アメリカ国債

世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。

米国債の暴落シナリオ

日本が100兆円、中国が100兆円ほど保有している米国債ですが、実際に米国債が暴落するシナリオが見えてきました。

アメリカ政府自身が借金によって経済を回してきましたが、リーマンショックが起こった事によって、その借金が大幅に膨れ上がって、非常に厳しい状況になっているのです。米国では、富裕層に増税をせずに米国債を発行する事で公共事業などを維持していますが、実際にその方法だと米国債の発行残高が雪だるま式に膨れ上がっていきます。

個人投資を政府が後押し

株価を釣り上げる為か知らないですが、政府は、NISAであったり、個人型確定拠出年金イデコ（iDeCo）などで株式市場にお金を流し込むように個人の税制を優遇しています。従来のサラリーマンであれば、収入源が労働力に限定されていたのですが、それが限界になっている事は明らかなので、サラリーマンであったとしても投資でお金を増やす方法を考えなくてはいけない時代になっています。

投資するとは言っても、日本国内における不動産投資などは非常に厳しい状況で、やはりグローバルの視点かつ長期の視点で投資を考えられる目線が個人にないと非常に厳しいものがあるでしょう。

中国による米国債売却

中国が米国債を売却すると判断すると、米国債の価格が下がる（金利上昇）で、米国はインフラや軍事費の拠出を大幅に削減しなければならず、米国経済が非常に大きな傷を負う可能性が出てきます。今まで海外で戦争を続けてきた米国ですが、その戦争を継続する為のお金は、主に米国債が担ってきました。

誰が負け組になって、誰が勝ち組になっているかという問題で考えると、勝ち組になっているのはお金を貸す側で、負け組になるのはお金を借りている側である事は明らかでしょう。しかし、米国債の金額が大きすぎて、中国、日本ともに米国債売却に踏み出せません。

誰が米国債の借金を返すのか

米国の対外債務は膨大なもので、『基軸通貨でドルを刷れるから大丈夫』というようなものではなくなってきています。もし、アメリカが債務を返済できない、しないような状況になると、アメリカ自体がギリシャ化してしまって世界経済に大きな影響を及ぼします。そんな事は、アメリカ自身が望まないので、アメリカは何としてもこの借金を返済しなくてはならない状況になっています。

アメリカの膨大に積み上がってしまった借金を返済する為には、富裕層に対する増税を行うしかないという結論になる事は明らかですが、それが出来そうもない国がアメリカなので事態は非常に深刻です。いずれにしても、日本、中国に代わって膨大に発行される米国債を購入する貿易黒字の金が余った国が現れるとは考えられず、米国債の金利が遠からず上昇する事は間違いないでしょう。

FRBが国債を買いまくり

日本では、日銀が異次元の金融緩和と称して国債を買いまくっていますが、アメリカでも負けじとFRBが国債を買いまくっています。アメリカの国債をFRBがいくらでも買い取ってくれるとあって、市場では喜ばれて、米国債の金利が低下（価格が上昇）しました。ここぞとばかりに中国は米国債を売りまして、そうしたら人民元高になっているのが現在です。中国は資産運用の一環として、米国債が高くなったから売っているだけの可能性があるのです。

日銀は、日本のGDP500兆円を超える資産を抱えてしまっていて、資産価値が暴落すると大きな損失を抱え込む可能性が指摘されています。日銀に依存してきた日本政府は、日銀を支える事が出来ないので、結果として米国債の売却などの措置を取らざる得ない状況になってしまっているでしょう。