国債

日本は、戦時中に『戦時国債』というものを発行して、戦争を継続しました。戦時中に日本国民は『国の為』と称して、半強制的に労働を強いられる事になっていきます。

国民の労働力を搾取

国＝財閥が結託して、資産がない国民からは、奪えるものが何もないので、最終的に労働力を奪い取る事になります。国民はさすがにタダ働きはしてくれないので、価値があるかないか分からないような国債を渡して納得して貰う事になります。企業が給料を渡せなくなって、最終的に自社の株式を従業員に渡して納得して貰うようなものでしょう。

国債を渡さずにタダで無償奉仕させる方法は、軍隊に入隊させたり、国の為の称して勤労奉仕させる事になります。実際には、国家と称した財閥が国民の労働力を無償で使えるという形になっているのですが、国民に対しては『家族をまもるため』とか『天皇を守るため』と説明して信じ込ませて、どんでもない戦争で多数の犠牲者を生み出す事になりました。

お金がない人が軍隊入り

お金がない人が糧を求めて軍隊に入ることは、日露戦争の頃から行われていました。あまりに貧しい東北の田舎などの兵士の中には、家族が戦場で戦死する事を望んだと言われるほどです。田舎の貧しい地域では、娘を身売りするような状況も見られました。

全く生産設備を持たない人々

戦前の生産設備と言えば、田舎の生産設備のほとんどが田畑であり、地主が支配して小作人が耕すと言った状況でした。貧しさのあまり田畑を手放した小作人は、税金の徴収を伴ってさらに貧しくなっていきました。超格差社会の中で、満州などに軍部を送り込むことで豊かになれると人々が錯覚していく事になるのです。

当時、農村部にまともな教育の機会もなく、情報もない中で、国のいう事を信じてしまうのは、無理もないことだったのかもしれません。

分散化される生産設備

今日、生産と呼ばれるものは、農業に限ったものではなくなってきています。工業から、通信上のオンラインコンテンツもお金を生み出すものになってきています。特に情報通信分野においては、世界中にサーバーが置かれる事になっており、Google社、アマゾン社、フェイスブック社のように大規模なサーバーを保有している巨大化した企業も現れました。

お金の価値がなくなる日

今のところ日本円は、世界でドル・ユーロなどと並んで、最も価値がある通貨の1つとして認識されています。日本国債は、その9割が国内で取得されており、外国人投資家の割合は1割以下となっています。国内でさばける限りは、国債の暴落がないことは確かですが、今では日銀が500兆円も国債を抱え込むに至り、日本円の暴落がいよいよ現実味を帯びてきました。

急激な円安が起こる（1ドル200円など）と、円安によって海外からの輸入品の価格が跳ね上がり、食料品の価格などが高騰する事で庶民生活に多大な影響となることが予想されます。

アメリカは、国家が破綻しそうなので多額の借金をして公務員に税金を支払うなどしています。その国債を買っているのは、主に日本が100兆円、中国が100兆円、そしてFRBな訳です。アメリカは、借金をしないと軍隊の運用などに支障がでる状況になってきて、実際に道路などが粗悪な状態で放置されていると言われています。

増税に苦しむ労働者たち

日本では、政府がどんどん赤字国債を発行して、既に社会で回るべきお金を使いこんでしまっているので、お金の流動性が低下します。日本の若者の多くは、安い賃金のみを期待されて、真面目に働いても手元に残るお金が少なくて豊かになる事ができません。

借金というのは、経済が成長しない中でそれを返済しようとすると、所得が減少するなかでの返済負担が大きなものになってしまいます。

日本では外国に借金が少ない

日本は、確かに外国に対する借金は少ないので、為替の変動によって返済が困難になるという事はありません。だからと言って、国債を返済・償還し続けないといけない事に変わりはなくて、政府は低金利で借金をする事で赤字国債の償還を行い続けています。

政府が借金をして、国民にお金をばら撒くと、一時的に国民生活が向上したように見えますが、その実態としては自分のカネが銀行から引き出されて使われているのと同じです。銀行にカネがない人は、自分の将来の労働を払っているのと同じなのです。

高度な生産を増やす必要

中国の文化大革命では、原始的な方法で鉄の量産が行われました。目標を満たす為に『鉄製器具を消費して屑鉄を産みだす』という事が目標を満たす事だけを目的に真面目に行われていました。日本でも、学習して将来がある若者がアルバイトをしているという状況は、国際競争力を落とすことに繋がってしまいます。

