米国では、2023年8月時点において、30年ローン金利が7％を超えています。2002年4月以来21年4カ月ぶりの高水準になっています。
米国の政策金利は、2023年8月の0.25％の利上げによって、5.25％になっています。2023年7月の消費者物価指数（CPI）は、2023年8月で3.2％になっており、前年に比べると鎮静化の動きがみられます。米国の物価上昇は、2021年頃から2％を超えてきており、それに合わせる形で22年に政策金利の引き上げが始まりました。
インフレ率が高くなっていると、金利が上昇しても「実質金利」が低くなります。米国は、インフレが起こっている状況なので、金利引き上げを行っても、実質金利0.5％ほどです。また、米国の家計は、政府のコロナ対策と株高などによって、可処分所得から返済する割合が10％を下回るような状況になり、米国の個人が「ある程度の余裕をもって返済している」状況があります。
米国において、金利が上昇する局面においても、なお失業率が上昇していないことも分かります。
先進国はいずれも低金利の状況にあり、そのような状況においては、国家はいくらでもお金を借りる事ができます。アメリカが良い例で、国債を償還しながら、それを借り換えという形で再投資する事によって、国債残高を平然と増やし続けています。
アメリカは金利をジワジワとあげてきていて、現在の金利が1.00～1.25％となっています。EUが金利0％で、日本が金利0.25％であるのに対して、先進国の中でアメリカの金利が特に高い事が分かります。この理由として『金融緩和で景気が上向いているから』と考える事もできますが、実態は株価がリーマンショック後に8年も上昇し続けている中で、金利をあげておかないと、株価が下落した時に対応策がなくなってしまうというのもあるでしょう。
アメリカでは、更に金利の引き上げが見込まれていて、前回の2017年6月14日に金利が予定通り0.25％引き上げられてからは、ドル円で米ドルが買われる展開となっています。2015年12月に金利が0.25％から0.5％に引き上げられて以降、日米、そして米国とEUの金利差は拡大しています。
FRBは、バランスシートを縮小するかどうかは、経済の状況を見極めてからとしています。その前に金利で調整しています。バランスシートの縮小というのは、かつてない規模のものなので、その影響がどのようになるか分かりません。一般的に考えれば、金利が上がればドルにお金が流れ込むのですが、それと同時に米国の株式市場に影響を与えるので、米国の株式市場が崩れる可能性があります。
FRBによる金利の上昇に伴って、住宅ローン・自動車ローンなどの負債を返済できない人が出てきて、悪循環に陥る可能性もあります。これだけアメリカの株価が上昇し続けているにも関わらず、米国の金利は1%～1.25％で推移させる事になっており、金融政策で取れる政策は限られています。それよりも問題なのは、日本の金融政策で
米国がバランスシートの拡大によって株価を押し上げてきましたが、それが金利上昇などによって株価が上昇しなくなった時には、バランスシートの縮小どころか拡大に動かなければいけなくなってしまいます。仮に株価が急激に下落していくと、そこでバランスシートを拡大して景気に効果があるのかどうか分かりません。それは、株価が上がっても労働者の賃金が伸び悩んでいるからです。
米国よりも深刻になるかもしれないのは日本の方で、日本の場合には、日銀バランスシートが500兆円を超えていて、更に0.10％という調整の効かない低金利となっています。このような状況において、世界恐慌のような事になると、金融政策・財政政策ともに限定的になってしまうので、非常にヤバい事になる可能性があります。具体的に言えば、そこまで来て日本円の暴落を招く事態になるかもしれないという事です。
日本には対外資産があり、その中で特に大きいのが米国債100兆円です。日本円が暴落する前には、この米国債で日本円を守る事になるので、米国債も暴落しかねない状況です。そうならない為には、国債の持ち合いを進める為にアメリカ政府が日本国債を買い支えるなどの措置に出る可能性もあるでしょう。もしくは、中国政府が日本国債を買いに入るかもしれません。いずれにしても、金利をあげて海外投資家が買うような状況にしなければいけなくなってしまいます。
日本の根本的な問題は、内需の減少によってGDPが下落していく事です。実際、日本は高度経済成長と言われる成長をとげた後は、企業が海外に工場を移転（特に中国）したりして就職氷河期などを経て、労働者の賃金は全く上昇せず（むしろ下落）してきました。日本は、失われた20年はとっくの昔に過ぎて、もう日本の国力が落ちている事は明らかになっているのです。特に問題を大きくしているのは少子高齢化です。
日本の金利は、世界最低水準になっており、それに伴って不動産に限っていえば、日本国内でもそれなりに投資活動が活発化している状況にあると言えるでしょう。
