株価


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クックパッドの株価が遂に400円割れる!株主が涙目( ;∀;)

  • 29 October 2018
  • のぶやん

クックパッドの株主は、業績に対して相当に厳しい見方をしているみたいです。今まで、ギリギリ400円を割れずに保ってきた株価ですが、いよいよ400円割れを引き起こしました。

インターネットの情報配信で、1つの情報提供に特化した程度のサイトだと、大きな時価総額を出すのが難しい時代になったと言えるのかもしれません。

クックパッドの株価

クックパッドの将来投資に対しても、株主の不安が掲示板などに書き込まれています。その多くが国内市場の競争激化をあげており、国内市場で競争に巻き込まれたら稼げないというものです。実際、楽天などが楽天ポイントと連動して「楽天レシピ」をジワジワと拡大させており、クックパッドの脅威となっています。

クックパッドの株価が大暴落!年初来最安値で投資家が悲鳴!

  • 11 August 2018
  • のぶやん

クックパッドの株価が1日で10%も下げて、年初来最安値を記録してヤバい事になっています。良い材料が見当たらず、売りが重なって暴落となっています。1年前に800円だった株価が400円まで下げて、1年間で半値になりました。

クックパッド
 

NAVERまとめでクックパッド掲載禁止

2013年5月頃にNAVERまとめで『クックパッドの利用禁止』が出て、クックパッドがNAVERまとめでほとんど利用できなくなりました。代わりに楽天レシピが楽天APIで公式に画像提供を行っており、NAVERまとめは楽天レシピで溢れかえっています。今から考えると、楽天の戦略は正しかったと言えるでしょう。

楽天は、NAVERまとめに楽天レシピの画像を提供するだけでなくて、楽天APIを使って一般にも広く楽天レシピの画像・情報を解放しています。そうすると費用コストはかかりますが、被リンクが膨大に増えるので、Googleから無視されてもアクセスがどんどん集まって、人が循環するようになるのです。コンテンツは、被リンクを増やしたものが勝ち残ります。

楽天レシピは、楽天商品の販売に繋げられる強みもあるので、主婦にサイトに来て貰って楽天ブランドを認知・活用して貰うだけでも大きな意味があるという楽天グループの強みがあります。

利用者が頭打ちになる

結局のところは、『インターネット(スマホを含む)を見ながら料理を作る』という主婦の大半が利用するようになれば、そのユーザー以外のところを開拓しないと利用者が頭打ちになってしまいます。新しい顧客が獲得できないと、似たようなサービスの競争になってしまいます。

経営体力があるうちに、クックパッド通販を始めて、会員になったら安く買えるなどの優待サービスを行っていけばいいのかもしれません。結局、情報以外の実態のある何かモノを販売しないとインターネット上でお金を回すことは難しいと思うからです。

クックパッドの将来性が不安

クックパッドは、料理レシピのプラットフォームの先行者ではありますが、楽天レシピの品数が増えてきたことにより、クックパッドの優位性が薄らいでいる事も事実です。コンテンツの競争が激しくなってくる中で、単に検索しやすい、ランキングが見れるという事だけだと、ユーザーの満足度がどんどん低下していきます。

楽天レシピに投稿すると、50ポイントという僅かなポイントが貰えるという特典が主婦に受けている事は確実です。僅か50ポイントではありますが、500円で作った食事で50ポイント貰えたら10分の1に相当して、主婦にとって「少しのお小遣い気分」にもなるでしょう。楽天レシピならお金を貰えるとなると、クックパッドに無料投稿する意味は大きく薄れます。

動画コンテンツに対する遅れ

今、クックパッドが陥っている問題は、動画を大量に出してくる競合サイトが出現してきたという事です。1分動画であれば、クックパッドのように面倒なレシピなしに、サクッと見てすぐに料理する事ができます。しかも、動画コンテンツは、会社が制作して出しているものなので、クックパッドのレシピのように品質のばらつきがありません。

