2018年に株価大暴落の可能性!株価を釣り上げても実体経済がついていけない


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  • 4 March 2018
  • のぶやん
日経平均

2008年9月のリーマンショックで低迷していた株価ですが、2013年からアベノミクスで日銀がETFを買いに入った事から、株価が大きく上昇して2017年まで5年ほど株価が上昇傾向にありました。

株価が上昇しても、日本の会社の収益性が高まったり、庶民の暮らしに恩恵があった訳ではないので、単なる富裕層の優遇になってしまいました。既に株価が高値水準にあり、高値でこれ以上の買い手がいないので、暴落が迫ってきていると考えています。

日経平均


実態経済がついていけない

企業の株価が高くなってくると、株主がさらなる株価上昇を期待して、企業に収益を求めるようになってきます。企業としては、無理にでも業績を上げないといけないので、広告などを増やして企業業績を向上させようとするようになってきます。アメリカ人の庶民が莫大な借金をして買いものをする事にも限界が出始めています。

グローバル化によって国内の工場で労働していた労働者階級の賃金が大幅下落する中で物価が上昇して、消費力がないのでクレジットカードで借金しながら生活する有様で、まさに『奴隷階級に転落した』と言えるでしょう。
 


金融危機に対処できない

日本銀行は、リーマンショックの後に金融緩和を続けたので、日銀のバランスシートが500兆円まで拡大しました。日銀が買い手となって国債が発行される事が常態化して金利が低く保たれていますが、日銀がバランスシートを拡大する事に不安の声があり、出口戦略が求められています。

FRBが金利を引き上げて、金融緩和をやめる出口戦略を探る一方で、日銀が出口戦略が見えない状況にあります。国債の金利が急に上がる危険性を秘めています。


日本国内の貧困問題

日本国内においても、普通に働いても豊かになれない状況になり、派遣社員の低収入により格差が拡大しています。

 

アメリカの覇権が限界

世界をアメリカ経済が牽引してきた時代は、終わろうとしています。人口が13億人の中国が急速に経済成長しており、アメリカ、中国、EUなどの多極化時代を迎えようとしています。旧ソ連が崩壊したようにアメリカ帝国も崩壊しようとしているのです。

結局のところは、庶民の生活が豊かになっていない(アメリカは貧困そうだらけ)国というのは、経済成長できない事は、歴史が証明しています。


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