2018年12月末に証券会社におけるマイナンバーが必修化されます。マイナンバーの普及は計画通りに進んでおらず（メリットが全くないため）、銀行・証券においても、マイナンバーの登録は登録者が少ない中途半端な状況にあります。
現在でも、2016年以降の口座開設においてマイナンバーが必要な状況にあります。それ以前に開設された口座については2018年末までの猶予期間が設けられていました。この猶予期間がもうすぐ終わろうとしているのです。
SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるので、取引が停止になる可能性はあると思います。
普通に考えて、突然に保有している株式を凍結などという事は難しいです。対応として、現在のポジションは一定の猶予期間は保持される可能性もあるのではないでしょうか？その辺りは、発表されていません。
新生銀行の海外出金サービスが終了する通知がありました。2018年12月8日からキャッシュカードで海外ATMで出金・残高照会ができなくなります。
今までは、国内外を問わずに4％の手数料でキャッシュカードを使った出金ができましたが、今後の海外出金は『プリペイドカード GAICA』という良く分からないカードになります。
海外出金サービスを目当てとして新生銀行に口座を保有する事は難しいと言えるでしょう。
銀行のビジネスモデルは、転換期にあると言われています。従来のお金を預かって貸し出すようなビジネスモデルが全く儲からなくなってきたので、新しいビジネスモデルを構築する必要性に迫られているのです。最近では、日本の銀行は、投資信託の販売、銀行ATMの手数料など『手数料ビジネス』を強化するようになっています。
新生銀行とすれば、お金をあまり持っていない顧客を扱っても、出金手数料ばかりがかかるので、お金を扱っている顧客を相手にするようです。
新生銀行は、出金手数料が『いつでも無料』だから主力銀行として使っていたのですが、出金手数料がかかるようになったので利用を停止する事にしようと思います。海外でお金を引き出すサービスも便利だったのに終わってしまいました。新生銀行を使うメリットは、ほとんどなくなってしまったと言えます。資産に応じて出金手数料が無料なのは、他銀行でもあるので、新生銀行を使うメリットはほとんど感じません。
楽天銀行であったり、住友SBIネット銀行などは、自社系グループの証券会社と提携しながら資産運用をできる強みがあり、資産運用の手数料は、専門である証券会社の方が安くなっています。お金は銀行で運用するよりも、証券会社に預けておいた方が良い時代と言えるでしょう。
銀行の窓口に行かなくても、送金処理などを簡単に行う事が出来るようになりました。現金の出金は、近くのコンビニで済ます事が出来るようになっています。銀行の一部の業務をコンビニATMに移行したような状況で、多くの人が銀行支店に足を運ばなくなりました。
現在の銀行は、低金利で本来の企業に貸し出すビジネスモデルで儲からなくなっており、投資信託の手数料ビジネスなどを収益の柱にするようになってきています。このままでは、銀行のビジネスが先細りであると銀行も危機感を強めており、人員削減などを打ち出している状況です。
アマゾンのように商品を並べたとしても、それを上手に解説する人がいなければ、なかなか商品が売れる事はありません。イケダハヤトのようなアフィリエイターは、オンライン化した営業員の役割です。自分なりのマーケティングで顧客を集めて商品を販売する事が出来ます。
実際、多くの会社が販売促進費用に多額のお金をかけており、成果報酬で支払いを行うアフィリエイトは、固定費用がほとんどかからないので効率が良い販売方法です。
2000年以降に証券会社のオンライン化が急速に進んで、個人が証券をオンラインで購入するのが当たり前になりました。20年前のように証券会社に電話をかけて高額の手数料を支払う『対面営業』を利用する人はインターネットを利用できない高齢者に限られてきています。
最近になって、オンライン証券同士における戦いも激化してきており、顧客を奪う為に手数料の引き下げ競争になってきています。また、金融商品を充実させるためにあらゆる商品を取り揃えるようになっており、個人が様々な投資商品を自分で選んで投資する事が出来るようになりました。
現在の日本は、正社員、派遣社員、アルバイトなど企業内部でも所得格差が見られるようになってきました。グローバル化で労働力が中国と競い合うようになり、世界各地で安価で大量の労働力が必要になってきました。先進国を中心に安価な労働者が不足気味です。
