高齢者

高齢者がテレビばかりを見る状況が問題になっています。

仕事の退職後にテレビばかり見る

高齢者が仕事の退職後にテレビばかりを見続けるようになることは、珍しいことではありません。

何もやる気が起こらない

自分の時間が自由になったとしても、何もやる気が起こらない人は、何もやりません。

男性は、仕事の地位が高いほどに定年退職時に失う喪失感が大きいようです。定年退職までは、立派な企業の部長職にあった人であっても、定年退職すると年金生活者に「転落」して、特にやる事もなくなります。今まで数多くあった出張、会議などもすべてなくなります。

退職したら様々な趣味に取り組んで、旅行にも行きたいと思っていても、実際に退職すると新しい事をやる気が起きなかったり、夫婦の旅行もマンネリ化してすぐに飽きてしまったりする事が多いです。

将来の目標が喪失する

地位が高かった人ほど、定年退職と同時に将来の目標が喪失してしまう例が多いです。逆に、それほど社会的地位が高くないという人は、もともと仕事以外の趣味なども充実させてきているので、様々な友人と色々な活動をしている例も多いです。

目標が喪失してやる気が失われ、特に何もせずに毎日の日常を過ごすようになります。そのうち、病気などになって病気などの事ばかりが気がかりになり、周囲に当たり散らしたりする例もあります。

テレビばかり見るようになる

定年退職すると、テレビばかりを視聴するようになる高齢者が増えています。多くの高齢者は、生活に必要となる買い物、家事以外の時間は、ほとんど「テレビばかりを見て過ごす状況」になっています。高齢者は、年金で暮らして趣味も特にないので、テレビを1日中見て時間を潰している現実が明らかになっています。

それまで仕事に費やしてきた時間の半分がテレビ視聴に充てられるという異常な状況になっており、その高齢者の生活を若者が年金を支払って支えているという状況です。

インターネット上に書き込まれている相談で、『親が1日中テレビばかりを見て困っている』というものがあります。

年齢層が若い人ほどテレビの視聴時間が少ないので、年齢層が若くなるほどテレビを見る習慣がなくなり、親がテレビを見ている事に対して悩んでいるという息子・娘は多いのです。

1日5時間以上のテレビ視聴

朝の食事時からテレビ視聴が始まり、昼に少し出掛けて、夜になるとテレビをずっと見ているような生活が続いている高齢者が多くなっています。テレビを見続けていると、同じことを繰り返している事になるので、認知症のリスクも上がるでしょう。

1日24時間しかないにも関わらず、1日5時間以上もテレビを視聴するようになると、自然と脳内にテレビの情報がインプットされて、自分が消費する消費スタイルであったり、考え方にも影響を与えていく事になります。

食事しながらテレビ視聴

家族で食事をしながらテレビを見るのは、家族の会話が全くない『つまらない家族』の特徴です。本来、家族の情報交換の場であるはずの食事の場は、テレビの全く自分たちに関係のないプロパガンダニュースなどに支配される事になってしまいます。

家族の会話がなくなるという良くない点に加えて、テレビを見る習慣を家族が共有してしまうという良くない点もあります。その結果、子供たちに対しても『テレビを強要』する流れになってしまいます。

日本では、少子高齢化によって、どの組織でも高齢化が進行しています。中国の組織に比べると、日本の組織全体の平均年齢が5～10歳ほど年長に見えます。また、自衛隊が高齢化して自衛隊員の中で下級隊員不足も問題になっています。

中高年の仕事を誰でも出来る

日本で20年前と同じ仕事は、今ではシステム化されて『誰でも出来る仕事』になりつつあります。例えば、コンピューターが出始めた時にエクセルなどが使えれば、それは部署で重宝されて給料も貰えたのですが、今では学生のアルバイトでも使える人は沢山いるほど一般的なツールでしかありません。

専門職とされる歯医者が乱立してコンビニより多い状況にあり、競争の激化で技術力が高くないと生き残れない状況になっています。大学で教えている教授などは、授業がビデオ教材になる事で、優れた研究成果を残したり、有名で大学に学生をもたらす人以外は不要になっています。