クックパッドは、サイトの見た目も『昔のサイト』のようになってきており、先行きの不透明感を感じさせます。

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楽天の株価が暴落中。携帯電話事業の参入も評価されず、僅か1年で株価が半値に下落。

  • 25 April 2018
  • のぶやん

日本を代表するインターネット企業である楽天の株価が残念な事になっています。新しい成長戦略を描き出せず、古い携帯電話のインフラ事業に乗り出した結果、負債総額が増えるという事が投資家の懸念材料となって株価の下落に繋がっています。

楽天の株価

楽天市場の出店手数料は、Yahoo!が2013年に無料化した事により、楽天に対する圧力になっていました。楽天ポイントをばら撒く事で顧客を食い止めている状況ですが、それだけ楽天市場の利益率を落とす事になっています。

楽天市場のシステム老朽化、オンラインショッピングの競争激化などで、楽天にとって市場環境は厳しさを増すばかりです。金融事業などが収益の柱になり、三木谷社長はスポーツ事業に熱中するなど、本業で稼げないので迷走している所が投資家に見透かされているかのようです。

優待券の利回り3%ほど

楽天の優待券は、楽天トラベル2000円+楽天市場800円なので合計2800円になります。株価が770円×100株=77000円なので、個人投資家にとって意外と大事な優待利回り3%ほどになります。その他のスポーツ観戦チケットの優待価格などは、スポーツ観戦しない人にご縁はありません。

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東新宿におけるカフェチェーンの選択。サンマルクカフェを選ぶ理由

  • 15 April 2018
  • のぶやん

新宿駅から東新宿駅に向かう途中、新宿御苑手前の交差点委は、カフェが乱立している。最初に狭いドトールがあり、数人しか座れないので論外。交差点にタリーズコーヒー、サンマルクカフェがあり、さらに横にベローチェがある。その中で最も座席が広く確保されているのはサンマルクカフェ。軽食で単価をあげる戦略だが、椅子はゆったりとして座り心地がいい。

カフェ

サンマルクカフェの居心地

サンマルクカフェは、価格が高い漢字もするがゆったりと休憩するのに最適だ。何か作業をするにも向いている。ひと昔前のスターバックスを連想するといい感じだ広い店舗になると、デートでも十分に耐えられるものになっている。新宿御苑からの帰りのデートでここで休憩すると喜ばれるだろう。

ホテルほどの高級感はありませんが、座席の間隔もしっかり空いており、店内を高級感を出したラウンジ風になっています。カップ、お盆などなどは、100円ショップで売られているような安物に見えます。

サンマルクカフェの株価

サンマルクカフェの株価を見ると、2013年から日銀の金融緩和(いわゆるアベノミクス)で跳ね上がっている。その後、2015年1月頃にピークを付けて下落に転じています。以前は1500円で買えた株価が僅か数年で倍額になるのは、日本経済の実態を考えると買われ過ぎにも見えます。

サンマルクカフェの優待券は、20%の割引券があり、一般的なコーヒー店で利益率40%と考えると半分ほどが株主に還元されます。

サンマルクカフェ 株価

食の安全・安心にこだわり

サンマルク・カフェは、食の安全・安心に強い関心を持っている事を売りにしており、生産管理を徹底しているとされています。その割には、提供しているサンドウィッチの添加物の量は、コンビニを凌ぐものがあり、大量の添加物を入れたサンドウィッチを提供しているのはスターバックス同様です。


食の安全・安心を考える時には、単に広告・宣伝を信用することなく、自分で添加物の確認をするなど、消費者として自己防衛を行う必要があるでしょう。

日銀がETF大量買いするのでETFを空売りしづらい状況!大株主の優遇で広がる貧富の格差

  • 1 January 2018
  • のぶやん

日本株の中には、企業業績が悪い物まで高値で買われているものがあり、既に日本株が高すぎる水準であると指摘する専門家もいます。それでも日本株が下がらないのは、日銀がETFを爆買いしているからで、日銀が買い続ける限りは、日本株は下がりそうもありません。