特に労働力が不足しているのは、コンビニなどの『きつくて給料が安い、将来性もゼロ』の仕事です。コンビニのアルバイトなどは、時間を余す近所の主婦であったり、外国人留学生ぐらいしか仕事をする人がいない現状です。
今まで銀行で高給を得ていた人であったり、メディア勤務で高給を得ていた日本人は、その多くが低賃金労働者に転落します。今でも、ジワジワと転落は開始されていますが、本格的に低賃金労働者に転落するのは、グローバル競争が過熱するこれからと言えるでしょう。
現在の銀行員・証券マン・メディアなどの高給取りとされる人たちは、『単純労働者』と見られるようになるので、今の派遣社員・アルバイトの給料レベルまで下落すると考えられます。実際、中国の銀行員は、高学歴が必要ながら日本ほど高給取りではありません。
銀行業務というのは、基本的にマニュアル化された業務を正確にこなすことが求められます。そして、そのマニュアル化された業務というのは、コンピューターに任せた方が正確に行う事ができます。銀行が行ってきた国際送金などの非常に煩雑な作業は、仮想通貨で代替される事が期待されています。
全ての業界において、誰でも出来るようにマニュアル化されたものと、コンピューター化されたものからどんどん低賃金化されていきます。大学の授業なども、わざわざ学校に来ないでオンラインで受講した方が安く効率的に学習できるようになっているので学校の講師も必要なくなっています。
銀行が従来のようなビジネスを続けられる時代ではなくなってきています。従来のように預金を貸しだしてお金を得る事が難しい時代に銀行が生き残る方法は、別のビジネスモデルを開始する事です。既に銀行が従来の証券会社が行っているような投資信託の販売に力を入れていますが、競争が激しい分野でもあります。
銀行員は、金融知識に詳しいながらも、その知識は製造業の会社などに転職しても使いものにならないと言われています。銀行員は、大手銀行で高給取りとされていますが、金融知識以外のスキルがないと厳しい時代になってきているのです。
銀行員は、銀行を退職した後にどんな仕事ができるのでしょうか？従来の銀行員が詳しかったのは、書類の整理などの事務作業、銀行系の法律などであり、コンピューター化されていく分野であるとされています。実際、クレジットカードの審査などは、既に自動化されていて、オンラインで1分で結果が出るようになっています。
誰でも出来る単価が安い仕事というのは、将来性がないので誰もやりたがらない仕事であり、極度の人手不足となっています。介護の現場などは、厳しい環境で給料が安いので、誰もやりたがらずに人手不足となっており、若いというだけでほとんど誰でも採用してくれます。それでも、安くて厳しいのでやりたがる人はいないようです。
日本で大量採用が行われているのは、20代の新卒が誰でも出来る仕事をしているからです。そして、そうした仕事で能力が身に付く事は少ないので、30代ぐらいから能力が乏しくて厳しい状況になる人が続出してきます。誰でも半年もすればできるような単純作業をいくら続けていたとしても、能力値が向上する事はほとんどないからです。単純作業のホワイトカラーは、どんどん派遣社員のような低賃金労働者になっていきます。
銀行は、低金利でお金を調達して、調達金利以上の金利で貸し出すビジネスを行ってきましたが、低金利時代に金利の利ザヤビジネスで稼ぎづらくなってきています。低金利というだけではなくて、FXのスプレッドが縮小するなど、競争によって利ザヤ自体が小さくなった事も影響しているでしょう。
お金を貸しても儲けが少なかった銀行は、預金残高を活用した日本国債を大量に購入して、国債からの金利収入で利益を出してきました。日本国債を大量保有して利益を出してきた銀行のビジネスモデルは、日本国債が突然に暴落するリスクもあるので、日銀の金融緩和に合わせて多くを手放しました。国債という定期収入を失った銀行は、お金を金庫の中に入れてもて余している状況です。
バブル崩壊後は、日本の銀行は国債を大量に購入していれば安定して利益が出せるので、熱心リスクがあるビジネスを行ってきませんでした。お金を大企業に貸し出す以外は、中小企業に積極的な融資を行ってきたとは言い難い状況です。その結果、日本でお金の循環が起こりづらくなった事は確かでしょう。
