高齢者たちが先導する日本という国家がやばい!国債破綻の危険性とは?


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  • 19 June 2015
  • のぶやん

高齢者というのは、その大半をテレビを見たりして過ごすので当然かもしれませんけど。団塊の世代頃から年金の支払いは、満額が65歳からという場合が増えて、それまで働かないといけない事になりました。しかしながら、働くと言ったって、い高齢者にい働き口がある訳もなくて、コンビニとかでアルバイトしている高齢者を良く見るようになりました。

国民年金・厚生年金というのを老後に貰えるかと思ったらそれは大きな町が絵で、2033年、2037年とい今から20年もしないうちに財源が枯渇してしまうのだそうです。そして、財源が枯渇したら、若者が支払うお金しか財源がないので、もらえる金額は今の半分以下(国民年金で3万以下、厚生年金を合わせても5万以下)という事になるでしょう。現実的には、少子高齢化の中で本来の給付水準に戻っていく訳です。そこでインフレが来たら、もう日本は先進国としての体裁を維持できなくなるでしょう。3万とか5万とかで生活できない高齢者は貧困者として路上に溢れるような状況になります。

・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇
年金

日本政府が破綻せず個人が破綻する?

国の借金が1000兆円を超えていますけど、2015年末になると1100兆円を超えると言う恐ろしい水準です。日本人が政府に貸しているから大丈夫!という議論も見られますけど、実際に大丈夫でないのは借りた日本政府じゃなくて、貸している側の国民です。日本政府は返せないからと言って、どんどんお札を刷り始めると、いつの間にか自分の預金金額がどんどん減少していく事になるのです。言い換えれば、貸した金がまともに返ってこない=自分の預金残高が無くなることでもあります。

日本の場合には、銀行が本来は貸し付けを行うべき場所(それが何処だったのかは分からない)に貸し付けを行わず、銀行・年金などがリスクが少ない政府に貸付を行って僅かな金利を得るというスタイルが定着してきました。その結果として、予算を執行する中央政府の権限が高まった訳ですけど、政府だって良い投資先なんて無くて無駄使いしてしまったという事でしょう。もっとシンプルに言えば、島国の日本において1億総中流などが実現して貧困がなくなると、もう安全に回収できる投資先なんて国内になくなっており、莫大なカネが銀行口座に余ってたから政府が使ったら返せなくなったという訳です。

政府の福祉政策が継続できない

政府の社会保障が現在のまま継続したとすると、日本政府が国債を償還できなくなって、国債を買っていた銀行・年金の機関が破綻する可能性があります。それを避ける為に政府としては社会保障を削って、お金を日銀に刷らせて無理やり国債を償還させる事になるでしょう。もっと簡単に言ってしまえば、旧ソ連の崩壊のような事が起こって市場主義化が推進される可能性が強くなるでしょう。それは、国が無駄な事を何もできなくなるという事であり、社会保障の大幅縮小、地方交付税廃止、大幅増税、公務員の削減、大学の学費の高騰など国民の多くが非常に厳しい立場にたたされる事は間違いありません。

日本では、2009年頃に民主党政権になって、一度は明治維新からの旧勢力の自民党が野党になる事がありました。しかしながら、民主党は権力基盤が非常に弱くて、大企業との癒着も弱いものでした。これが理由で高齢者国家の日本において新聞・テレビなどを使ったメディアコントロールを行った自民党が再び圧勝した事によって、自民党が再び政権に返り咲きを果たしており、この流れというのは、国債の償還が問題を迎えるまで続く可能性があるでしょう。

いずれにしても、国が国債を償還するかしないかで市場主義に偏っていく事は間違いなく(小泉さんの頃からその流れだが、更に加速)なっており、1億総中流などどこかに吹き飛んで、貧富の格差が大幅に拡大する事は間違いなさそうです。公務員は給料の大幅カットがあるでしょうし、高齢者の年金は大幅に減らされて、サラリーマンは大企業でも厳しいような状況が来るものは間違いなさそうです。個人でできる対策を今からとっておくべきでしょう。
 

 

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