日銀はETFを買いまくり、ユニクロの10%以上の株を保有するに至っていますが、更にETFを買い続けるとしています。外国人の機関投資家やヘッジファンドなどが空売りを仕掛けようとしても、日銀が巨額の買い付けを入れるので簡単に空売りできないようになっています。

政府による株価釣り上げ

アベノミクスで日銀がETFを買いまくり、株価を釣り上げる『間接的な富裕層優遇措置』が続けられ、労働者の生活が脅かされています。 富の生産ではなくて、労働者層から富の搾取、富の移転が行われます。労働者に『僅かなボーナス』を与えて目くらましとして、その間に株主が僅かな株を売却するだけで巨額の富を得るシステムになっています。

政府が発行した巨額の通貨がそのまま企業の大株主に移転してして、それを理由にして政府が増税を行って、労働者の生活が苦しくなります。アメリカでこのサイクルが繰り返された結果、貧富の格差が大きく拡大しました。労働者の多くが目先の僅かな利益の為に政府の借金を見てみぬふりをして、政府債務が膨張していきます。

このあたりの危うさについては、慶応大学教授の金子勝さんがポスト「アベノミクス」の経済学 転換期における異議申し立ての中でも詳しく解説しています。

富の総量が増えない

日銀が株価を釣り上げても、富の総量が増える事がありません。企業の多くが自分の営業努力である『営業利益』(Earnings before interest and taxes:EBIT)ではなくて、営業外収益に依存した経常利益の計上に依存しがちになります。労働者が生み出す富である営業利益が軽視され、経常利益が重視される事になってしまいます。

企業が営業利益で利益が得られなくなり、経常利益で利益を回すようになると危険です。お金を保有する企業が経済活動を怠るようになるからです。富の総量が増えないのに株価を釣り上げると、企業は経営努力を怠っても株で収益を上げるようになってきます。

株価が上昇する限界

2009年のリーマンショックでは、アメリカの不動産価格が釣り上げられ、2000年代に不動産の買い手がいなくなりました。そこで『サブプライム層』にまで無理に借金をさせる事になっていきます。サブプライム層は、不動産価格がどんどん値上がりしているうちは、更に融資を受けたり、低金利で借り換えも行う事ができました。しかし、不動産価格が値下がりに転じると、サブプライム層はすぐに返済できなくなりました。

日銀がETFを購入して株価を釣り上げても、企業の収益力に変化がないので、企業収益と乖離が生じる事になります。それでも日銀が買い続ける宣言をしているので、最終的に日銀以外の買い手は手を引くことになるでしょう。最終的にサブプライムローンと同様の大暴落が発生しかねません。

地方に乱立するアパート

ガイアの夜明けでレオパレス問題が報じられましたが、日本の地方にアパートが乱立している状況で、空室だらけのアパートが問題になってきています。需給を考えたら、空室の不動産が多い中でアパートを建てるなど考えられないのですが、相続税対策などと騙されて借金して建築している例が目立ちます。貸出先がない地銀が積極的に貸し出しを行っています。

地銀の貸出残高は、どんどん伸び続けており、既に14兆円を超えています。日本が人口減少で需要が全くないにも関わらず、アパートが乱立していくのは異常です。10年、20年先を考えると、誰も住まない物件が出てくる事は明らかです。

お金を集めて中抜きする銀行

金融機関というのは、お金を集めて中抜きする事を仕事にしています。しかし、最近の日本の銀行に見られる傾向は、貸出先がないので、お金を集める事に熱心ではなくなっています。単にお金を集めても、そこから収益を生み出せなくなってきているからです。そこで、コンピューターを導入した事務員の削減、投資信託の販売など証券業務の営業員強化などを目指しています。