日本人の多くは、今では海外のクラウドサービスを利用するようになっています。Androdi製のスマホでGoogleを毎日利用して、Apple社のiPhoneを使ってApple Storeを利用しています。また、パソコンでWindowsを使いながらオフィスを職場で標準装備しています。更には、ユーチューバーがGoogle社と契約して広告料金を受け取っています。韓国のLINE社を日常的に使っています。
多くのクラウドサービスが外国製品となる状況で、日本企業がクラウドの分野で苦戦しています。日本から世界的に有名となるサービスが生まれておらず、その事が日本企業の技術力の低下に拍車をかけています。ニコニコ動画もユーチューブの技術力についていけずに大変な状況となっています。
アマゾンが銀行業務に乗りだして来ようとしています。
「Amazon銀行」の普及によって大打撃を喰らうのはまず第一に銀行だ。一方、銀行はすでに暗号通貨に脅かされている。つまり銀行はこれから電子マネーと暗号通貨の間で押し潰されながら、歴史上最悪の手法と証明されている「二正面作戦」を遂行しなければならないことになる…
— 鬼一祐一 (@ki1yu1) 2018年3月11日
「好きな事を仕事にしたい」と言うとほぼ100%の確率で「人生はそんなに甘くない」と忠告してくる大人が出現するけど無視しろ。そんな事言ってくるのは好きな事を仕事にできなかった大人だけだ。何の参考にもならん。「あなたができなかったからって私にもできないと決めつけないで」と思っときゃいい。
— Testosterone (@badassceo) 2018年3月10日
日本の東京は、『外食産業が最も進んでいる場所』と言われている場所でもあります。ファストフード店、外食フード店がどこにでもあり、非常に安い価格で何でも食べる事ができます。日本で特に安く食べられる場所は『牛丼屋』であり、究極に効率化された店舗では、時給が僅か1000円の1人のアルバイトに店舗を任せて回すという海外では、ほとんど例がないような方法で回っています。
牛丼チェーン店においては、1人のアルバイトに店舗の責任を押し付ける事で、人件費を極度なまでに削減して、それで利益を出すスタイルを取っています。このスタイルでは、1人のアルバイトがやる事が非常に多いので、誰もこんな低賃金できつい仕事をやりたがりません。ここで働くアルバイトは、他に仕事が見つからないか、日本に来たばかりの外国人労働者という事が多くなっています。
レストランがストなどの大きめの店舗で24時間の営業スタイルを取る場合には、キッチンに1人、ホールに1人という形で、2人でオペレーションが行われています。
現在、銀行の支店と言えば、支店長ともなれば年収2000万円で偉そうにしていますが、そのような状況は解消されていくとみられています。将来的に銀行の支店にいるのは、外食チェーン店と同じで『1人の派遣社員』という状態になるでしょう。そうすれば、削減できる費用というのは、1店舗当たりで年間数億円以上になる可能性があります。大半の店舗オペレーションを自動化する事で、銀行員がお金に触れる機会が減ると、銀行の安全性も高まります。
対面対応が必要な難しい業務などは、その場で本店との電話オペレーションで対応したり、本店に出向くように勧めたり、出張サービスなどが使われるようになっていきます。今まで、銀行の支店で働いてきた店長以下、ほとんどの正社員が不要になり、本店で働く一部の社員・派遣社員のみが必要になるという状況になることは、近い将来に必ず起こる事です。
日本では、田舎にも高齢者をターゲットにした地場の証券会社が存在しています。その多くは、非常に高い株式売買手数料であったり、投資信託の高額手数料で成立しています。しかし、顧客の年齢が少しずつ若くなってくると、インターネット取引が活発に行われるようになってきているので、特に地場の証券会社などが不要になってきています。最近では、営業状態が厳しい証券会社がジワジワ廃業しています。
今でも、オンライン証券が活発に活用されていますが、今後は更にオンライン証券のシェアが伸びて、対面営業・電話営業などで業務を行っている証券会社が淘汰されていくでしょう。日本の証券会社は、古い体質が残っていても、高い手数料でやってきましたが、それはオンライン化が進んだ現代において、既に限界になってきています。
日本では、新卒で一括大量採用を行って、各店舗に配置するような手法が取られてきました。そのようなマネジメント手法が効率が悪いものになり、国際競争の中で通用しなくなるものと考えられています。現在の支店を大量に保有する事で地域に根を張って営業活動を行うという銀行のビジネススタイルというのは、古いビジネスモデルであり、インターネット証券の利用が広がる事で不必要なものになっていくからです。