国の将来を考えるのであれば、若者にどんどん投資すべきですが、日本は残念ながらそうなっていません。若い人材をアルバイトなどで使い捨てにして、若者が貧困状態におかれて経験を積んだり、学習を積んだりできない状況に陥っています。

国家によるお金の再分配が限界

お金を単にばら撒けばいいというものではなくて、作業を頑張った人に対してお金が分配されるような公平なシステムを構築しなくてはいけません。人々が豊かと感じるような政策として、可処分所得の上昇を目指さなくてはいけません。

所得が限られる中で、税金を現金で納めるシステムというのは、労働者の労働意欲を大きく衰退させる結果となります。働いたところで豊かになれないと感じる人が多くなるからです。可処分所得を引き上げる事によって、お金を自分が使いたい方向に使う事ができて、その事が資本主義を復活させていく事に繋がっていきます。

労働しない人が増える国家

ほとんどの先進国においては、65歳以上になると引退して、ほとんど働かないで年金で暮らすという人が増えます。働かないで消費行動だけを行うという事になり、国家財政から見ると負担になります。その分を若い人が働かないと行けない事になりますが、若者から見ると働いても税金を取られて、豊かさが全く向上しない事になってしまいます。

若者が働いても豊かにならない世の中というのは、若者に絶望感が広がる事になり、働かない若者が増える事になってしまいます。働いても大して豊かにならない状況で、積極的に働きたがる人はいません。

オンラインにおける無償労働

多くの人が働きたがらない状況で、オンライン企業の収益を支えているのは、間違いなく無償労働を行う人たちでしょう。フェイスブックやインスタグラムなどで情報をアップロードする事が流行していて、ほとんど無償のボランティアのようなものです。LINEなどがメールに代わるコミュニケーションツールとして発達しており、中国で電子決済が発達して支付宝（アリペイ）、微信支付が良く使われるようになってきてます。

オンラインの無償労働は、フォロワーが大量に集まり芸能人化するとメリットになりますが、普通にやっていてフォロワーが多くない人にとって、ほとんどメリットがありません。ユーチューバーなどは、最初にオンラインで無償労働をしていて、それが人気になってフォロワーが増えて人気になり、職業にできた人がユーチューバーになっています。

仮想通貨の採掘が難しく買うのは簡単

仮想通貨のビットコインの価格が高騰して話題になっています。ビットコインは、もう採掘するのが難しくなってしまって、個人で頑張って採掘しても全く割に合わないとされていますが、今でも大量のPCを並べて工場のような場所で発掘している人がいるという事です。今の状況だと、1台のパソコンでソフトを稼働させて採掘して、24時間稼働させて1円ぐらいという事で30日だと30円で電気代にもなりません。

仮想通貨の発掘が困難になるにつれて、ビットコインなどの仮想通貨は、それを手に入れたいと思う人の投資によって値上がりを続けてきました。ビットコインは、実際に買いものが出来る店舗も増えてきており、そういう意味では実用的な通貨として使えるコインになっています。最近では、ビットコインの価格が「半導体の集積率は18か月で2倍になる」というムーアの法則どおりに動いているとする人まで現れました。

Googleさえ直面する質の問題

半導体の容量などが大型化する一方で、それに入れるデータの量は不足するようになってきています。人間の数は地球上に60億人と有限であり、作りだされるデーターの量も決まっているからです。従来のように膨大なデータを集めて、データの量を増やして行くだけでは、他社に対抗できないような状況になっていく事は明白でしょう。今は、工場のような場所にパソコンが置かれていますが、これは20年後には、パソコン1台に収容できるデータ量になるかもしれません。そうなると、今のようにお金を持った会社が投資した設備が陳腐化して無駄になってしまいます。

ムーアの法則が終了するのは、その半導体の開発が実体経済に対して収益力を失っていく事を意味します。メーカーの開発コストが膨大であるのに対して、消費者の負担コストは安くなる傾向にあり、それを補っているのが大規模サーバーの向上などのクラウドになってきています。つまり、消費者は直接的にコストを負担していませんが、間接的にはクラウドという形で消費に関わっていて、そのコストを負担しています。

書店などが軒並み潰れる

書店などが存続しているのは、それを支える『情報弱者』が存在したり、文化だと言って学校教育を書籍で受けさせることを義務にしている学校が多いからです。実際には、書店がなくなっても、コンビニである程度の本が揃えられていれば事が足ります。人口増加の中では、単に土地があって、書籍をおいておけばお金になったという時代がありましたが、そうした時代が終わり、今ではオンラインの書籍販売が一般化しています。