アメリカは、不動産価格が上昇していると言われていますが、上昇している場所とそうでない場所があります。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州の都市においては、物件の利回りが高い（つまり価格が低い）のですが、人口増加率がマイナスで人口流出によって街が空洞化して大変な事になっている都市が沢山あります。こういった都市は、州の財政状況も悪く、治安が悪化して、ますます流出が進みます。物件は余って価格は暴落していきます。
日本でも、バブルの時代に住宅供給を増やす政策として、郊外型の住宅が安価で大量に建設されました。『自分たちでも住宅が買える』とあって、団塊の世代が多額の借金をして住宅を購入しました。そして、その団地のいくつかは、いまでは空洞化して大変な事になってきています。東京では、地方から流入してくる人たちで、人口は2030年頃まで増えるとされていますが、実際に郊外などを中心に空室が増えてきており、八王子市などのアパートは100万円代で売られているものもあります。
発展途上と言われる国においても、先進国などの投資によって不動産の過剰が起こっています。郊外に価格帯が高めの不動産を投資で大量に建てたとしても、アクセスが悪い場所に住みたがらない人が多いのです。マレーシアなどの永住ビザを目的として、マレーシアに投資している日本人も多いですが、あてが外れたという人も多い現実があります。中国の内陸部もそうですが、人が住みづらい場所に不動産を建てても、空室が多いという現実があります。
高級物件をいくら作ったところで、マレーシア人にとって日本人が買うような高級物件に手が出るはずもなく、その為に誰も住まないような高級物件がそのまま放置されているという事です。月給10万円ほどのマレーシア人では、3000万円以上の物件には手が出せないのは当然でしょう。そして空室だらけの物件になると、売りたくても売れないような状況が出来上がります。これを購入の為にローンを組んでいたら悲惨そのもので、売れない物件の為にローンだけを支払うハメになるし、自分が住む事すらできなくなります。
海外などの金持ちを見込んだり、国家が積極的に関与すれば、お金で建物を立てる事はできます。しかし、そこに需要が伴っていないと、利用客がいないという事態が発生します。日本でも、実際に「ピエリ守山」のように需要がない場所にショッピングモールを作ってしまったり、岐阜のLCワールド本巣のように過疎化している例もあります。ショッピングモールの基本は、車のアクセスが良い場所にモールを作って、周辺の市町村から客を根こそぎ奪うというビジネスモデルなので、アクセスが良くない場所に作ったりすると、客が入らない可能性があるのです。
スイスに至っては、マイナス金利をとっていて、2015年1月22日からマイナス金利政策となっています。この背景としては、第二次世界大戦でも安全だったスイスは、お金が集まりやすいので、あまりにスイスフランが高くなるのを避ける狙いがあるものとみられています。あまりにスイスフランが高くなりすぎると、スイスの輸出産業などに打撃があるためです。
スイスは、『私たちは中立です』という政策を貫くことによって非常にユニークな国としての地位を保っています。
日本など精神国では、超低金利の時代になっていますが、その一方でクレジットカードのローン残高も増え続けています。ほとんどのクレジットカードローンを組む人は、『生活の為にカードで借金をする』とアンケートに答えていますが、実際には少ない収入の中で更に無駄使いしている人も多いという現実もあります。
FXであったり、パチンコなどのギャンブルに使って生活費が足りなくなったり、高額商品の買いものをしてクレジットカードローンを組むことになった人が多いでしょう。いずれにしても、超低金利の時代に15％～18％の高額ローンは危険です。
お金を持っている人は、信用を元にしてお金を借り入れて（大企業の社員だと1％以下の金利で借り入れも可能）、それで投資を行ったりすることができます。この信用情報におけるローンの格差は、非常に大きなものです。
お金が手元にない人ほど高利貸しからお金を借りる羽目になって、どんどん搾取されて貧しくなっていく事になります。逆にお金がある人は、投資などにお金を回すことで、どんどんお金もちになっていく構図になっています。
デフレで低金利時代においては、『借金を全くしない』というだけで、立派な運用をしているとも言えるでしょう。お年寄りなどで金融商品にほとんど手を付けた事がない人は、『何もしない』という選択肢が最良であると言えるでしょう。
低金利の時代だからと言って、下手に投資信託などに手を出してしまったら、それでお金をむしり取られてしまうからです。銀行は、ビジネスモデルを『高額な手数料ビジネス』にシフトしており、多額の仲介料で荒稼ぎしています。その最たるが投資信託による投資と言えるでしょう。日本中から銀行・証券会社を媒体としてカネを集め回って、高齢者から手数料をぼったくりしています。
