米国では、2023年8月時点において、30年ローン金利が7％を超えています。2002年4月以来21年4カ月ぶりの高水準になっています。
米国の政策金利は、2023年8月の0.25％の利上げによって、5.25％になっています。2023年7月の消費者物価指数（CPI）は、2023年8月で3.2％になっており、前年に比べると鎮静化の動きがみられます。米国の物価上昇は、2021年頃から2％を超えてきており、それに合わせる形で22年に政策金利の引き上げが始まりました。
インフレ率が高くなっていると、金利が上昇しても「実質金利」が低くなります。米国は、インフレが起こっている状況なので、金利引き上げを行っても、実質金利0.5％ほどです。また、米国の家計は、政府のコロナ対策と株高などによって、可処分所得から返済する割合が10％を下回るような状況になり、米国の個人が「ある程度の余裕をもって返済している」状況があります。
米国において、金利が上昇する局面においても、なお失業率が上昇していないことも分かります。
今では、アップル社の時価総額は、3兆ドルを超えています。日本円で、約400兆円ということになります。アップル社がその気になれば、日本の大企業などいとも簡単に買収できてしまいます。振興IT企業と言われるGAFAと呼ばれる巨大企業を合計すれば、東証の合計時価総額と同規模であり、円安によってGAFAは東証の合計時価総額を抜き去ってしまいました。私たちの生活は、GAFA抜きに語れなくなっています。
Apple社が1兆ドルを超えたのは、2018年ですが、それから僅か数年で3兆ドルを突破することになりました。小型のベンチャー企業ではなくて、世界で最も大きな企業にお金が集まっているのです。Apple社は、わずか10年で株価が10倍近くに跳ね上がったのです。もはや、これらの企業は、世界中の不動産でも、企業でも買い放題という状態になっていますが、小さな企業を買っても大きな収益があげられないレベルなので、自社のビジネスにおいて収益をあげることを求められているのです。
GAFAぐらいの時価総額になってくると、「新しい事業を創造する」ことが極めて困難になります。今の事業を動かしているだけでは不十分であり、新しい事業を求められるようになるのです。米国債の金利は、どんどんあがってきており、この超巨大企業には、米国債の金利以上のリターンが求められるようになってきているのです。
普通にサラリーマンとして勤務して、週末に遊ぶような手法であれば、当然ながら「ジリ貧」になっていく事は間違いありません。年収300万円ぐらいでは、稼いだ金の多くが「ストレスを解消すること」に費やされてしまうことになるので、お金が全く手元に残らないということになります。お金・時間のどちらも残らないという状況に陥る訳です。
人生を考えるのであれば、最終的に40～60歳ぐらいで「競争に打ち勝て」ば良いということになります。そうなるためには、20代の頃の経験が「サラリーマンのみ」であれば、不十分である可能性があるでしょう。手短な金にとらわれず、もっと違う経験が出来るのであれば、長期的に見れば勝ち組になる可能性を含むという事にもなりえます。
自分自身の資本をいかに蓄積するかと言う「総合的な資本」というものが大事になるという事もあるでしょう。現金を貯めようとしても、日本において効率が悪いということがあります。そうであるならば、お金にこだわるのではなくて、他のところで「自己投資」などをしておいた方が、よほど将来性があると見込めるということでしょう。
簡単に言ってしまえば、お金が余っている「お金持ち」が沢山いるということです。そして、彼らは時代が変わっても金持ちで居続けるために「新しい投資先」を探しています。お金の価値は、時代を追うごとにその価値が失われていくからです。日本国内には、有望な投資先（＝資金を増やしてくれる投資先）がない状況で、お金持ちほど、投資先に困るような状況が生じているのです。
お金をかけたからと言って、不可能なものは不可能なのです。例えば、超お金持ちであったとしても、国の法律を破ることはできませんし、超高級ホテルと言っても1泊10万円ぐらいの高級さが限界というところです。
今では、お金持ちは「国家が買えるほどにお金持ち」とされるようになってきています。そのため、大金持ちは、生活でみると相当に自由に行う事が出来ます。金持ちが有利なような法律を通したりすることもできます。しかし、全てが可能になる訳ではありません。民主主義の国家では、どんなに大金持ちでも、交通違反をすれば罰金を支払わないといけないし、犯罪をすれば捕まるのです。また、選挙においても、大金持ちも投票は1票しか持っていないことになっています。
人間として面白さがあれば、それで「お金」を集める事が出来るという社会になります。自分自身のプロデュースが上手であれば、つまり「マーケティング」が上手であれば、ニートでも「面白さ」でマーケティングで成功することは可能であるということです。それは、現代社会のマーケットが、過去とは比較にならないほど大きいからということでもあります。
