでしょうけど、得られた現金を誰かに貸し出すことをせず、また日本国債を買う資金にしたり、貯め込んだりしています。安定した個人・企業の貸出先がないというのが理由です。



手取り10万円が当たり前の時代

保育士が待遇の改善を訴えたというニュースで、フルタイムで働く保育士の手取りが24歳2年目で11万4千円、28歳6年目で14万円と紹介されていました。1日8000円で20日働いたとすれば16万円になるので、そこから社会保障・税金などを引くと14万円ぐらいになると考えられます。いわゆる「ワーキングプア」という事になるのですが、最近ではこうした仕事は保育士にとどまらず、多くの仕事でこうした状況が発生しています。保育士という国家資格を保有していたとしても、飲食店のアルバイトをやった方がマシな給料という現実になってきているのです。

保育士というのは、専門職だから国家資格になっているのですけど、それでもワーキングプアクラスで働かないといけない現実があります。ワーキングプアと言われるのは、大学の講師なども同じで、高学歴を有しているにも関わらず給与が非常に低いと言う現実があります。飲食店などの給与というのは、「これ以上は下げられない最低賃金」に近い場合が多くて、生活保障の金額も「最低限度の生活が過ごせる金額」とされています。保育士・大学の講師などは、それに近い金額まで賃金が下げられたという事でもあります。



最低賃金に近いと余剰金がない状況

経済の活性化というのは、誰もが余剰金を持て余して使う、特に個人消費に依存するところが強いわけです。しかしながら、誰もが最低賃金に近い生活になると、個人消費がまったくない状況になります。いわゆる貧困状態の人というのは、旅行などにほとんど行かないで最低限の生活を過ごしています。手取りが10万円、年収150万円の生活となってくると、住居、食事、簡単な衣類を買うとなくなってしまう生活です。残念なことに、日本ではこの月収10万円から15万円という人たちが沢山います。

年収200万円という生活は、自由に使える可処分所得が小さい状況を表しているので、この状況の人が増加するという事は、国家の力を大幅に落とすことになります。いかに金持ちが贅沢に消費したとしても、基本的な個人の消費が上昇しなければ、企業などの業績が上向くことがありません。ビル・ゲイツがクルーザー（330億円）を購入したとしても、利用するのは年に1回の夏休みだけです。330億円を100万円ずつに分けて、3万3000人に配った方が多くの国民が豊かになる感覚があるので、お金がどんどん市場に回るようになる事は明らかなのです。