オンラインでは、書籍を並べただけでは売れる事はありません。オンラインで『一等地』と呼ばれる場所は、人が集まり話題になるような場所で、誰もが短時間で多くの人を集める場所を作れるものではありません。初心者に多いのは、ホームページを作ったり、楽天で開店すれば売れると思っている人もいますが、置くのは簡単ですが、アクセスを集める方が難易度が高いです。お魚をどこでもいいので並べておいても売れないのと同じで、マーケティングで流通に乗せる必要があるという事です。

生産者が安く使われる

魚をいくらとっても、強い流通網を持った人に安く買いたたかれるのと同じで、流通網を持たないとどんなに生産を頑張ったところで、安く買いたたかれてしまいます。時間をかけてコンテンツを生成しても、流通網に乗らなければ、コンテンツ自体が価値を持つ事がありません。

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 （国民1人当たり837万円）となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

国の借金を返済する事は可能

国の金利が非常に低い状態で保たれているのは、日本国の借金が返せるからです。日本がお金を返すことが難しくなったら、金利は跳ね上がります。また、日本が成長していないので、国債以外に良い投資先が見当たらず、金利が低い状況であったとしても、国債に投資した方が良いと考える人が多いからでもあります。

通常の家庭であれば、借金がどんどん増え続けていけば、借金を返済できない懸念が出てくるので金利が跳ね上がるハズなのです。そこで金利が跳ね上がらないのは、国債を買う人がいるからであり、国債の主な買い手としては、他の場所に投資先がない銀行・年金基金などとになっています。

ソフトバンクと類似する日本

ソフトバンクは、アリババの株式など、多額の資産を保有しているので、それだけ借金をする事ができます。ソフトバンクは、資産を担保に市ながら借金を重ねる事で、10兆円を超える負債を抱え込むに至っています。10兆円と言えば、小さな国家予算にも匹敵する膨大な金額です。ソフトバンクは、この利息だけで数千万円の支払いになっています。もう買収ができないこの時点に至って、お金を集めた10兆円ファンドを作って利益をだす方向に転じています。

日本の状況というのは、ソフトバンクにも類似しています。多額の資産を背景にして、多額の借金を抱え込んでいるような状況です。最初のヤフーがインターネットの並で急成長して一時期に20兆円もの時価総額を付けて、次いでアリババに投資していた事でソフトバンクは大成功を収めています。その一方で、負債総額がこれだけ大きいのは、スプリント、そしてRAMなどの投資の費用がかかった為です。

アベノミクスで不動産バブル

アベノミクスでは、日銀が国債を買った事によって、安定した国債の買い手を確保した国債の金利が下がってしまうという結果を招きました。日銀の資産は、500兆円を超えて大変な金額になっています。このような中で、日銀が国債を手放すことは至難で、もっとヤバいのは株式市場のETFを手放す事で株式市場が暴落するとういう事です。

日本でお金をいくら不動産に使って不動産の市場価格を釣り上げたとしても、地方の不動産は空室だらけであり、実際に住む人がいない不動産の価値は下落していきます。実際、地方の中古不動産の価格は既に価格破壊が起こっていて、築20年～30年ぐらいでほとんど無価値になっている物件が多く出ています。新しく作れば、その時に業者は儲ける事ができますが、古い物件の価値が下落していくだけです。

可処分所得が減少する

日本の国債を償還し続ける為には、労働者に増税を行うか、年金などの社会保障を削減するしかありません。日本は、この借金を返す為に増税を繰り返してきました。その結果として、労働者の可処分所得が減少して、働いている人が多額の税金を納める事になり、労働意欲が減少していく事になります。

労働者がいくら働いて収入を上昇させたとしても、それだけ税金が上昇したら、全く収入が増えない事になってしまいます。特に問題なのは、高齢者がどんどん増えていくので、税金を支払う人が増えていないからです。働いている人が高負担で、引退した人が低負担になるという事になってきます。そうなると、若い人に負担ばかりが増える事になるので、若者が結婚・出産などが出来ずに少子高齢化が加速していく事になってしまいます。