個人であれば、住宅ローンの審査、海外送金など、特別な用事を除いて銀行に行かなくてもATMなどで用が済むことが増えています。そのATMでさえ、最近ではコンビニATMの利用者が横ばい、減少傾向になってきています。ATMでお金を引き出さなくても、電子決済などを行う事ができるようになってきているからです。高給取りで大量に人員がいるところこそ、ロボット化して効率があがる場所であり、銀行員が最もロボット化される可能性が高い職業であると言われています。
新卒一括採用で採用された銀行員は、人間らしくない環境でモラハラ＆セクハラを受けながら、高度な作業だと思いこんでマニュアル作業をやっている訳です。実際には、こうした作業というのは、ロボットが最も得意とする分野であり、自動化しやすい分野でもあります。実際、国際送金などは、銀行が手数料を取らなくても、仮想通貨で送金が可能になってきています。
新卒で『お前は会社に向いてない』と言われるならば、そういう人の方が自分で行きたいく方法を持ち合わせていて、人間的である可能性が高いと言えるでしょう。他の人と同じようなことをやったり、簡単に代替が効くような事をやっても、そんなものは自動化されてオワリですからね。
日銀によると2017年3月末時点の貸家業向け融資（アパートローン）残高は、22兆4000億円に達しており、この5年間で1.8兆円も増加している事が発表されています。日本は、少子高齢化で人口減少の時代に入っているにも関わらず、アパートが次々と建つというのは本当におかしな状況なわけです。新しいアパートがいくら建設されたとしても、住む人が増えない訳で素から、それは値崩れの要因にしかなりません。実際、地方のアパートで住む人がいない空室がジワジワと上昇しています。それは、都心に近い神奈川・埼玉でも見られるようになってきています。
超低金利の時代にお金が余った人が『相続税の為に借金をしましょう』というのがその理由のようですが、とにかく地方には新しいアパートが建ちまくっていて、大幅な値崩れを起こしています。新しいうちは、家賃が相場並みであれば、しっかりと入居者を確保する事はできますが、問題になるのは古くなると入居者の確保に困る事が出てくると言うことです。
東京から離れた田舎の地方のアパートの価格暴落というのは目覚ましくて、実際に2万円ぐらいで住めるアパートも多くなっています。立地が悪い場所であれば、築30年で1．5万円物件なども出てきていて、そういう物件になってくると『借り手がいればラッキー』ぐらいの感覚で大家の方もやる気がありません。
地方都市には、はっきり言って住宅需要などなくなってきています。少子高齢化の中で、多くの若者が都市に流入しており、今後は地方の空洞化がいっそう加速するとされています。このような状況において、地方にアパートを作ったとしても、10年後に入居者が確保で気なくなる事は明らかです。それにもかかわらず、多くのアパートが乱立する背景には、お金を持て余した高齢者と、低金利という事があります。
お金を持て余した高齢者は、その事を不安に思って、お金以外の何か財産を残したいと考えて（不動産に投資するという考えは古い）、不動産に投資する訳です。銀行側としても、お金を持った高齢者が借金して借りる場合が多いので、万が一に不動産が空室だらけであったとしても、現金を持っている高齢者から回収できるという見通しを立ててお金を貸しているところがあります。
地方に行くと、シャッター商店街のように閉まりきった商店街、そして空き家だらけの家が目立ちますが、彼らが貸さない理由として『貸しても大した金にならない』という事と、『自分の生活費ぐらいはあるから、貸す必要がない』というものがあります。人に貸す為には、それなりに手を入れるお金をかけたりしないといけない状態のものも多いのですが、お金をかけてリフォームしても、人に貸す金額は低いので、放置という例が多くなっています。そうしているうちに10年もたって、手が付けられなくなっている住宅の数も増えています。
アメリカのデトロイトでは、今では住めなくなった住宅がタダ同然（数十万円）で売られていて、これを見事にババ抜いて日本人投資家などが買って、扱いに困るだけならまだしも、裁判沙汰になったりする例も増えています。日本ですらぼろ物件の扱いは難しいのに、まして海外でぼろ物件を買うというのは気が知れませんが、儲け話に乗せられて、そういう物件に手を出す日本人もいるという事です。