ツィッターのフォロワーなどは、「その人に対して付いている」ことになります。お金で買えるものになれば、簡単に「コモディティ化」してしまうので、希少価値がなくなってしまって、その価値自体が失われてしまうことになってしまうのです。この社会で価値を持つものというのは、お金に換算できない（＝コモディティ化）せずに、自分自身の価値を高めていくことにあります。
個人の評価は、会社においては、上司が行うことになります。その評価は、業績に応じた評価になりますが、営業でもない限り業績に対する貢献度は「分かりづらいもの」になります。そのため、本来の評価と、会社貢献度の評価が「乖離する」可能性があります。インターネットのビュー数などは、そういう面で「より公平な評価」が期待できます。
会社で全く使い物にならなかった人が、Tiktokで毎月サラリーマンではとても稼げない金額を稼ぐという事もあります。インターネット上のプラットフォームを通じて、直接評価が行われた結果として、会社よりも高い市場評価が得られたという事になります。要は、デジタル化によって、お金を稼ぐ方法が多角化してきたということでもあります。
お金だけで人生の満足度があがらないというのは、どういうことなのでしょうか？例えば、芸能人がお金を持っていたとしても、「アルバイトの経験がない」ということで、何だか「普通にアルバイトをやってみたい」と思うようになる可能性もあるでしょう。つまり、自分がやったことがない経験というのは、人生において「簡単には購入できないもの」ということになります。
究極を言えば、お金を持っていたからと言って、1人で旅行に行っても楽しくないと思えることもあるかもしれません。お金を増やすためには、社会的に「何かの意義」が必要であり、人を豊かにする必要があるということでしょう。そうしないと、政治と結びつくことができないので、票を取ることができないのです。
結局のところは、人に好かれる人間の方が得をするという考え方です。「自分さえ良ければいい」という考え方では、周囲に人を集めることはできません。身近にいる人に対して、どのように接していくのかということも、評価を上げる上で大切になります。ただ、無料でドンドン人を助ける人の所には、多くの場合に雑魚すぎる人間しか集まらないでしょう。
インターネット上の力は、選挙の投票と同じようになっています。選挙では、当選をしなければ、議員になることができず、議員活動することができません。そのため、アクセスを集めることができなければ、人気にもなれないですし、影響力を持つことも、お金を稼ぐことも出来ません。ある程度の影響力がある人と、思想が結びついた時、それが貨幣を伴って、社会が動くのだと感じます。
例えば、宮崎駿は、映画1本で社会を変えるつもりでやっていると言いますが、そこには、優秀なプロデューサーが付いたりしています。
フリーターとして「時給1500円」で暮らすことに問題はあるのでしょうか？お金がないと、普通に生活をするだけでも大変です。
1000兆円とも言われる国債の半分を日銀が保有しています。日銀は、ゼロ金利政策を維持していますが、国債から僅かに金利を受けっとっています。
日本円よりも信用できるドルの方が金利が高いとあれば、ドルを買う動きが加速するのは当然です。
日本円の価値と言うのは、国債を発行すればするだけ「確実に低下」していきます。国債の信用が低下すれば、当然ながら、金利をあげなければ、消化できない状況になるので、金利をあげることになります。しかし、ここで「日銀がいくらでも買い取ります」と宣言すると、何と国内の金融機関は、金利が0.01％でも国債を買います。低金利でも買い手があるということは、金利が上昇しないということです。
低金利が常態化していくと、「借金を膨らませていった人が勝ち組」となります。ゼロ金利で膨大な借金をして、それを海外投資して稼ぐという手法は、確かに「賢い手法」に見えます。それは、生産して金銭を得る事は、「馬鹿がすること」という認識になります。今の日本では、まともに事業をやるよりも、借金して『海外投資でもした方がいい』という状況になっています。
日本国債を購入しているのは、主に国内の金融機関であり、海外の金融機関はあまり相手にしていません。日本国債をいくら発行しても、日本国内で消化できてしまうのです。これが日本の蓄えた富の大きさにあると言えるでしょう。
日本でも、いずれ金利は上昇することは、絶対に間違いのない事実です。金利が上昇すれば、国債の価格は暴落するので、日銀は帳簿上の債務を負うことになります。金利が上昇すれば、不動産価格が暴落することは間違いないことで、住宅を持っている庶民は変動金利で反乱を起こすでしょう。