銀行は、お金を集めた中抜きビジネスが難しい状況になっていて、新しいビジネスモデルの構築を求められています。

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知識:会計学の利益
・売上総利益(Gross profit)
・営業利益(Operating income)
・税引前当期純利益(Income before income tax)
・当期純利益(Net income)

1人1人の国民を豊かにしないと物の値段は上がらない

  • 30 December 2017
  • のぶやん

THE BLUE HEARTSが1992年に発表した『夢』という曲で『あれもほしい、これもほしい、もっとほしい、もっともっとほしい』という台詞があるんです。欲しい夢が沢山あるという曲であり、THE BLUE HEARTSが活躍したバブル期にふさわしい曲だと思います。

多くの人が欲しいと思うものが値上がりして、欲しいと思わないものは値下がりするのです。

個人の欲望が消費を作る

1人1人の欲望が消費を作りだして、それが物価(物の価値)を上昇させるんです。そこを勘違いしている人がいて、日銀が金融緩和を行えば物価が上昇するみたいな良く分からない事を言う人がいます。物の価値が何も変わらないのに物価だけあげたら、人々の生活がどんどん苦しくなってしまいます。

人口減少の中で不動産を欲しいと思う人が少ないと、不動産価格は上昇せずに、むしろ下落していきます。不動産価格が下落局面にあれば、不動産に手を付けると損をするので、誰も買わない悪循環に陥ります。そこで金融緩和などで強引に不動産価格を跳ね上げると、無価値のものが高値で売買される事になって人為的なバブルが発生します。

日本のバブル経済

日本は1985年にプラザ合意で円高になって輸出企業が打撃を受ける事を避ける為に公定歩合を引き下げました。公定歩合を引き下げたので、お金が市場に溢れてバブルが発生する要因となりました。低金利で融資されたお金が不動産・株式市場に流れ込みました。

現在のアベノミクスも日銀がETFを買うなど、企業の評価以上に株価を釣り上げています。株価が適正以上に評価されるバブルが起こっているので、企業努力がないのに株価が高値を維持するという大株主だけに恩恵がある歪んだ政策です。しかも、日銀がETF買いをやめたら株価は暴落するでしょう。

貧困に苦しむ20代たち

日本では、20代が貧困に苦しんでいて、会社から25万円を受け取って、手元に残るのが18万円だったりする訳です。会社員1年目は、それでも税金がかからないからいいのですが、2年目から厳しくなって『何の為に働いてるんだろう』と思う人が多い訳です。しかも、一生懸命に働いても、あまり給料も上がりません。

貧困に苦しむ20代は就職するだけで喜ぶのですが、多くの日本企業で行わせる営業職などの単純ホワイトカラーとなっても、学習する事は多くありません。実際、銀行員を削減してコンピューターに置きかえる流れが進んでいます。能力値が低いままでは、いずれ失業するのは目に見えているのです。

サービス価値をあげる必要性

日本企業が高いお金を支払いたいと思うところまで、サービスの価値を上昇させる必要があります。今のように20代の安い労働力に依存した経済を脱却して、本当の付加価値の高いサービスを提供する必要性があるという事です。

日本企業のような形で、上司の背中を見ながら真似して単純作業を行っても、優秀な社員は育ちません。日本企業の場合、パワハラが横行しており、多くの職場で皆が委縮して単に言われた作業をやるだけです。その結果、無駄な作業が無駄なままで取り残されています。社員の皆が無駄だと分かっていても、誰も指摘しないのです。

海外のサービスに負ける

日本企業の経営者が『株価を釣り上げる』という事で経営努力を行っても居座ると、海外から進出してくるサービスにどんどん負ける事になります。インターネット分野でそれが顕著になってきており、ユーチューブ、ツィッター、FB、Appleスマホまで海外のサービスを中心に利用するようになってきています。