日本では、既に少子高齢化で若者など労働者に対する負担が極めて高い状況になっており、これ以上の若者負担を求める事が難しい状況になってきています。これは日本だけではなくて、先進国のどこでも見られる傾向で、働く労働者に負担が押し付けられている現実があります。実際に全く享受していない福祉の為に多額の税金を取られるのを嫌がる人たちも増えてきています。

自分で考える事の大切さ

日本人の多くは、洗脳教育されているので、自分で考えないで『政府が何とかしてくれるだろう』ぐらいに考えていますが、過去に国民を騙して戦争したのは日本政府です。戦争によって多くの人が米軍に虐殺されたにも関わらず、戦争は終わらずに継続されました。

先進国はいずれも低金利の状況にあり、そのような状況においては、国家はいくらでもお金を借りる事ができます。アメリカが良い例で、国債を償還しながら、それを借り換えという形で再投資する事によって、国債残高を平然と増やし続けています。

アメリカの金利引き上げ

アメリカは金利をジワジワとあげてきていて、現在の金利が1.00～1.25％となっています。EUが金利0％で、日本が金利0.25％であるのに対して、先進国の中でアメリカの金利が特に高い事が分かります。この理由として『金融緩和で景気が上向いているから』と考える事もできますが、実態は株価がリーマンショック後に8年も上昇し続けている中で、金利をあげておかないと、株価が下落した時に対応策がなくなってしまうというのもあるでしょう。

アメリカでは、更に金利の引き上げが見込まれていて、前回の2017年6月14日に金利が予定通り0.25％引き上げられてからは、ドル円で米ドルが買われる展開となっています。2015年12月に金利が0.25％から0.5％に引き上げられて以降、日米、そして米国とEUの金利差は拡大しています。

FRBのバランスシート

FRBは、バランスシートを縮小するかどうかは、経済の状況を見極めてからとしています。その前に金利で調整しています。バランスシートの縮小というのは、かつてない規模のものなので、その影響がどのようになるか分かりません。一般的に考えれば、金利が上がればドルにお金が流れ込むのですが、それと同時に米国の株式市場に影響を与えるので、米国の株式市場が崩れる可能性があります。

FRBによる金利の上昇に伴って、住宅ローン・自動車ローンなどの負債を返済できない人が出てきて、悪循環に陥る可能性もあります。これだけアメリカの株価が上昇し続けているにも関わらず、米国の金利は1%～1.25％で推移させる事になっており、金融政策で取れる政策は限られています。それよりも問題なのは、日本の金融政策で

次に打つ手がなくなる危険性

米国がバランスシートの拡大によって株価を押し上げてきましたが、それが金利上昇などによって株価が上昇しなくなった時には、バランスシートの縮小どころか拡大に動かなければいけなくなってしまいます。仮に株価が急激に下落していくと、そこでバランスシートを拡大して景気に効果があるのかどうか分かりません。それは、株価が上がっても労働者の賃金が伸び悩んでいるからです。

米国よりも深刻になるかもしれないのは日本の方で、日本の場合には、日銀バランスシートが500兆円を超えていて、更に0.10％という調整の効かない低金利となっています。このような状況において、世界恐慌のような事になると、金融政策・財政政策ともに限定的になってしまうので、非常にヤバい事になる可能性があります。具体的に言えば、そこまで来て日本円の暴落を招く事態になるかもしれないという事です。

日本円が信用を失う時

日本には対外資産があり、その中で特に大きいのが米国債100兆円です。日本円が暴落する前には、この米国債で日本円を守る事になるので、米国債も暴落しかねない状況です。そうならない為には、国債の持ち合いを進める為にアメリカ政府が日本国債を買い支えるなどの措置に出る可能性もあるでしょう。もしくは、中国政府が日本国債を買いに入るかもしれません。いずれにしても、金利をあげて海外投資家が買うような状況にしなければいけなくなってしまいます。

日本の根本的な問題は、内需の減少によってGDPが下落していく事です。実際、日本は高度経済成長と言われる成長をとげた後は、企業が海外に工場を移転（特に中国）したりして就職氷河期などを経て、労働者の賃金は全く上昇せず（むしろ下落）してきました。日本は、失われた20年はとっくの昔に過ぎて、もう日本の国力が落ちている事は明らかになっているのです。特に問題を大きくしているのは少子高齢化です。