借金をしない事を含めて、金融が発達した社会を生きる為には、正しい金融知識が必要になります。金融知識をしっかりと身に付けておけば、正しい資産運用を行う事ができるようになります。ただし、中途半端に勉強しただけだと、間違いなく金融機関に騙されてしまうので、しっかりと勉強する必要があるでしょう。
お金についての知識を持つというのは、単に『金融商品の知識を持つ』という事ではなくて、生活スタイルの問題でもあります。今の自分の状況を分析しながら、お金をどのように使うべきかを考える知識が求められる時代になってきています。
大学に入学するのに約半分の学生が『借金して大学で学習』して、卒業して就職してからローンの支払いに苦しむ事になります。毎月のように発生する費用として、借金の返済、そして高額な家賃の支払いがあります。それだけで収入の半分にも達する人も多くて、それ以外に交際費、食費などを支出すると、手元に残る金額はあまりに少ないものです。手元に残る金額を貯蓄したとしても、失職したらたちまちのうちにお金がなくなってしまう貧困に陥ってしまいます。
先進国の労働者は、発展途上国にホワイトカラーの労働すら奪われて、非常に厳しい状況に陥っています。自分なりの独自の手段でこの労働から逃れる方法を見出せなければ、将来的には大変な事になる事は目に見えています。
世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。
日本が100兆円、中国が100兆円ほど保有している米国債ですが、実際に米国債が暴落するシナリオが見えてきました。
アメリカ政府自身が借金によって経済を回してきましたが、リーマンショックが起こった事によって、その借金が大幅に膨れ上がって、非常に厳しい状況になっているのです。米国では、富裕層に増税をせずに米国債を発行する事で公共事業などを維持していますが、実際にその方法だと米国債の発行残高が雪だるま式に膨れ上がっていきます。
株価を釣り上げる為か知らないですが、政府は、NISAであったり、個人型確定拠出年金イデコ（iDeCo）などで株式市場にお金を流し込むように個人の税制を優遇しています。従来のサラリーマンであれば、収入源が労働力に限定されていたのですが、それが限界になっている事は明らかなので、サラリーマンであったとしても投資でお金を増やす方法を考えなくてはいけない時代になっています。
投資するとは言っても、日本国内における不動産投資などは非常に厳しい状況で、やはりグローバルの視点かつ長期の視点で投資を考えられる目線が個人にないと非常に厳しいものがあるでしょう。
中国が米国債を売却すると判断すると、米国債の価格が下がる（金利上昇）で、米国はインフラや軍事費の拠出を大幅に削減しなければならず、米国経済が非常に大きな傷を負う可能性が出てきます。今まで海外で戦争を続けてきた米国ですが、その戦争を継続する為のお金は、主に米国債が担ってきました。
誰が負け組になって、誰が勝ち組になっているかという問題で考えると、勝ち組になっているのはお金を貸す側で、負け組になるのはお金を借りている側である事は明らかでしょう。しかし、米国債の金額が大きすぎて、中国、日本ともに米国債売却に踏み出せません。
米国の対外債務は膨大なもので、『基軸通貨でドルを刷れるから大丈夫』というようなものではなくなってきています。もし、アメリカが債務を返済できない、しないような状況になると、アメリカ自体がギリシャ化してしまって世界経済に大きな影響を及ぼします。そんな事は、アメリカ自身が望まないので、アメリカは何としてもこの借金を返済しなくてはならない状況になっています。
アメリカの膨大に積み上がってしまった借金を返済する為には、富裕層に対する増税を行うしかないという結論になる事は明らかですが、それが出来そうもない国がアメリカなので事態は非常に深刻です。いずれにしても、日本、中国に代わって膨大に発行される米国債を購入する貿易黒字の金が余った国が現れるとは考えられず、米国債の金利が遠からず上昇する事は間違いないでしょう。
日本では、日銀が異次元の金融緩和と称して国債を買いまくっていますが、アメリカでも負けじとFRBが国債を買いまくっています。アメリカの国債をFRBがいくらでも買い取ってくれるとあって、市場では喜ばれて、米国債の金利が低下（価格が上昇）しました。ここぞとばかりに中国は米国債を売りまして、そうしたら人民元高になっているのが現在です。中国は資産運用の一環として、米国債が高くなったから売っているだけの可能性があるのです。
日銀は、日本のGDP500兆円を超える資産を抱えてしまっていて、資産価値が暴落すると大きな損失を抱え込む可能性が指摘されています。日銀に依存してきた日本政府は、日銀を支える事が出来ないので、結果として米国債の売却などの措置を取らざる得ない状況になってしまっているでしょう。