工業分野が中国に負けて、ITソフト分野でアメリカに負けて、日本人がグローバル競争の中において、ジワジワと追いつめられてきています。

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東芝が東証で5600億円を消失して時価総額がシャープを下回る!粉飾決算を繰り返した東芝の姿

  • 29 December 2016
  • のぶやん

12月27日に東芝は、『米国WH関連の子会社によって、数千億円の損失がでる可能性がある』と発表しました。今まで堅調に推移してきた東芝の株価ですが、突然の発表に大幅下落を記録して、僅か2日で5000億円以上が吹き飛びました。そして、状況が以前よりも更に悪いので、200円を割り込む水準は確実視されています。株価が下がれば下がるほど、東芝にはプレッシャーになるので、資金調達なども厳しくなるでしょう。

既に債務超過にある可能性

粉飾決算を繰り返していた事が明らかになり、2016年3月期の決算においても数千億円の損失を計上していた東芝は、今回の発表で『既に債務超過にある可能性』が指摘されています。実際には、債務超過にあるかどうかすら良く分からない状況で、最終的に損失額がいくらになるのかすら良く分かっていません。また、連結決算であるので、連結外になっている株式資産などを売却した場合にどうなるかなど、曖昧な部分もあります。いずれにしても、1年ほど前に既に『特定注意銘柄』に入れられているので、上場廃止の可能性が強くなってきています。

このような状況になった背景には、全てWHの買収失敗があるでしょう。日本国内の原発が全て停止して利益が出なくなっても、東芝には他の事業もあるので、会社が倒産危機になる状況にはなりませんでした。しかし、WHの多額の損失によって、東芝の他の事業で出した利益まで全て吹き飛ぶ結果となり、WHの買収1つ失敗した事が会社にとって非常に大きなダメージになった事が分かります。2006年当時は、リーマンショック前の非常に日本国内の状況が良かった時期で、日本の将来不安から海外事業などの買収が積極的に行われた時期でもありました。

シャープよりもヤバい東芝

シャープの場合には、液晶の技術力を背景にして、鴻海という買い手が現れました。東芝の場合には、シャープのように会社全体に買い手が現れる事は考えずらい状況で、バラバラにして売却した後で、原子力事業だけ引き取り手がいない状況になりかねません。何故なら、東芝の原子力事業は、WHを抱えている状況で、そのWHから今後の赤字がどれぐらいでるか予想が付かないためです。

東芝に対しては、銀行団などが多額の融資を行っていますが、WHの状況に寄っては、回収すらできない可能性が出てきています。東芝で最も優良資産とされた東芝メディカルは、キャノンに高値と言われた買収額は6655億円で売却されました。キャノンとしても、優良資産である東芝メディカルを持っておく事は損がないと見えて、市場からも好感されました。この東芝メディカルは、毎年100億円~200億円の利益を生み出す企業で、今後の見通しも明るいとされている企業で、売りに出される事がないと考えると、キャノンからすると良い買い物だったと言えるでしょう。

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日本マクドナルド株価に見る日本株のバブル

  • 8 January 2016
  • のぶやん
日本マクドナルドの株価なんですけど、今の時点で2,565円を付けています。(2015年11月11日発表)2015年12月期の第3四半期までの9か月間の決算で、売上は前年同月比20%減の1,375億円、最終損益は、292億円で上場以来最大の赤字なのに株価は高値圏で推移です。米マクドナルド本社も今のうちに株を手放そうとしています。
 
過去にない大赤字企業でこんな高い株価なので、こりゃあ普通に考えればバブルでしょう。このコミュで出た民主・前原さんも書いてましたが、日銀は年80兆円国債を買っていて、その分だけ現金が市場に出回っていて株式市場にも流れ込んでバブルを形成しています。こういった株式のバブルは、ほとんど利益を出していない非上場企業のITベンチャーなどが高値で買われる事にまで影響(Nanapiなど)しています。