EUROの場合には、ドイツ銀行という爆弾を抱えています。日本の場合には、日本銀行がＧＤＰに匹敵するGDP500兆円という資産（金利が上がった瞬間に暴落する資産）が爆弾になる可能性があります。アメリカの場合には、国債を日本・中国に握られている上、債務残高もGDP比100％を超えています。いずれの国も国債の金利が低い状況にあるのでやっていけますが、金利が高くなった瞬間に危機的な状況に陥る可能性があります。

1997年に起こったアジア通貨危機では、主に後進国がやられた訳ですけど、先進国で似たような同時多発の危機が起こる可能性があるでしょう。

日本の財務状況は危機的

日本は、少子高齢化の対策が全く行われていないので、2020年代には財務が危機的な状況に陥るとみられています。しかし、日本は外貨準備として米国債を100兆円ほど保有しています。この100兆円という規模は、中国と並んで世界最大の国債保有国で、日本・中国が国債を売却するような事態になると、米国債は大暴落する可能性があります。

日本の国債金利が上がるような事態になって、どうしようもなくなったら、日本政府はそれを抑制する為に（自国防衛）で米国債を売る事になるでしょう。そうすると、損失を避ける為に中国も米国債を売りに出す可能性があり、米国債の金利が跳ね上がる事になります。現在の米国の金利は、1.00～1.25となっていますが、米国の金利は更に上がっていく事になるでしょう。

中国が米国債の残高を減らす

オバマ政権で、国債の金額は膨大に増えて、その引受先となっていたのが中国でした。中国が国債をどんどん買ってくれるので、米国はそれに伴ってどんどん米国債を発行する事が可能でした。米国は、中国という安定した買い手が存在していたので、比較的低金利の有利な条件で、米国債を発行できました。しかし、中国が米国債の残高を減らすようになってくると、国債の引き受けてに困る事になり、金利上昇を招く事になります。

実際、中国が米国債を売りに出すに伴って、米国債の金利は上昇しています。これは、『景気が良いから米国債の金利を上げている』という米国のFRBの説明と実態は食い違っていて、実際には『金利を上昇させないと米国債の買い手がいない状況』に陥っている可能性も示唆しています。現在、日本は日銀が国債を買い続ける動きを示す中で、米国はFRBがバランスシートの縮小を示唆しているので、日米の金利差が急拡大しています。

お金を保有しても使い道なし

経済成長がほとんどないにも関わらず、起業が上場している株価ばかりが上昇して、完全にバブルの様相を呈しています。この背景にあるのは、実体経済の収益力の弱さ（特に不動産などが必要とされる状況になくなっている）という事にあり、特に少子高齢化している国においては、お金の使い道に困るという事が出てきています。これは、高齢者は教育支出など将来のお金を使う必要がない為に起こるからです。

収益力のある事業を買収しようと思うと、それだけで非常に高額のプレミアムを付けて買収しないと買収が行えない状況になっています。結果として、価格以上の買収を行う事になる企業が相次いでおり、それで実際には儲からずに損失を出して事業撤退するような事例も相次いでいます。民営化された郵政は、オーストラリアの郵送会社を買収しましたが多額の損失を抱えて撤退しています。

FRBによるバランスシートの縮小

FRBがバランスシートを縮小するとされていますが、バランスシートを縮小してFRBが米国債の購入をやめた場合には、誰が米国債を購入するのか？という事になっていきます。膨大な米国債の引き受けてがいない場合には、米国債の金利はFRBがコントロールを離れて上昇していきます。もちろん、米ドルは世界の基軸通貨として強いので、それなりに需要はあるでしょうけど、今までのように米ドルのみが基軸通貨として認識されるという事は解消に向かっていく可能性が高いでしょう。

米国が世界で一強であった時代は、米国の基軸通貨ドルが強くて、アメリカ企業が海外に進出する際もドルが使われていましたが、今後は新しい枠組みが必要になっていくという事は誰もが認識している事です。その過程において、米国がインフレを起こして、通貨価値がどんどん失われる大幅なドル安が発生する可能性もあるでしょう。

サブプライム問題の長期化

オバマ政権は、サブプライム問題を解消する為にとにかく国債を発行しまくって、株価をどんどん釣り上げる政策を行いました。これによって米国の国債残高はどんどん膨れ上がりました。国債の買い手がいるうちはそれでもいいのですが、永久に国債の買い手がいるという事はあり得ない事です。また、日本のように国内のGDPが伸びなくなってくると、今度は返済が国にとって大きな負担になってくるという問題が起きてしまいます。