単純作業を続ける問題点

単純作業を問題点の1つは、技能が全く向上しないという事です。技能が向上しない事は、同じ作業であっても自分の年齢が高くなるにしたがって、その作業の価値が下がっていく事を意味しています。それを防ぐには、常に新しいものを吸収し続けなければいけません。

単純作業のもう1つの問題点は、資産として何も残らないという点です。技能が向上すれば、少なくとも技能が自分の資産として残ります。労働を行って自分の資産として残すものがなければ、ずっと労働を続けていかなくてはいけません。

バブル入社組がいらない

1990年前後に入社した『バブル入社組』は、今50前後の年齢になっていますが、多くの企業でこの時期に入社した人材を持て余しています。賃金が高いのに、それだけ生産を生み出さないからです。新しい事に取り組む能力にも欠いています。

企業が収益を得るのが難しくなってきている中で、バブル世代の50代社員の労働がジワジワと価値を失って単純作業化する中で、賃金の水準が割高なものになっています。そういった『役にも立たない社員』を派遣社員・アルバイト、もしくは低賃金の若者に置き換えていかないと企業の競争力が保てません。

企業は従来の従業員を800万円で働かせるより、そのお金を300万円の若手にやらせる事で、新しい事業に乗りだしていく必要性に迫られています。50代になった社員に対して新しいことを教育してやらせるのは無理があります。優秀と言われる社員が少しぐらい退社しても会社の利益は変わりませんが、イノベーションが生み出せないとジリ貧になっていくだけです。

後輩社員に広がる危機感

企業が内部からイノベーションを生み出せないであろう40代、50代社員をリストラする自体は、企業活動から考えると正しい判断ではあります。そこで非常に大きな問題になるのは、後輩社員も『自分たちもこのままでは、40代、50代になったら同じ運命になる』と気が付いてしまうことです。

まさに、同じ作業を続けていたら、給料があがる40代、50代になったらリストラされるのは間違いない訳で正しいのですが、それを20代、30代で気づかれるとモチベーションが下がり、企業の運営に支障をきたすようになります。企業は、残った社員に気づかれないように上手にリストラする必要があり、そのために退職を円満に進める為に退職金の倍額などを出してトラブルなく辞めてもらいます。後輩社員に安心感を残す為です。

必要とされる技能の多角化

1つの企業で1つの技能でやっていこうとすると、大学を卒業してから社会の変化に対応できない状況になり、労働価値が上がるどころか逆に労働価値がどんどん低下する事態に陥っていく可能性があります。

JR北海道に見られるように安全・安心が必要な鉄道などでは、人口減少・バスとの競争などで路線そのものを維持する事が難しくなっています。福利厚生が整ったJRをリストラされた社員は、次の仕事を見つけるのが非常に困難です。

広告で歪められる消費

広告を使って消費を歪める事は可能ではありますが、グローバルの競争が過熱する中で、そんな事を長続きさせる事は難しい現実があります。日本人は、特に新聞・テレビを見る時間が多いので、新聞・テレビ広告によって洗脳されています。

日本製品が良くて外国製品がダメだと信じ込んだり、政府の税制に乗って消費活動を行ったり（家電エコポイントなど）する事が見られます。

ブラック化している日本企業

日本では、労働者が不足しているとされていますが、その多くが『低賃金で働いてくれる都合の良い人材』を募集しており、不足している人材と言うのは、条件が悪い仕事ばかりになっています。

介護士　「低賃金で働いてくれる人が不足」
保育士　「低賃金で働いてくれる人が不足」
看護師　「低賃金で働いてくれる人が不足」
バス会社「低賃金で働いてくれる人が不足」
飲食　　「低賃金で働いてくれる人が不足」
IT業界　 「低賃金で働いてくれる人が不足」

