高齢化社会

江戸時代の後半になってくると、政府が商家から借金をするようになってきて、商家がどんどん強くなっていきます。商家は、幕府にお金を貸しだして、幕府は武士を養う為に財政がどんどん苦しくなって、最終的に薩長を中心とした明治政府に乗っ取られる形で江戸幕府が終焉します。当時は、一石＝2.5俵（150キロ・工作面積が約1反・300坪）ぐらいだったという事です。

江戸の後半になってくると、武士の武道よりは、学問が重視されるように変化していきます。読み書きなどが徹底されて、武士の識字率が100％となります。また、田畑を持たない商人たちの活躍の場が増えていく事になります。江戸時代後期の下級武士たちは、給料が低くて農民にも劣るような困窮生活となり、副業を行う事でようやく生計が立てられていました。

日本の中間層が完全に没落

日本の中間層は、海外に工場が移転した事によって完全に没落してしまいました。かつて、日本の国際的立場というのは、戦前にアジアの中で最も早く西洋からの知識を輸入して、工業化した事で地理的優位性を活かして大量の工業製品を作ることで発展してきました。しかし、日本にあった工場が海外移転してから、日本の中間層は非常に厳しい状況になっています。

日本の普通のサラリーマンが高所得を取れる時代ではくなると同時に、派遣社員、フリーターなどが増加して、年収400～500万円の中間層が減って、年収100万円～200万円で生活する人が増えてきました。1人で生活するには、年収200万円あればギリギリの生活を過ごすことはできますが、家族を持つには足る年収ではありません。

サラリーマンは召使い

商家というのは、株式を持って事業を行っている人の事を指していて、その大小に関わらず事業を行っている人の事です。事業を行っている商家は、成功していれば江戸時代でもそれなりの資産化になっていました。今では、株式会社という名前で、大きな会社になると何万人も社員がいますが、1つの商家が中心になっている会社もあります。特に株式を上場していない中小企業の場合には、1つの家が株式を支配している事が多いのは事実です。

日本人は、戦後にサラリーマンとなって一生懸命に働いてれば、それなりの所得が得られて中間層になれました。学歴が高卒であったとしても、会社に入ってそれなりの地位に出世する事ができました。そういった中間層の時代は、日本の経済成長が停滞して既に過去のものになっています。労働者の可処分所得は、毎年のように落ちており、年収800万円でも手取りが600万円ほどしかなくなっています。

生産手段を持たないサラリーマン

サラリーマン中間層が没落するのは、労働者であるサラリーマンが『コスト』として扱われているからです。コストとして扱われているサラリーマンが株式を持って、利益の分配を受けるようにすれば、サラリーマンはコストではなくなります。しかし、入社したサラリーマンにストックオプションのような形で株式の分配を与えると、今度はサラリーマンがお金をゲットしたら会社の事などお構いなしに退社してしまうというジレンマが生じてしまいます。

海外に生産手段である工場が移転してしまうと、日本に生産手段がなくなり、それを動かすサラリーマンが必要ではなくなってしまいます。まさに、今は日本は生産手段を海外移転によって失った状況で、それを保有する資本だけが日本企業が出資ているお金として残っている状況になっています。資本を保有している人は海外からの収益を得る事ができますが、労働力に依存するサラリーマンは、必要性が薄れているのです。

その一方で、かつて出来なかった海外に対する投資は、誰でもインターネット証券で簡単に行えるようになっています。ファンドを通じた間接投資であれば、個人でも行えるようになっていますが、直接投資になるとグローバル企業でないと難しいという状況があります。

どんどん貧しくなる日本人

日本企業のほとんどがグローバル化に対応してないドメスティックの日本企業なので、日本人の内需に依存しているので、日本が格差社会で貧困が広がっていくと、潰れる中小企業が増えて、日本人は貧しくなっていくでしょう。安倍政権で日銀のETFの買い付けと、大規模金融緩和による円安誘導で、短期的に好景気のように見えますが、日本人の中間層が貧しくなっている事は歌がいようもない事実です。

今の大学生は容易に就職できますが、サラリーマン自体が中流階級を維持する事はできないでしょう。日本政府及び国民は、日本経済に横たわる根本的な問題を解決しようとしておらず、少子高齢化、国民の教育問題などに手が付けられないままの状態になっています。

少子・高齢化によって、日本に労働力が不足する一方で、高齢者が全く働かないで年金受給者となる事で日本に蓄えた資源をどんどん消化していく事になります。行きつく先は、リン鉱山が枯渇したナウルと同じ状況になる事は明白でしょう。結局、働かない高齢者というのは、ナウルでニート生活を過ごす国民と全く同じ状況であるからです。投資家らの収益だけでは、大勢の高齢者を支える事はできません。

近代的教育が必要

日本の高度経済成長期には、労働力が足りなくなっていた事もあって、高校を卒業してから集団で就職して、企業が教育訓練をするスタイルが定着していました。しかし、企業が賃金が安い海外に工場を移転するに伴って、日本国内で工場を動かすのにそれほど多くの人材を必要としなくなりました。必要となったのは、日本国内の技術を維持するだけの社員さえいれば良いという事になり、単純作業は派遣社員・アルバイトに任されるようになたのです。