サブプライム問題が起こった時に、米国政府が行った行動は、FRBがモルゲージ債を買いいれるという行動と、FRBが国債を発行するという方法で、FRBに負債を買わせるという方法でした。この方法は、長期的に考えると命取りになる可能性を秘めています。

金利の上昇が命取り

GDP比に占める国債の発行額が上昇すると、金利が低いうちはいいのですけど、金利が跳ね上がると国債の金利の支払いが財政に重くのしかかってくる事になり、金利が5％を超えるような事態になってくると、今度はその支払いの為に国債を発行する事になり、国債が信じられないスピードで増えていく可能性があるでしょう。

簡単に言ってしまえば、最終的に『日銀を潰すか日本政府が潰れるか』という選択になり、もちろん日銀をぶっ潰して日本政府は生存する事になる訳ですけど、その時に日銀が発行した『日銀券』たるものは、明らかに信用を失墜してしまう事になります。

代替通貨としての人民元

米ドルが弱くなるという事は、代替通貨として強くなるのはユーロと人民元という事になりうるでしょう。ただし、人民元は国際通貨になっていないので、流通量はドルに比べると極めて小さなものです。ただし、中国人の国際進出が著しく、彼らの多くは、中国で発行されたDebitカードを決済手段として使うので、人民元の流通は今後ともに伸びていく見通しとなっています。

低賃金労働が余っている

先進国では、日米を中心に失業率の低下が見られますが、いずれも低賃金の労働者ばかりです。日本では、派遣社員、アルバイトの需要が非常に高くなっています。何故、日本において『サービス労働者』がこれほど必要になっているかと言えば、日本は移民の受け入れを基本的にほとんど行っていないので、低賃金の労働力が必要になっているからです。

日本以外の先進国においては、元からいる人がやりたくない仕事を流入してくる移民に低賃金で押し付けるというビジネスモデルでしたが、そのモデルが先進各国で崩壊しており、移民排斥運動などに繋がっています。実際には、流入してくる移民は、低賃金労働者が多いので、仕事が重なる事はあまりありません。日本においては、若者のブラック企業における労働などが問題になっています。大学を出て就職したとしても、ほとんど使いものにならないので、高度な知能の労働が要求される事はほとんどありません。

中国においては、銀行員ですら高学歴ですが、やっている仕事は日本の銀行とほとんど同じであり、学歴など必要なく『無駄学歴』になってしまっています。ただし、高度な仕事の適応能力で比較した場合には、学歴があった方がないよりも高度な仕事ができる可能性があると言えるでしょう。

世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。

米国債の暴落シナリオ

日本が100兆円、中国が100兆円ほど保有している米国債ですが、実際に米国債が暴落するシナリオが見えてきました。

アメリカ政府自身が借金によって経済を回してきましたが、リーマンショックが起こった事によって、その借金が大幅に膨れ上がって、非常に厳しい状況になっているのです。米国では、富裕層に増税をせずに米国債を発行する事で公共事業などを維持していますが、実際にその方法だと米国債の発行残高が雪だるま式に膨れ上がっていきます。

個人投資を政府が後押し

株価を釣り上げる為か知らないですが、政府は、NISAであったり、個人型確定拠出年金イデコ（iDeCo）などで株式市場にお金を流し込むように個人の税制を優遇しています。従来のサラリーマンであれば、収入源が労働力に限定されていたのですが、それが限界になっている事は明らかなので、サラリーマンであったとしても投資でお金を増やす方法を考えなくてはいけない時代になっています。

投資するとは言っても、日本国内における不動産投資などは非常に厳しい状況で、やはりグローバルの視点かつ長期の視点で投資を考えられる目線が個人にないと非常に厳しいものがあるでしょう。

中国による米国債売却

中国が米国債を売却すると判断すると、米国債の価格が下がる（金利上昇）で、米国はインフラや軍事費の拠出を大幅に削減しなければならず、米国経済が非常に大きな傷を負う可能性が出てきます。今まで海外で戦争を続けてきた米国ですが、その戦争を継続する為のお金は、主に米国債が担ってきました。

誰が負け組になって、誰が勝ち組になっているかという問題で考えると、勝ち組になっているのはお金を貸す側で、負け組になるのはお金を借りている側である事は明らかでしょう。しかし、米国債の金額が大きすぎて、中国、日本ともに米国債売却に踏み出せません。

