日銀がETF大量買いするのでETFを空売りしづらい状況！大株主の優遇で広がる貧富の格差

日本株の中には、企業業績が悪い物まで高値で買われているものがあり、既に日本株が高すぎる水準であると指摘する専門家もいます。それでも日本株が下がらないのは、日銀がETFを爆買いしているからで、日銀が買い続ける限りは、日本株は下がりそうもありません。

日銀はETFを買いまくり、ユニクロの10％以上の株を保有するに至っていますが、更にETFを買い続けるとしています。外国人の機関投資家やヘッジファンドなどが空売りを仕掛けようとしても、日銀が巨額の買い付けを入れるので簡単に空売りできないようになっています。

政府による株価釣り上げ

アベノミクスで日銀がETFを買いまくり、株価を釣り上げる『間接的な富裕層優遇措置』が続けられ、労働者の生活が脅かされています。 富の生産ではなくて、労働者層から富の搾取、富の移転が行われます。労働者に『僅かなボーナス』を与えて目くらましとして、その間に株主が僅かな株を売却するだけで巨額の富を得るシステムになっています。

政府が発行した巨額の通貨がそのまま企業の大株主に移転してして、それを理由にして政府が増税を行って、労働者の生活が苦しくなります。アメリカでこのサイクルが繰り返された結果、貧富の格差が大きく拡大しました。労働者の多くが目先の僅かな利益の為に政府の借金を見てみぬふりをして、政府債務が膨張していきます。

このあたりの危うさについては、慶応大学教授の金子勝さんがポスト「アベノミクス」の経済学 転換期における異議申し立ての中でも詳しく解説しています。

富の総量が増えない

日銀が株価を釣り上げても、富の総量が増える事がありません。企業の多くが自分の営業努力である『営業利益』(Earnings before interest and taxes:EBIT)ではなくて、営業外収益に依存した経常利益の計上に依存しがちになります。労働者が生み出す富である営業利益が軽視され、経常利益が重視される事になってしまいます。

企業が営業利益で利益が得られなくなり、経常利益で利益を回すようになると危険です。お金を保有する企業が経済活動を怠るようになるからです。富の総量が増えないのに株価を釣り上げると、企業は経営努力を怠っても株で収益を上げるようになってきます。

株価が上昇する限界

2009年のリーマンショックでは、アメリカの不動産価格が釣り上げられ、2000年代に不動産の買い手がいなくなりました。そこで『サブプライム層』にまで無理に借金をさせる事になっていきます。サブプライム層は、不動産価格がどんどん値上がりしているうちは、更に融資を受けたり、低金利で借り換えも行う事ができました。しかし、不動産価格が値下がりに転じると、サブプライム層はすぐに返済できなくなりました。

日銀がETFを購入して株価を釣り上げても、企業の収益力に変化がないので、企業収益と乖離が生じる事になります。それでも日銀が買い続ける宣言をしているので、最終的に日銀以外の買い手は手を引くことになるでしょう。最終的にサブプライムローンと同様の大暴落が発生しかねません。

地方に乱立するアパート

ガイアの夜明けでレオパレス問題が報じられましたが、日本の地方にアパートが乱立している状況で、空室だらけのアパートが問題になってきています。需給を考えたら、空室の不動産が多い中でアパートを建てるなど考えられないのですが、相続税対策などと騙されて借金して建築している例が目立ちます。貸出先がない地銀が積極的に貸し出しを行っています。

地銀の貸出残高は、どんどん伸び続けており、既に14兆円を超えています。日本が人口減少で需要が全くないにも関わらず、アパートが乱立していくのは異常です。10年、20年先を考えると、誰も住まない物件が出てくる事は明らかです。

お金を集めて中抜きする銀行

金融機関というのは、お金を集めて中抜きする事を仕事にしています。しかし、最近の日本の銀行に見られる傾向は、貸出先がないので、お金を集める事に熱心ではなくなっています。単にお金を集めても、そこから収益を生み出せなくなってきているからです。そこで、コンピューターを導入した事務員の削減、投資信託の販売など証券業務の営業員強化などを目指しています。

銀行は、お金を集めた中抜きビジネスが難しい状況になっていて、新しいビジネスモデルの構築を求められています。

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知識：会計学の利益
・売上総利益(Gross profit)
・営業利益(Operating income)
・税引前当期純利益(Income before income tax)
・当期純利益(Net income)