マクドナルドもそうですけど、増税などを繰り返した事により庶民の可処分所得(自由に使える資金)が落ちているので、企業が利益を出すのがますます大変になってきています。国内の企業状況で言えば、どの企業も競争が激しくて利益が出しづらい状況になっています。ユニクロですら、国内市場が頭打ちとされていて、伸びている海外市場に軸を移そうとしています。


日本国内で伸びる市場がほとんどない事実

日本国内においては、急激に伸びる投資先なんていうものは、ほとんど期待できない状況になっています。どの上場企業においても、利益がそれほど上がっていないにも関わらず、株価だけが上昇するような局面となっています。個人消費が頭打ちになる中で、企業が利益を出すのはますます厳しくなっているのです。企業としては、国内消費が完全に頭打ちになる中で、株式市場で調達した資金などを基礎にして、業績が伸びる海外などに投資を行っていく方向で検討する企業が増えています。ユニクロも海外に力を注ぎこんでいますし、ソフトバンクもインド市場などを狙って投資を行っています。

企業としては、利益が全くでない状況なので、無理やり利益を出すために人件費の削減などを行っている状況です。コンビニチェーン店などが沢山あるので、雇用は沢山ありますが、企業が利益を出すために賃金が安く抑えられるという構造になっています。競争がますます激しくなる中で、固定費である人件費をギリギリまで削って利益をあげようとしている企業が多いという事です。国内市場だけを相手にした働き口というのは、それぐらいの賃金しか得られないという事でもあります。企業は利益が出づらくなっているので、国が法人税を減税するなどしていますが、こういった企業努力を無視した一時しのぎのやり方は、国の財政を悪化させるだけの効果しかありません。

グローバル企業は利益が出ている

ユニクロなどは、海外事業で利益を出せていますが、それは国内に還元されるという訳ではありません。海外市場で得た利益というのは、海外に再び投資を行うために使う資金+準備資金であって、それが日本国内の従業員に何らかの形で還元される事はありません。企業の経営・マネジメントにコミットする正社員に対しては、グローバル市場で得た利益の一部は還元される事もあるかもしれませんが、日本国内でのみ働く低賃金の人にそれが行われる事はありません。それは、非正規雇用の人がグローバルの投資に何ら関与していない(もしくは出来ない)からです。その中で最も競争が厳しくて国内に限定されるのがデパートなどの小売産業でしょう。外食産業も含まれます。

言い換えれば、このような日本国内の状況においては、個人は何らかの形で、「国内で競争に勝つ」か、「グローバル資本に関わるか」という選択を求められています。ただし、国内市場が縮小する中で競争が非常に激しい国内において何か事業で利益を出すというのは至難の技であり、お金を沢山投資した所で期待した利益があがるとは限らないのが国内市場です。海外市場においては、今度は外国企業と資本と勝負していったり、外国の法律で勝負したりしなくてはならず、こちらも難しい戦いになっている事は明らかでしょう。

国内市場が頭打ちどころか縮小

国内市場を無理やり作り出すためにオリンピック誘致したり、辺野古の基地を作ったりするなど、建設業者を生きながらえさせる為の無駄な公共事業を行おうとしていますが、これは個人の税金に上乗せされて、ますます個人消費を低迷させるだけの結果しか生み出しません。税金から企業利益を出そうという考え方自体が間違っているのです。何も需要がないのであれば、「長期的に需要を作り出す」方法を国が考えるしかありません。そうしなければ、スタジアムを作っても維持費で国が破綻してしまいます。

ディズニーランドを考えてみると、 いかに日本人のリピート率が高いとは言っても、新しいUSJが出来たり、ハウステンボスが出来たりするなどして競争が激化しており、これ以上入場者数を確保するのが難しい状況にあります。そこでディズニーランドが行っているのは、どんどん値上げを行っているという事です。国内企業では、最近は利益をあげる為に外食産業などでも値上げをする企業が増えています。店舗に来る来場者が少ないので、それを補うために強引な値上げを行って利益をあげようとしているのです。マクドナルドが値上げで失敗したにも拘わらず、松屋・吉野家・すき家は強気に値上げしています。ファストフードの度重なる値上げで、1食700円が普通になりました。それでも従業員の給与は上がりません。企業が努力を重ねても、客が限定された市場で利益をあげるのはそれだけ難しいという事です。