誰が米国債の借金を返すのか

米国の対外債務は膨大なもので、『基軸通貨でドルを刷れるから大丈夫』というようなものではなくなってきています。もし、アメリカが債務を返済できない、しないような状況になると、アメリカ自体がギリシャ化してしまって世界経済に大きな影響を及ぼします。そんな事は、アメリカ自身が望まないので、アメリカは何としてもこの借金を返済しなくてはならない状況になっています。

アメリカの膨大に積み上がってしまった借金を返済する為には、富裕層に対する増税を行うしかないという結論になる事は明らかですが、それが出来そうもない国がアメリカなので事態は非常に深刻です。いずれにしても、日本、中国に代わって膨大に発行される米国債を購入する貿易黒字の金が余った国が現れるとは考えられず、米国債の金利が遠からず上昇する事は間違いないでしょう。

FRBが国債を買いまくり

日本では、日銀が異次元の金融緩和と称して国債を買いまくっていますが、アメリカでも負けじとFRBが国債を買いまくっています。アメリカの国債をFRBがいくらでも買い取ってくれるとあって、市場では喜ばれて、米国債の金利が低下（価格が上昇）しました。ここぞとばかりに中国は米国債を売りまして、そうしたら人民元高になっているのが現在です。中国は資産運用の一環として、米国債が高くなったから売っているだけの可能性があるのです。

日銀は、日本のGDP500兆円を超える資産を抱えてしまっていて、資産価値が暴落すると大きな損失を抱え込む可能性が指摘されています。日銀に依存してきた日本政府は、日銀を支える事が出来ないので、結果として米国債の売却などの措置を取らざる得ない状況になってしまっているでしょう。

日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか？

自分の家庭であれば、自分の家庭が破綻する前に資産を処分して破綻を避ける事でしょう。つまり、日本国債が暴落するようなシナリオがあれば、日本は真っ先に保有しているドル（100兆円ほど）を市場で処分する事になるでしょう。日本が米国さいを処分するようになると、米国債が先に売られて行く事になるので、米国の大幅な金利上昇が起こる事になります。米国が5％以上の金利になる可能性もあるでしょう。

ドルが強いのは、基軸通貨という事もありますが、世界の中でドルが基軸通貨として君臨できたのは、日本が米国の植民地として急成長を遂げながらドル債を買い続けてきたというのも大きかったでしょう。しかし、日本は貿易黒字が少しずつ縮小していく事で、これ以上の米国債を購入する事が少しずつ難しくなってきています。

米国債が売られるとどうなるか

金利が跳ね上がると、米国は米国債の金利の支払いに困る事になり、増税を強いられる事になるでしょう。同時にドルが売られる事になるので、ドルに対してユーロと人民元が高くなることになります。ユーロがギリシャ危機などで大幅に売られた時期がありましたが、実際に米国債が売られたら大幅に米ドル安が発生する可能性があります。

米国債が売られる事を想定するのであれば、米国債を大量に保有する日本・中国にもダメージがある可能性があり、保有割合が少ないユーロが買われる可能性があるでしょう。欧州危機だけを見ると、ユーロは買うべき通貨ではないでしょう。しかし、米ドルを保有する国を考えた場合には、日本・中国にダメージがある事は間違いありません。ユーロを買うとなると、心配したいのがドイツ銀行の破綻などです。ドイツも爆弾を抱えています。

国債に依存する時代の終焉

先進国は、いずれも多額の負債を抱え込んで、国内にインフラを作り込む事で成長してきました。しかし、そのモデルがグローバル化によって完全に崩れようとしています。

本来であれば、金利が大幅に低下すれば、お金を借金して経済活動を行おうとするのが普通です。しかし、グローバル化の流れの中で、日本が金利を下げたとしても、そこで調達した資金が海外に流れるようになってしまいました。これでは、金利をいくら低下させたところで、海外にお金が流れるだけになってしまいます。日本の信用を担保にした超低金利で、日本企業は激安で資金調達を行って、海外にどんどん投資する事ができました。

国内で投資と称した高利貸し

アメリカの国内では、クレジットカード経済が発展して、クレジットカードで気軽に少額の借金をする事ができるようになりました。労働で低賃金でまとまったお金がない人は、金利15％～18％という超高金利でお金を借り入れて、それを返済するのに更に苦労するような状況が生まれています。更に中間層の多くは、資産の半分を住宅で保有していますが、ローンを組んで住宅を買っていた場合には、不動産価格が下がってしまった時点で債務超過に陥ってしまいます。