— 肉体労働者 (@nikutairoudou17) April 8, 2018

個性を重視する社会へ

今後は、個性を重視する社会に変化していくものと見られます。個人が技能を高めて、資産を保有していく事柄社会が豊かな方向に向かっていきます。かつてのような集団主義では、経済成長して豊かになる事は難しくなってきているかららです。

個人1人1人の能力を引き出す事によって、個人の技能を向上させていく事は、国力をあげていく上で非常に重要になってきています。従来のような集団教育システムでは、個性が育たないので、単に単純労働者になってしまう可能性が高いからです。

個性を発揮するためには、周囲を巻き込まないといけないし、『個性を発揮する』と言えば聞こえはいいですけど、全員が個性を発揮し始める事はほとんど不可能です。高い教育水準を持った人たちが発言する事は、その人たちを中心とした社会を形成する事になります。ディスカッションで頭が良くないと勝てない社会というのは、そうでないより正常であると言えるでしょう。

インターネットの広告ビジネスがPV数を取らないと難しいとか、ゲームのような課金の方が有利とか、いろいろ言われている訳ですけど、従来のテレビ局はNHK以外は全て広告ビジネスで成立してきている訳です。言い換えれば、テレビ局の視聴率がもっと大幅に下がって、インターネットの動画などを多くの人が見るようになれば、テレビ局が潰れる（多分、潰れなくても規模は圧倒的に縮小する）はずなんです。

お台場にあんなカジノみたいな巨大ビルをを建設して、それを自社ビルとして使っている巨大フジテレビなんて、視聴率が低迷するなかでもグループ企業も合わせてかなりの体力があるので、簡単に潰れたりしないでしょうけど、視聴率が下がり続ければ、現状を維持する事は確実に不可能になり、経営規模が大幅に縮小する事は間違いありません。そのキーポイントとなるのが（１）インターネットの動画視聴の伸び（２）高齢者が死んだ後に誰もテレビを見なくなるという事です。

高齢者のテレビの視聴時間が増加している事実

現在の状況では、、10代から40代までがテレビを見る時間を大幅に減らしているのに対して、50代以上のテレビ視聴時間が逆に延びているのです。テレビ番組を作る側から考えると、「若者を取り込みたい」という一方で、実際に視聴しているのは高齢者なので、高齢者向けのテレビ番組を作らないといけないというジレンマに陥ります。

高齢者向けのテレビ番組

テレビ番組の内容も高齢者向けのものが増えてきており、歌番組などでも「バブル時代の歌」などといった形で過去の歌を取り上げるなど、高齢者が親しみやすいテレビ番組を心がけている姿勢がわかります。しかしながら、それは若者からすると、何ら関心の無い20年前の歌手が現れたり、今の歌手が昔の曲を歌わされるなどめちゃくちゃな状況を生み出しています。

ドラマ「天皇の料理番」みたいなドラマも、ほとんど高齢者の主婦向けの番組と見えて、古臭い内容になっていて若者受けするような内容ではありません。若者受けする内容と言うのは、共感できるような若手俳優・女優が出てきて、恋愛ラブストーリーを繰り広げるようなものなんですけど、そんなドラマが皆無になってきています。そもそも、若者がテレビのドラマを見て話題にしないので仕方ないです。そう、昔みたいにテレビを見ていたら、馬鹿になっちゃうんです。頭の良い人ほど両親がインターネットを使っていて、テレビなんて家に置いてない家も多い。それでも、スマホがあれば話題についていけるから。

テレビ局が少しずつ衰退する

最初にやばい状況になっているのは、フジテレビでしょう。かつて視聴率トップと言われたフジテレビですが、最近の視聴率の低迷は有名です。長期に渡って放送されている長寿番組の「笑っていいとも」であったり、「スマスマ」など、私が小さい頃から放送されているような長寿番組もちらほらありますが、視聴率が取れなくなってきて「笑っていいとも」などが終了しました。

日本の財閥企業が、電通など大手広告代理店を通じて、フジテレビなどに広告を出して寡占市場を作り出すようなビジネスモデルは、国際競争力も奪う事になるのでやめませんか？

