バブル

THE BLUE HEARTSが1992年に発表した『夢』という曲で『あれもほしい、これもほしい、もっとほしい、もっともっとほしい』という台詞があるんです。欲しい夢が沢山あるという曲であり、THE BLUE HEARTSが活躍したバブル期にふさわしい曲だと思います。

多くの人が欲しいと思うものが値上がりして、欲しいと思わないものは値下がりするのです。

個人の欲望が消費を作る

1人1人の欲望が消費を作りだして、それが物価（物の価値）を上昇させるんです。そこを勘違いしている人がいて、日銀が金融緩和を行えば物価が上昇するみたいな良く分からない事を言う人がいます。物の価値が何も変わらないのに物価だけあげたら、人々の生活がどんどん苦しくなってしまいます。

人口減少の中で不動産を欲しいと思う人が少ないと、不動産価格は上昇せずに、むしろ下落していきます。不動産価格が下落局面にあれば、不動産に手を付けると損をするので、誰も買わない悪循環に陥ります。そこで金融緩和などで強引に不動産価格を跳ね上げると、無価値のものが高値で売買される事になって人為的なバブルが発生します。

日本のバブル経済

日本は1985年にプラザ合意で円高になって輸出企業が打撃を受ける事を避ける為に公定歩合を引き下げました。公定歩合を引き下げたので、お金が市場に溢れてバブルが発生する要因となりました。低金利で融資されたお金が不動産・株式市場に流れ込みました。

現在のアベノミクスも日銀がETFを買うなど、企業の評価以上に株価を釣り上げています。株価が適正以上に評価されるバブルが起こっているので、企業努力がないのに株価が高値を維持するという大株主だけに恩恵がある歪んだ政策です。しかも、日銀がETF買いをやめたら株価は暴落するでしょう。

貧困に苦しむ20代たち

日本では、20代が貧困に苦しんでいて、会社から25万円を受け取って、手元に残るのが18万円だったりする訳です。会社員1年目は、それでも税金がかからないからいいのですが、2年目から厳しくなって『何の為に働いてるんだろう』と思う人が多い訳です。しかも、一生懸命に働いても、あまり給料も上がりません。

貧困に苦しむ20代は就職するだけで喜ぶのですが、多くの日本企業で行わせる営業職などの単純ホワイトカラーとなっても、学習する事は多くありません。実際、銀行員を削減してコンピューターに置きかえる流れが進んでいます。能力値が低いままでは、いずれ失業するのは目に見えているのです。

サービス価値をあげる必要性

日本企業が高いお金を支払いたいと思うところまで、サービスの価値を上昇させる必要があります。今のように20代の安い労働力に依存した経済を脱却して、本当の付加価値の高いサービスを提供する必要性があるという事です。

日本企業のような形で、上司の背中を見ながら真似して単純作業を行っても、優秀な社員は育ちません。日本企業の場合、パワハラが横行しており、多くの職場で皆が委縮して単に言われた作業をやるだけです。その結果、無駄な作業が無駄なままで取り残されています。社員の皆が無駄だと分かっていても、誰も指摘しないのです。

海外のサービスに負ける

日本企業の経営者が『株価を釣り上げる』という事で経営努力を行っても居座ると、海外から進出してくるサービスにどんどん負ける事になります。インターネット分野でそれが顕著になってきており、ユーチューブ、ツィッター、FB、Appleスマホまで海外のサービスを中心に利用するようになってきています。

工業分野が中国に負けて、ITソフト分野でアメリカに負けて、日本人がグローバル競争の中において、ジワジワと追いつめられてきています。

『勝間和代氏が安倍政権を評価「ほぼ満点」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権どちらを評価しますか」と、高く評価』 日銀や年金資金で株式を購入、それで株価が上がり喜んでいるのは外国の投資家と大企業だけ。こういう馬鹿評論家が日本をダメにしている。

— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) December 29, 2017

2017年になっていよいよ『不動産バブルが崩壊する』という声があちこちで聞こえるようになってきました。株価が堅調に推移しているので、今のところは目立った動きというのはないですけど、円高に振れるなど、ジワジワとその傾向も見られ始めています。リーマンショックの時と違うのは、日本の少子高齢化は更に進んで、全国で空き屋がさらに増えたという事です。

もう全国で人口減少が起こっていますが、2025年になると東京都でも人口が減少していくというどうしようもない悲惨な状況になります。2020年頃からは、東京都の周辺の不動産物価がどんどん下落していく事になる見通しです。その事が意味するのは、日本のGDPの大幅な減少と、税収の減少です。基本的に人口が減少すると、不動産価格が下落していきます。

日本の低金利で建てるものがない

日本は『これ以上ない』と言えるほど超低金利ですが、既に人口における住宅は明らかに過剰であり、『建てるものが何もない』という状況になっています。インフラと言えるインフラは既に整っていて、あとは修復以外は必要ない、むしろ削っていく必要があるほどです。大幅な人口減少を想定して、街をもっとコンパクトにしていく必要があるのですが、その思考は市民側にも行政側にもあるとは思えません。

日本では、人口減少が起こるので、不動産などもう必要とされていないのです。必要とされているのは、不動産というインフラではなくて、ソフトウェアの開発技術であったり、インターネット上のクラウド工場などになります。人口減少になって不動産が必要なくなるという事の意味は、日本の不動産会社の半分はいらなくなるという事でもあります。

人口減少で技術力も低下する

日本の人口が減少して、不動産価格が低下すると、それに伴ってGDPも減少していく可能性が高くなるでしょう。日本の場合には、人口減少だけではなくて、少子高齢化が同時に起こるので、起こる結果というのは本当に悲惨なものになります。高齢者が自己防衛に走った結果である訳ですけど、それを是正せずにずっと放置してきたのは、若者は頑張れば豊かになれるという意味不明の考え方でしょう。

日本で海外を中心に活動している体力のある多国籍企業は生き残るかもしれませんが、国内だけで活動している企業の状況は更に厳しくなるでしょう。それは個人も同じ事が言えて、国際的に活躍できる人間であれば何とかなるかもしれませんけど、日本の事だけしか対応できない人材というのは、危機的状況になる事は目に見えています。

高齢者が逃げ切り世代

バブルの世代は少子高齢化など関係なく『逃げ切り世代』と言われています。国家が多額の借金を抱えて、もうどうしようもない状況になったとしても、年金を最後まで貰って死ねればいいという考え方です。しかし、今の50歳以下は、年金が受給できるかどうかすら分からない世代になっていくとみられています。

どのような状況になるかは分からないですが、アルゼンチンのように先進国を維持できない可能性が高いとみられています。もともと、日本は豊富な労働力を武器にした工業輸出国であった訳ですけど、その工業力が失われて、日本が抱える500兆とも言われる対外資産は、国内のGDPが大幅に低下する中で維持するのがすぐに困難になってしまうからです。国力が弱まれば、対外資産も使い果たしてしまわないといけない時がすぐにきます。

海外移住を検討した方がいい

日本を捨ててどこかに移住を検討するというのは、現実的な方法としてありでしょう。日本にいても貧しくなるだけだと考えるのであれば、日本を捨てて海外に行くという方法です。海外であればどこでも良いという訳ではないですが、日本を捨てて海外移住を検討するのも早めの方が良いでしょう。

移住するならば低金利の国が良くて、その意味で考えると生き残りそうなところは、EUという事になります。EU圏内で言うと、フランス・ドイツは何とかなるのですが、その他の国が足手まといでどうなるかは不透明です。それでも、アメリカの国債を日米が100兆円も握っているのは懸念材料で、やっぱり最終的には欧州が生き残ると思う人が多いでしょう。