国内では、住宅ローンを借りる人が減少して、銀行はそれに代わる新たな収入源としてクレジットカードをどんどん発行していますが、このクレジットカードは、お金を気軽に借りられるので破産者が後を絶ちません。

先進国が全て低金利の時代

先進国は全ての国が低金利の状況となっています。リーマンショック前までは、日本だけが極端な低金利で、海外の先進国は金利が高めにありました。その為に日本から海外の通貨を買う動きが活発化して、海外通貨が高く日本円が安い状況になっていました。リーマンショック後は、逆に日本円が買われる展開になって円高が発生して、2012年に1ドル80円を割り込む水準となりました。

先進国すべてが低金利の時代ではありますが、アメリカの株式市場だけはどんどん上昇しています。アメリカは、中国という新しく国債を買う人を見つけて、お金がジャブジャブしている。おまけに中国から資金が流出して、香港やらアメリカの市場に流れているから、アメリカの株価が上昇しています。ただし、それは逆回転を起こす可能性があるものです。

ドル投資の話ばかり

日本人の多くは、アメリカに留学しているので、英語圏の事情に精通していますが、アジアの事情に精通しているとは限りません。アメリカドルは、現在は安定していますが将来的にも今の安定を保つとは限りません。これから成長してくるのは、東南アジア、中国であり、そちらの国に投資する方がリターンが大きいと考える事もできるでしょう。

確かに日本企業が投資している国は、先進国が多いのですが、中国・東南アジアなどにもかなりの投資を行っています。日本と同じく、アメリカの成長が微妙になってきている今日において、中国、東南アジアなどに投資する事を現実的に考えた方が将来の日本円の下落に備える事はできるでしょう。注意しなければいけないのは、日本の銀行において外貨預金は保護の対象外という点です。

日本では、国債が1000兆円を突破して増え続けています。政府が国民から直接的（個人国債）・間接的（銀行・生保からの投資）に投資をして貰って、それを政府が市場で使うという形になっています。

実際、この政府支出というのは年間数十兆円にも及ぶ巨大なものですが、政府が経済原理で淘汰されるべき企業（例えば新聞社など）の救済などにお金を使ってしまうと、市場を歪めてしまって、多くの人が労働意欲を失って、技術開発能力を国が失う事になります。旧ソ連で見られたような国家の腐敗が日本でも怒っているという事です。

日本国債を親子に例えると

親から息子がお金を借りて、息子の収入から返済を続けていれば、親が定期収入を得た事になって普通の生活が過ごせて、子供は親に返済して残ったお金を自由に使う事ができます。この問題点としては、子供がお金をどんどん使うと、債務が増えていって、返済金額も増えていくという点です。子供がきっちりと労働して親に返済しているうちは全く大丈夫ですが、問題は子供が働けなくなって親に全く返済をしなくなったという時です。子供の収入が途絶えるという事は、親の収入がなくなるという事も同時に意味します。

「国債整理支出」では、毎年200兆円もの国債を償還しなくてはいけない事になっています。日本政府は、40兆円しか新規国債を発行していない事になっていますので、残りの分というのは、借換債（利率を安く借りていて、高いものを先に償還してやりくりする事）で何とかしています。戦後の国債はこちら（財務省）で見る事ができます。日本政府が発行した日本国債は、全て「60年償還ルール」によって、60年に分割されて、少しずつ返済される事になっています。これはリボ払いではなくて分割払いしているという扱いです。日本国債は、金利が低い短期でグルグルと回す事によって、金利負担を抑えるシステムになっています。

財務省HP「国債整理基金特別会計」の収支予算計算書

品質を高めてコストを下げる

会社が社員をリストラしたりしてコストを大きく下げるという事はありますが、社員をいきなりリストラしたりすると、ノウハウの流出などにもなって会社の品質に影響する可能性があります。品質を高めてコストを下げるには、そこに技術力の投入が必要になります。技術力を上げる事によって、品質を大幅に上昇させて、コストを大幅に引き下げる事が可能になります。コストをかけてそれなりのものを作成するのは難しくありませんが、安いコストで良い物を製造しようとすると、かなりの技術力が必要になります。

プランテーション農業で大量の人手を使って行うよりも、機械を１人が操作して大規模農場を経営した方が素早く、大規模な農場を効率的に運営する事が出来るようになる訳です。今では、農場においても機械化されたものが当たり前のようになってきています。ただし、大規模な機械を導入するには、機械を購入するお金、そして機械の操作に慣れるという技能が必要になります。