日銀の異次元金融緩和によって、どうして日本の格差が拡大するのか？崩壊していく日本の地方都市

日銀が金融緩和を行う事によって、株・不動産などの価格だけが値上がります。多くの人の収入が一定の中で、株・不動産の価格だけを釣り上げると、収入が一定である労働者が家賃な度の割合が高くなることになるので、労働者の生活がどんどん苦しくなる事を意味します。アメリカでは、そのような状況が行ったのですが、人口流入が続くので空室が大量に発生したり、不動産価格が下落する事がありませんでした。

人口流入が続くことは、金融を操作して不動産価格を釣り上げたとしても、貧困層が増えて苦しむだけで不動産の価格の下落に繋がらないのです。しかし、日本の場合にはそれは違います。不動産価格を釣り上げると、多くの人が苦しくなり、空室がどんどん発生する事になります。最終的には、不動産価格は、元の価格に下落していく事になります。日本とアメリカでは、状況が大きく異なっているのです。

消費税の増税と金融緩和

日本では、2014年4月に消費税増税が行われて、消費税が5％から8％に上げられました。これに伴って、消費者の消費は、実際に数％ほど落ち込んで、財布のひもがさらに固くなりました。それまで購入していたものがいきなり高くなるのだから当然です。そして、それと同時に行われていくのが金融緩和です。労働者の所得が増えない中で、大規模な金融緩和が行われると、不動産価格が値上がりして、それに伴って庶民の生活が苦しくなります。

少子高齢化が進む日本において、根本的な解決を後回しにしていますが、結局のところ市場の拡大が全くない中で金融緩和しても、実態経済がついてきません。アメリカのように人口増加している国であれば、後から実体経済がついてくる期待が持たれますが、日本のように少子高齢化が加速している状況では、お金を操作しても将来にそのお金を稼げない事が判明した時点で元の状況に戻るのです。

不動産の収益が落ちる

不動産を賃貸で借りる人は限られているので、不動産の価格は高値圏で推移しても、実際には空室が多くなるので、利回りが低下する事になります。実際、日本の不動産で収益物件というものがほとんどなくて、投資すれば損をすることが多くなってきています。

シェアハウスなどで空室を減らす事を工夫している会社がありますが、そうする事で更に不動産の価格が下落する事に繋がっています。

根本的な解決を先延ばし

戦後に日本が競争力を付けたのは、安価な労働力を使ってアメリカの市場に輸出を拡大する事が出来たからでした。その技術を利用してヨーロッパなど世界中に輸出を拡大していきました。しかし、その富が1990年頃にピークになり、バブル崩壊後に日本の国際競争力が落として中国が安価な労働力を使って世界に物を輸出するようになっていきました。

日本は、当時から高い技術力を保有していましたが、中国の安価な労働力を使った大量生産であったり、国内市場の低迷などによって、負けていくようになりました。その中で、日本で労働力を安く使うという事に集中して派遣社員などを増やしましたが、ハードからソフトなど新しい技術に対応する事が出来ずに市場で危機的な状況に陥った会社が沢山あります。

金融マネーが描く将来像

金融が作りだすものというのは、将来像です。通常の流れは、人口が増加する→消費が活発化する→金融市場も将来を見込んで貸し出しを強化するという流れなのです。しかし、金融市場（株式市場・不動産）を先に活発化させたところで、将来的に人口が増加しなければ、結局のところ作った不動産であったり、投資した工場は空になります。空になるものを作る時には、お金が動くので確かに建設される時に人員が動いて景気が良くなったように『錯覚』する訳ですけど、実際には何の役にも立たないものを建設しても、それは廃墟になるのです。

この不動産を廃墟にしない為には、消費を活性化させる為にメディアを使った大規模プロモーションを行ったりします。しかし、こうした手法も大学生などが1日850円で生活する状況において意味をなさなくなってきています。確かに一部の場所（USJであったり、東京ディズニーランド）などは、このプロモーションに成功して経済が非常に低迷して人口減少する中においても人を集めています。しかし、それは都心部に人口流入があるからです。実際には、田舎の方から衰退しており、地方の農村部においては、農業が完全に衰退して産業がないまま過疎化が進行しています。

財産を余分に持っている人がいたら、みんなが経済成長する為に皆に分け与えなければいけないのです。


(Wikipadiaよりバベルの塔）

ある土地における搾取限界

人が生存する為には、一定の食料を必要としていて、住居も必要となります。このようなものが最低限になってくると、それ以上は絶対に削れない『搾取限界』が起こります。日本の場合には、大学の学費がどんどん高くなり、福祉が削られていき、子供たちが貧困の状態に陥るようになっています。まるで、財閥が支配した戦前のようになってきている訳です。そうなってくると、経済がそれ以上成長できなくなります。

日本では、戦前に貧農が生まれた背景には、多くの人が小作農化してしまって、その賃金が非常に低い状態に抑えられたからでした。本来は努力して開墾すれば、日本にもまだ土地はあったのですが、そういった時間と労力をかける事を嫌がった財閥は、簡単に儲けられる方法として戦争を選択していく事になります。本来であれば、海外に戦争を仕掛けなくても、自国の農民たちを教育したり、新規技術を開発する事で生産性を高める事ができて競争力が高まるのです。しかし、当時の日本にそうした発想はなくて、教育というものが一部の限られた人のものになっていて、農業の技術開発なども行われていませんでした。