海外不動産の原則は、『現地に精通していて現地語を話せるか、話せるお金を渡せるぐらい親しい友人がいること』という事と、後は現場に何度もいける足がある事です。いずれも国内投資でも同じ事なのですが、そんな事を知らずに海外投資を行うと、大変な事になります。物件の名義を自分にしてしまうと、入居者がいないのに税金ばかりを支払うハメになる危険もあります。実際、泣き寝入りをブログで報告している人もいますが、自業自得としか言いようがない。5億円の投資をしているそうですが、最終的に損切りをして2000万円もの損失を出している事をブログで報告しています。2000万円もあれば、日本の都心でもそれなりの収益物件を手に入れる事ができたのに、残念ですね。17万ドルで買った物件を3万ドルで手放すというのは、本当に見る目がないと思います。それでも、ここで損切りできただけ立派だと思います。
地方では、特に若者がお金を全く持っていない上、住宅需要もほとんどありません。このような状況の中で地銀のビジネスモデル自体が既に破たんしている状況にあります。お金を貸してほしいという地元業者は、苦しい業者が多くて、貸し倒れのリスクも大きなものになっています。例えば、地方のホテルなどで経営難に陥って貸し倒れているホテルなどに地元の銀行が多額の融資（億単位）を行っている例は沢山あります。
地方銀行の必要性がますます薄れていると考えて間違いないでしょう。言いかえれば、地方銀行がこれからどんどん破綻に向かっていくという事で、地方銀行の再編が10年～20年ほどかけてゆっくりと進行していくでしょう。地方銀行では、優秀な人材確保などにも困るようになっていて、今後の見通しは暗いと言わざるえません。
銀行のカードローンで借り入れを増やして、自己破産する人が増えているという事がニュースになっています。消費者金融が減少する一方で、銀行から貸し出される銀行カードローンが急増しているというのです。
銀行系のキャッシングは、コンビニで簡単にお金を引き出す事ができます。暗証番号をパコパコ入力するだけで、いとも簡単にお金が引き出せてしまうのです。楽天カードは、インターネット上で金額がすぐに表示されるなど、特に人気の高いカードとして顧客満足度が1位になっています。申し込みから審査の結果までもオンラインですぐに出来て、1週間ぐらいでカードが送られてくるので、申し込みも気軽に行う事ができます。
キャッシングは、海外でも引き出せて、特に海外旅行に行く時には、非常に便利で重宝できるサービスです。その一方で、キャッシングの使い方を間違えると、沢山の借金が出来上がってしまって、多重債務になってしまう恐れがあります。クレジットカードのキャッシングには、とにかく気を付けなくてはいけません。
派遣社員でクレジットカードを15枚で合計500万円のカードローン借金ができたとかいう話もあって、良くそんなに借りられたなと思います。国では規制があると言いながら、実態としては夫婦で借り入れ限度額を大幅に超えている例も多くて、社会問題になりつつあります。
最初に借りた時には、10万円ぐらいで返済できる金額ですが、それに慣れてくると大きな金額を借りるようになってしまいます。リボ払いにすると、金利だけの支払いになってしまうので、更に借り入れを行う事で、返済額がどんどん膨れ上がってしまう傾向があります。
キャッシングの最大の問題点は、金利が非常に高いという事です。キャッシングの法定金利は、15％～20％となっていて、僅か50年間を1年間借りているだけで10万円の金利が付いてしまいます。リボ払いで1ヶ月１万円を支払ったとしても、1年間で金利分しか支払う事ができなくなってしまいます。
キャッシングの問題点を良く把握しておけば、キャッシングの一括返済を考えたくなるでしょう。もしくは、キャッシングの金額が少ないうちに返済額を大きくして返済を終えてしまえば良いという事が分かります。返済額が20万円～50万円ぐらいの時に気が付いて、月額3～5万円ぐらいでも返済していけば、それほど金利負担が大きくならないうちに返済を終える事もできるでしょう。
まじで楽天カード、キャッシングしたらリボ払いになるやつ、負債に苦しんでわしは死んでるから皆には本当に気をつけてほしい。わしがバカなだけか。これは遺言。クスリとリボ払いには手を出すな
— 吉田 (@zikkasaikou) 2018年1月22日
カードローンの借り換えをした際にひんぱんに見られるのが、多重債務を１つにしたことでほっとしてしまって、ますます借入を重ねてしまい、結局負担が増加してしまったという例です。
— 豊田 (@govikneychrr17) 2018年3月21日
