日本円でお金を保有しておくだけでは不十分であり、少しのお金は外貨で持っておくことも必要でしょう。米ドル、EURO、人民元ぐらいに分散しておけば、かなり為替の変動に耐えられる気がします。ただ、人民元の取引を行っていない銀行も多くて、SBI銀行にも人民元の『外貨積み立て』はありません。
SBI銀行には、純金の積み立てもあって、月々1000円から『純積み立て』をしておくと『ATMの利用回数』が増加するというメリットがあります。手数料は1000円につき25円なので、1000円の積み立てを行って年間300円ほどの手数料で積み立てが行われます。
外貨を定期的に積み立てる『外貨積み立て』では、長期的に変動リスクを軽減する事ができます。また、SBI銀行では、『1米ドルあたり2銭』という低コストで外貨積み立てを行う事ができるので、積み立てで大きなコストになる事もありません。
日本の東京は、『外食産業が最も進んでいる場所』と言われている場所でもあります。ファストフード店、外食フード店がどこにでもあり、非常に安い価格で何でも食べる事ができます。日本で特に安く食べられる場所は『牛丼屋』であり、究極に効率化された店舗では、時給が僅か1000円の1人のアルバイトに店舗を任せて回すという海外では、ほとんど例がないような方法で回っています。
牛丼チェーン店においては、1人のアルバイトに店舗の責任を押し付ける事で、人件費を極度なまでに削減して、それで利益を出すスタイルを取っています。このスタイルでは、1人のアルバイトがやる事が非常に多いので、誰もこんな低賃金できつい仕事をやりたがりません。ここで働くアルバイトは、他に仕事が見つからないか、日本に来たばかりの外国人労働者という事が多くなっています。
レストランがストなどの大きめの店舗で24時間の営業スタイルを取る場合には、キッチンに1人、ホールに1人という形で、2人でオペレーションが行われています。
現在、銀行の支店と言えば、支店長ともなれば年収2000万円で偉そうにしていますが、そのような状況は解消されていくとみられています。将来的に銀行の支店にいるのは、外食チェーン店と同じで『1人の派遣社員』という状態になるでしょう。そうすれば、削減できる費用というのは、1店舗当たりで年間数億円以上になる可能性があります。大半の店舗オペレーションを自動化する事で、銀行員がお金に触れる機会が減ると、銀行の安全性も高まります。
対面対応が必要な難しい業務などは、その場で本店との電話オペレーションで対応したり、本店に出向くように勧めたり、出張サービスなどが使われるようになっていきます。今まで、銀行の支店で働いてきた店長以下、ほとんどの正社員が不要になり、本店で働く一部の社員・派遣社員のみが必要になるという状況になることは、近い将来に必ず起こる事です。
日本では、田舎にも高齢者をターゲットにした地場の証券会社が存在しています。その多くは、非常に高い株式売買手数料であったり、投資信託の高額手数料で成立しています。しかし、顧客の年齢が少しずつ若くなってくると、インターネット取引が活発に行われるようになってきているので、特に地場の証券会社などが不要になってきています。最近では、営業状態が厳しい証券会社がジワジワ廃業しています。
今でも、オンライン証券が活発に活用されていますが、今後は更にオンライン証券のシェアが伸びて、対面営業・電話営業などで業務を行っている証券会社が淘汰されていくでしょう。日本の証券会社は、古い体質が残っていても、高い手数料でやってきましたが、それはオンライン化が進んだ現代において、既に限界になってきています。
日本では、新卒で一括大量採用を行って、各店舗に配置するような手法が取られてきました。そのようなマネジメント手法が効率が悪いものになり、国際競争の中で通用しなくなるものと考えられています。現在の支店を大量に保有する事で地域に根を張って営業活動を行うという銀行のビジネススタイルというのは、古いビジネスモデルであり、インターネット証券の利用が広がる事で不必要なものになっていくからです。
個人であれば、住宅ローンの審査、海外送金など、特別な用事を除いて銀行に行かなくてもATMなどで用が済むことが増えています。そのATMでさえ、最近ではコンビニATMの利用者が横ばい、減少傾向になってきています。ATMでお金を引き出さなくても、電子決済などを行う事ができるようになってきているからです。高給取りで大量に人員がいるところこそ、ロボット化して効率があがる場所であり、銀行員が最もロボット化される可能性が高い職業であると言われています。
新卒一括採用で採用された銀行員は、人間らしくない環境でモラハラ＆セクハラを受けながら、高度な作業だと思いこんでマニュアル作業をやっている訳です。実際には、こうした作業というのは、ロボットが最も得意とする分野であり、自動化しやすい分野でもあります。実際、国際送金などは、銀行が手数料を取らなくても、仮想通貨で送金が可能になってきています。
新卒で『お前は会社に向いてない』と言われるならば、そういう人の方が自分で行きたいく方法を持ち合わせていて、人間的である可能性が高いと言えるでしょう。他の人と同じようなことをやったり、簡単に代替が効くような事をやっても、そんなものは自動化されてオワリですからね。
1999年の株式手数料の自由化で、2000年代からオンライン証券が活発化しました。子の流れの中で、2000年代後半になると既に『対面営業はもう長くもたない』と言われるようになっていました。しかし、インターネットを使えない高齢者などは、オンライン証券の10倍の手数料を払って対面営業を続けていて、日本の証券会社を食わせています。