インターネットコンテンツが厳しい

インターネット上での競争も激化しており、楽天・アマゾンなどの小売業では、「どうやったらこんな価格で出せるのか」という価格で出品されているようです。例えば、中古の書籍などについては、1円で売ったとしても「郵送料から稼ぐ」ようなビジネスが成立しているほどです。1冊売って利益が100円というビジネスを行ったいるという事になります。更にYahoo! JAPANは、ヤフーショッピングや楽天トラベルの出店手数料を完全に無料化しています。これは、同業者の楽天にとっても大変な脅威と言えて、出店手数料で稼ぐという楽天のビジネスモデルが完全に崩れる可能性がある大事件でした。

インターネットのコンテンツで稼ぐビジネスも、例えばYoutubeが独占市場で会った動画市場ですが、最近になってフェイスブック上で動画が再生される事も増えてきています。新聞社などは、コンテンツに対する課金を行っていますが、インターネット上に情報が沢山ある中で、新聞をオンラインで読むために月額数千円も支払い続ける人がどれほどいるのか疑問です。むしろ、最近のアジアの傾向では、ニュースサイトよりフェイスブックなどに共有された情報を見る人が増えているという事です。


従業員の仕事量が増えて顧客の満足度低下

コンビニなどを見ていると分かりますが、コンビニの店員などは、非常に安い給料で人に頭をさげながら、大量の作業をこなしていかなくてはいけません。こうした業務を行う人というのは、「それしか仕事の選択肢がない人」というのがほとんどであり、アメリカでいうとマクドナルドの店員というのは、誰もやりたがらないという職業でもあります。こうした仕事というのは、一生懸命やったから給料が上がるという仕事でもないうえ、むしろ最近では競争が激化して業務の量が増えてさえいます。

ソフトバンクが買収したスプリントを考えても、利益がどうしてもでなければ、従業員の数を減らすか、一定のままで仕事量を増やせば固定費が削減されて利益がでると考えるようになります。競争の中で利益を出すには、従業員の負担を上げれば良いという事になりますが、従業員は既に「奴隷のように働いている」状況であり、非常に過酷な環境で働く人が増えています。このような状況で従業員として働き続けることは、まさに「搾取の対象になって負け続ける」事を意味しています。そして、日本では全く資本を持たないで「負け続ける人」が増えています。

利益は後からついてくるの考え方

インターネット業界などでは、最初にサービスを無料で初めてある程度の規模になってから、プレミアム課金などで収益化していくというモデルが数多くありました。ニコニコ動画などがそれで成功しています。YOUTUBEも赤字のままでしたが、収益化するまではしばらくかかっています。このように無料であれば、多くのユーザーが気軽に利用しやすいので、多くのユーザーを集めた上で、様々なプレミアムサービスなどを展開すれば、広告料をほとんどかけずに課金ユーザーを集める事ができるというメリットがあります。

マクドナルドが失敗したのは、これとは逆の事を行ってしまったからだと言われています。店舗に来て100円コーヒーしか利用しない女子高生のような「利益率が低いお客さん」を追い出して、利益率が高い客に残って貰うために値上げを行いました。しかしながら、値上げを行ってもサービスの質がほとんど変わらず価格だけが上がったので、多くの客足が遠のいてしまったのでした。「メガマック」や1000円バーガーなど単価の高い商品をラインナップに入れますが、安いからマクドナルドに来ている客に高い商品を陳列しても、食べた後に「高かった」と思う事が多くて、それを繰り返すといずれ店にも来なくなるのです。

