証券

2018年12月末に証券会社におけるマイナンバーが必修化されます。マイナンバーの普及は計画通りに進んでおらず（メリットが全くないため）、銀行・証券においても、マイナンバーの登録は登録者が少ない中途半端な状況にあります。

現在でも、2016年以降の口座開設においてマイナンバーが必要な状況にあります。それ以前に開設された口座については2018年末までの猶予期間が設けられていました。この猶予期間がもうすぐ終わろうとしているのです。

マイナンバーなしで証券取引停止？

SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるので、取引が停止になる可能性はあると思います。

普通に考えて、突然に保有している株式を凍結などという事は難しいです。対応として、現在のポジションは一定の猶予期間は保持される可能性もあるのではないでしょうか？その辺りは、発表されていません。

日本を代表するインターネット企業である楽天の株価が残念な事になっています。新しい成長戦略を描き出せず、古い携帯電話のインフラ事業に乗り出した結果、負債総額が増えるという事が投資家の懸念材料となって株価の下落に繋がっています。

楽天市場の出店手数料は、Yahoo!が2013年に無料化した事により、楽天に対する圧力になっていました。楽天ポイントをばら撒く事で顧客を食い止めている状況ですが、それだけ楽天市場の利益率を落とす事になっています。

楽天市場のシステム老朽化、オンラインショッピングの競争激化などで、楽天にとって市場環境は厳しさを増すばかりです。金融事業などが収益の柱になり、三木谷社長はスポーツ事業に熱中するなど、本業で稼げないので迷走している所が投資家に見透かされているかのようです。

優待券の利回り3％ほど

楽天の優待券は、楽天トラベル2000円＋楽天市場800円なので合計2800円になります。株価が770円×100株＝77000円なので、個人投資家にとって意外と大事な優待利回り3％ほどになります。その他のスポーツ観戦チケットの優待価格などは、スポーツ観戦しない人にご縁はありません。