日本の証券会社は、ヤバそうな時期を政府の株価の釣り上げで乗り切ってきたという歴史があります。そうやってジワジワと証券会社は減少して、最盛期より40社ほど減少しました。十字屋証券は、100人以上いた社員を円満退職させて、証券業を廃業して、8名の投資顧問会社に鞍替えしました。
東証には、かつて『場立ち』と呼ばれる売買仲介人がいて賑やかに取り引きが行われていました。バブル経済の頃は、特に活発に取引が行われて、証券会社の社員が高給取りとして繁華街で遊んでいました。しかし、東証は1999年4月に立会場をなくして、場立ちによる株取引を廃止して、東証はコンピューターが動くだけとなりました。
ピークのバブル91年に17万人を超えた証券マンは、今では8万人ほどになっており、半分以下に激減しています。兜町の活気も失われ、誰も歩いていないような状況が見て取れます。個人取引によるインターネット証券の売買は、シェアの８割を超えており、対面営業のシェアは毎年のように減少しています。
世界の証券会社の多くは、対面営業（対面と言っても多くが電話営業）を既にやめていますが、日本において対面営業で生き残る地場証券が数多くあります。地方にまで証券会社があって、地方のお年寄りなどの資産運用のお手伝いをしています。しかし、証券会社の対面営業を続けている多くが高齢者であり、若者のほとんどがインターネットで少額取引を行っています。
アベノミクスによる株価釣り上げによって、証券会社は13年頃から業績を回復させていますが、この動きは長く続きそうもありません。日銀が国債を買いまくった結果、市中にお金を溢れさせることになりましたが、日銀の資産が膨張して500兆円にも達しています。この出口戦略が見えないところは、非常に恐ろしい事です。日本政府は、ギリギリまでこの状況を継続させようと必死になっています。
2000年代になると、地場証券と呼ばれた会社にもインターネット取引を開設したり、ディーリング部門を作る動きが出ました。しかし、インターネット取引の手数料競争によって、インターネットを専門に扱うインターネット証券に太刀打ちできずに細々と続けている証券会社が多くなりました。ディーリング部門では、ゴールドマンサックスが2000年に600人いた社員を2人にしたように自動化が進んでおり、地場証券のディーリング能力ではとても太刀打ちできなくなっています。
2010年頃に東証が新しいシステムである「アローヘッド」を導入して証券売買が高速化すると、ディーリング部門が更に困難になりました。もはや人間の目で売買して勝つのは難しく、かと言って最先端のディーリングができない中小証券会社の場合には、利益が出ない上にリスクが高いディーリング部門を閉じる動きが加速しました。個人で手動によるデートレも2010年頃から既に厳しくなっています。
今では、地場証券はディーリング部門でも利益が出せなくなっており、顧客を多く抱えていない証券会社は、吸収合併されてその数を減らしています。かつての証券会社の社員たちは、全く別の業界に転職する例も多くなっています。赤木屋証券は、2012年に証券業務をやめて、本社ビルにカフェをオープンさせています。
株価の釣り上げであったり、上場幹事に名を連ねて大きな手数料を稼いでいる証券会社ですが、今後はそのような事は厳しくなると誰もが感じています。仮想通貨が出回るようになり、仮想通貨を使って上場する事すら簡単になる中で、証券会社に儲かる業務を担う事はもう不可能になっているのです。
証券会社の手数料が自由化して、インターネットで購入すると、手数料が非常に安く株式を購入できるようになりました。このような中で、電話であったり、対面で注文を証券会社に発注するのは、手数料が高い上に時間もかかるので、廃れていくのは確実とみられています。今は、インターネットに慣れていない高齢者であったり証券についての勉強が足りない初心者などが電話営業で証券を購入したりしていますが、その多くは高齢者です。
証券会社において、証券マンのアドバイスが必要になると言われる事がありますが、はっきり言えば自分で勉強して少額で投資しながら勉強した方が自分に合った投資を見つける事ができるでしょう。証券マンのアドバイスは、『儲けさせてくれる』という訳ではありません。アドバイザーというのは名ばかりで、実際には営業マンなので顧客が得をしようが損をしようが『手数料が取れればいい』と考えているからです。
優秀な証券マンというのは、顧客を儲けさせるよりも、顧客の資産を増やすよりも、自分たちが手数料で稼ぐ事を優先しているのです。この為に証券会社の営業マンは、とにかく売買を数多く行わせようとします。これはファンドマネージャーも同じで、とにかく回転させる事で、手数料を稼ぎだそうとします。本当は放置しておくべき相場で、売買を頻繁に行うと手数料で大損していくのです。
株式の必勝法があるとすれば、短期売買をやめて、中期から長期で保有して、値上がり益を狙うという事です。ファンドマネージャーがインデックスに勝てないところを見ても分かるように、短期売買して勝つのは非常に難しい。だから、価格が低いものを買い集めておいて、中期から長期で狙うのが儲かる方法と言えるでしょう。
投資信託は、プロにお任せと言われていますが、中長期でインデックスに勝てない事が知られています。投資信託を購入するのであれば、インデックスを買っておいた方が投資信託よりも儲かるという事になります。よほどの事がない限りは、投資信託に手を付けない方が良いでしょう。個別名からか、インデックスを購入するのが良いでしょう。または、債権であれば、債権自体を購入する事もできます。
ファンドマネージャーより、インデックスの方が強いという事は、調査するファンドマネージャー職など無駄な人件費という事で必要ないという事です。確かに投資家を騙す『それらしく話す営業型ファンドマネージャー』は必要かもしれませんが、今の情報に敏感である金持ちは、そんな話を安易に信用してお金を預けたりしません。