高齢者というのは、その大半をテレビを見たりして過ごすので当然かもしれませんけど。団塊の世代頃から年金の支払いは、満額が65歳からという場合が増えて、それまで働かないといけない事になりました。しかしながら、働くと言ったって、い高齢者にい働き口がある訳もなくて、コンビニとかでアルバイトしている高齢者を良く見るようになりました。

国民年金・厚生年金というのを老後に貰えるかと思ったらそれは大きな町が絵で、2033年、2037年とい今から20年もしないうちに財源が枯渇してしまうのだそうです。そして、財源が枯渇したら、若者が支払うお金しか財源がないので、もらえる金額は今の半分以下（国民年金で3万以下、厚生年金を合わせても5万以下）という事になるでしょう。現実的には、少子高齢化の中で本来の給付水準に戻っていく訳です。そこでインフレが来たら、もう日本は先進国としての体裁を維持できなくなるでしょう。3万とか5万とかで生活できない高齢者は貧困者として路上に溢れるような状況になります。

・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇


日本政府が破綻せず個人が破綻する？

国の借金が1000兆円を超えていますけど、2015年末になると1100兆円を超えると言う恐ろしい水準です。日本人が政府に貸しているから大丈夫！という議論も見られますけど、実際に大丈夫でないのは借りた日本政府じゃなくて、貸している側の国民です。日本政府は返せないからと言って、どんどんお札を刷り始めると、いつの間にか自分の預金金額がどんどん減少していく事になるのです。言い換えれば、貸した金がまともに返ってこない＝自分の預金残高が無くなることでもあります。

日本の場合には、銀行が本来は貸し付けを行うべき場所（それが何処だったのかは分からない）に貸し付けを行わず、銀行・年金などがリスクが少ない政府に貸付を行って僅かな金利を得るというスタイルが定着してきました。その結果として、予算を執行する中央政府の権限が高まった訳ですけど、政府だって良い投資先なんて無くて無駄使いしてしまったという事でしょう。もっとシンプルに言えば、島国の日本において1億総中流などが実現して貧困がなくなると、もう安全に回収できる投資先なんて国内になくなっており、莫大なカネが銀行口座に余ってたから政府が使ったら返せなくなったという訳です。

政府の福祉政策が継続できない

政府の社会保障が現在のまま継続したとすると、日本政府が国債を償還できなくなって、国債を買っていた銀行・年金の機関が破綻する可能性があります。それを避ける為に政府としては社会保障を削って、お金を日銀に刷らせて無理やり国債を償還させる事になるでしょう。もっと簡単に言ってしまえば、旧ソ連の崩壊のような事が起こって市場主義化が推進される可能性が強くなるでしょう。それは、国が無駄な事を何もできなくなるという事であり、社会保障の大幅縮小、地方交付税廃止、大幅増税、公務員の削減、大学の学費の高騰など国民の多くが非常に厳しい立場にたたされる事は間違いありません。

日本では、2009年頃に民主党政権になって、一度は明治維新からの旧勢力の自民党が野党になる事がありました。しかしながら、民主党は権力基盤が非常に弱くて、大企業との癒着も弱いものでした。これが理由で高齢者国家の日本において新聞・テレビなどを使ったメディアコントロールを行った自民党が再び圧勝した事によって、自民党が再び政権に返り咲きを果たしており、この流れというのは、国債の償還が問題を迎えるまで続く可能性があるでしょう。

いずれにしても、国が国債を償還するかしないかで市場主義に偏っていく事は間違いなく（小泉さんの頃からその流れだが、更に加速）なっており、１億総中流などどこかに吹き飛んで、貧富の格差が大幅に拡大する事は間違いなさそうです。公務員は給料の大幅カットがあるでしょうし、高齢者の年金は大幅に減らされて、サラリーマンは大企業でも厳しいような状況が来るものは間違いなさそうです。個人でできる対策を今からとっておくべきでしょう。