「メニューの選択肢を減らして高い物だけ並べれば、客は高いものしか購入できなて売り上げが上がる」という事で、高いものを並べます。そうすると、入店しても高くて買うものがないので、来なくなるのです。コンビニが簡易の座席を設けたり、100円コーヒーを開始するようになると、マクドナルドの業績はみるみる悪化していきました。「マクドナルドにあるものは全てコンビニに揃っていて、椅子さえもある」となって、マクドナルドに行く人はどんどん減っていきました。

海外事業に失敗して倒産危機の東芝

東芝は、海外の家電事業で中国・韓国などに負けて、海外で通用する事業として重工業に近い原発を選択して、そこに注力する事にしました。国内の原発は、既に54基(世界第3位)を保有しており、既に新規で作れる場所もなければ、作る必要もありません。更に福島第一原発の大惨事によって国内で新規原発を作る事は不可能とされていて、海外で原発を作る事すら難しくなってしまいました。東芝は、グローバル展開で失敗した典型的企業と言えるでしょう。

グローバル展開で失敗した企業には、ソニーなどもあげられるでしょう。家電中心であったソニーは、中国・韓国などの猛追を受けて、サムソン・アップルなどにとって替わられました。アップルがiPodを出した頃には、既にソニーは危なくなっていたという事でしょう。日本企業のやり方では、インターネットが中心となった世界において、新しいグローバルスタンダードを生み出すのが難しかったとみられます。

グローバル市場に関与するということ

グローバル市場に関与していくという事はどのような事なのでしょうか?先ずは、日々のニュースを英語で見るなど、スタンダードである英語力はネイティブレベルを「常識的に」求められる事になります。ほとんどのビジネスが英語で行われており、英語でニュースなどを素早く知る事が出来なければ、ビジネスを行う上で不利になる事も多いからです。また、交渉事なども英語で行われる事が多いので、英語がネイティブレベルに話せる事が求められるようになっています。

個人として事業を行う必要性

コンビニの店員などを考えても、作業をいくら努力したとしても報酬が将来にわたって全く変化しないという雇用形態は、労働者にとって圧倒的に不利な雇用形態でもあります。何らスキルアップになる訳でもなく、将来に何か保証がある訳でもなくて、とにかく安くて低賃金で単純作業を行うという雇用形態でもあります。この雇用形態では、従業員のやる気を出すのは困難であり、金銭的インセンティブが働きづらい雇用体系となっています。コンビニでは、フランチャイズ契約をしたオーナー(兼店長である場合が多い)のみにインセンティブが行くようになっていますが、オーナーも成功するのは至難の業です。

今まで社員がやっていた部分をバイトに置き換えて、同じパフォーマンスを出すのは不可能です。多くの会社では、社員がやってきた仕事を派遣社員・バイトなどに置き換えていて、事業・経営の効率化などと言っていますが、それで大失敗したのがマクドナルドです。競争の中で人件費を削り落としながら利益をだしたが、それでも利益がでないので値上げして強引に利益を出そうとした結果、提供するサービスに対して価格が高すぎる状況になって客離れを招いてしまいました。それを現在では多くの企業で行うようになってきています。こうしたサービスに対して価格が高いのは、競合他社が値下げしたらオワリだからです。今の携帯電話会社のように数社独占だったら別ですけど。

このように単純作業を行う労働者になるのではなくて、アメリカのように「直接雇用を行う雇用体系」というものを更に進めていく必要があるでしょう。個人の実力に応じて、インセンティブを支払うような雇用形態を整備しなければ、国内で単純労働者を量産する事になってしまうだけで、新しい産業が生まれて行く事がありません。その為には、個人事業主などの税金を優遇するなど、独立しやすい仕組みを国が整える必要があるのでしょうけど、少子高齢化対策すらやらない国が長期的な目線で物事を考えられるとは思えません。

 

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