海外に工場が移転した事で、企業が教育を行わなくなった事に伴って、日本人の多くが実務的な教育を受ける機会を失う事になりました。大学を卒業すると、就職に困らないほど数多くの企業が採用しますが、それは技術を学んでほしいと言いながら、どちらかと言えば派遣社員・アルバイトなどと同じ『安い労働力として若者を使える』という需要が高い事を意味しているのでした。

資本が他国に移動し始めた中国

中国では、日本のように国内に資本を蓄積する前に、既に人件費が上がり始めていて、工場が海外に移転するようになっています。工場が海外に移転するようになると、国内が空洞化して日本と同じような状況が発生するでしょう。中国では、ホワイトカラー職業に就職するのが難しい一方で、工場労働者のような職種は、賃金が高くないと労働者が集まらない状況になっています。このような状況で賃金が高止まりしているので、工場が中国から海外移転し始めているのです。

高齢者というのは、その大半をテレビを見たりして過ごすので当然かもしれませんけど。団塊の世代頃から年金の支払いは、満額が65歳からという場合が増えて、それまで働かないといけない事になりました。しかしながら、働くと言ったって、い高齢者にい働き口がある訳もなくて、コンビニとかでアルバイトしている高齢者を良く見るようになりました。

国民年金・厚生年金というのを老後に貰えるかと思ったらそれは大きな町が絵で、2033年、2037年とい今から20年もしないうちに財源が枯渇してしまうのだそうです。そして、財源が枯渇したら、若者が支払うお金しか財源がないので、もらえる金額は今の半分以下（国民年金で3万以下、厚生年金を合わせても5万以下）という事になるでしょう。現実的には、少子高齢化の中で本来の給付水準に戻っていく訳です。そこでインフレが来たら、もう日本は先進国としての体裁を維持できなくなるでしょう。3万とか5万とかで生活できない高齢者は貧困者として路上に溢れるような状況になります。

・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇


日本政府が破綻せず個人が破綻する？

国の借金が1000兆円を超えていますけど、2015年末になると1100兆円を超えると言う恐ろしい水準です。日本人が政府に貸しているから大丈夫！という議論も見られますけど、実際に大丈夫でないのは借りた日本政府じゃなくて、貸している側の国民です。日本政府は返せないからと言って、どんどんお札を刷り始めると、いつの間にか自分の預金金額がどんどん減少していく事になるのです。言い換えれば、貸した金がまともに返ってこない＝自分の預金残高が無くなることでもあります。

日本の場合には、銀行が本来は貸し付けを行うべき場所（それが何処だったのかは分からない）に貸し付けを行わず、銀行・年金などがリスクが少ない政府に貸付を行って僅かな金利を得るというスタイルが定着してきました。その結果として、予算を執行する中央政府の権限が高まった訳ですけど、政府だって良い投資先なんて無くて無駄使いしてしまったという事でしょう。もっとシンプルに言えば、島国の日本において1億総中流などが実現して貧困がなくなると、もう安全に回収できる投資先なんて国内になくなっており、莫大なカネが銀行口座に余ってたから政府が使ったら返せなくなったという訳です。

政府の福祉政策が継続できない

政府の社会保障が現在のまま継続したとすると、日本政府が国債を償還できなくなって、国債を買っていた銀行・年金の機関が破綻する可能性があります。それを避ける為に政府としては社会保障を削って、お金を日銀に刷らせて無理やり国債を償還させる事になるでしょう。もっと簡単に言ってしまえば、旧ソ連の崩壊のような事が起こって市場主義化が推進される可能性が強くなるでしょう。それは、国が無駄な事を何もできなくなるという事であり、社会保障の大幅縮小、地方交付税廃止、大幅増税、公務員の削減、大学の学費の高騰など国民の多くが非常に厳しい立場にたたされる事は間違いありません。

日本では、2009年頃に民主党政権になって、一度は明治維新からの旧勢力の自民党が野党になる事がありました。しかしながら、民主党は権力基盤が非常に弱くて、大企業との癒着も弱いものでした。これが理由で高齢者国家の日本において新聞・テレビなどを使ったメディアコントロールを行った自民党が再び圧勝した事によって、自民党が再び政権に返り咲きを果たしており、この流れというのは、国債の償還が問題を迎えるまで続く可能性があるでしょう。

いずれにしても、国が国債を償還するかしないかで市場主義に偏っていく事は間違いなく（小泉さんの頃からその流れだが、更に加速）なっており、１億総中流などどこかに吹き飛んで、貧富の格差が大幅に拡大する事は間違いなさそうです。公務員は給料の大幅カットがあるでしょうし、高齢者の年金は大幅に減らされて、サラリーマンは大企業でも厳しいような状況が来るものは間違いなさそうです。個人でできる対策を今からとっておくべきでしょう。