日本企業は、この「住宅価格の暴落」を不安に思う企業も多くあり、自社が持っている不動産を手放す企業もあります。例えば、老朽化を理由にプリンスホテルは、不動産をシンガポールのファンドに売却しました。
国内でインフレが起きている状況であれば、通常ならば「
日本政府は、年間100兆円の国債を発行しています。日本は、ゼロ金利政策なので、どれだけ国債を発行しても、国債
お金を創るためには、複数の創造する方法があります。例えば、国家による金銭の発行、これは法人・個人で行う事はできませんが、換金可能なポイントであれば、法人が発行することは法律で認められていますが、これは会計上は法人の負債として扱われます。また、個人は労働の対価としてお金を得る事ができますが、これで個人が豊かになることは難しいとされています。
個人は、基本的に時間に縛られないために「ある程度は自動的にお金を得る仕組み」を構築する必要があります。銀行預金は、お金を作り出せないので、株式投資でお金を作り出すとすれば、1000万円の貯金×3％で運用できれば、30万円を手にすることができます。これでは生活できませんので、労働依存を脱却できないことになります。
シフト制のレストランに入ったとして、1日8時間ほど拘束されたとすれば、寝る時間・身支度の時間などを引くと、自分が自由に使える時間は僅か4，5時間というところでしょう。その時間の多くは、8時間ほど働くことに疲れ果ててダラダラとテレビやスマホを見るのに充てる時間になってしまうことが多いのです。
生活のために労働するというのは、労働すればするほど自分の時間がなくなり、どんどん貧困に追い込まれることを意味しています。
会社が利益を出した場合、それを「配当金」として支払います。給与の税金は最高税率が55％であり、プロ野球選手などでは億単位の所得を得たはずが、税金で半分以上も持っていかれる人も珍しくありません。非上場会社の配当金にかかる税金も「総合課税」となり、最高税率は55％になります。そのため、未上場企業の社長などは、かなりの金額の税金を支払うことになります。
未上場会社が配当金を出した場合には、配当金に対して35％の法人税が課税される上、さらに個人55％の税率が課税されるので、税金だけで配当金が吹き飛んでしまいます。このため、未上場会社は「配当金を出さない」という選択が良い選択になる場合が多くなります。
上場企業の配当金は、20％の分離課税となります。そのため、苦労して上場すれば、毎年の莫大な配当金が手元に残ることになります。創業者は、1兆円資産があろうが、その大半の株式を売却することができません。創業者の持っている株式は、あくまで「バーチャルなもの」であり、そこからの配当金こそが「リアルな資産」と呼べるものになります。
企業を上場させれば、『投資家のために責任がある経営』が求められることになるので、報酬額などを勝手に決めることもできなくなったり、経営に縛りもでてくるようになります。上場企業の株式は「みんなのもの」だからです。
会社を上場させることで、資金調達が容易になるので、事業規模を急激に拡大することができます。制約は増えるのですが、それだけ事業規模を拡大しやすくなるということです。資金調達は、株式の調達だけではなくて、謝金ですら容易に行うことができるようになります。
上場したことで「知名度」と「信用力」が付くようになれば、そこに人材が集まるようになっていきます。
第三者に自社株を売却する場合には、税率が20％（所得税15％、住民税5％）のみとなります。つまり、未上場企業の税金を考えると、「自社を大きくして売却すること」が、手元に残る現金は大きくなるということになります。
為替は、短期でやるとギャンブルになりますが、長期でやれば「投資」と同じです。今は、円安が加速しているので、円高を狙っていくのが王道になります。
長期の取引は「低レバレッジ」で取引を行う必要があります。低レバレッジで円を買っておけば、円高になった時に儲かることになります。今こそ、低レバレッジで円を買うチャンスが到来したと言えるでしょう。
お金は、苦労して手に入れても、苦労しないで手に入れても同じものです。
お金を「苦労して手に入れよう」とする人は、お金の奴隷になっていきます。そうすると、お金がどんどん遠ざかってしまうのです。お金を苦労して手に入れようとする人は、労働でお金を手に入れようとして、それはお金を失わせることに繋がってしまうのです。
生活のために働くという人は、どんどん悪循環に陥って貧しくなっていきます。労働を生活のためと考えている時点で、労働に対する前向きな意欲もどんどん失われていくことになります。
苦労してお金を手に入れてしまうと、お金を使いたくない心理になってしまいます。そうすると、お金の流れがストップして、自己投資できなくなってしまうのです。お金を使えば使うほど、特に自分の経験にお金を使うほど、お金がどんどん入ってきやすくなるものです。
女性の多くが「お金がある男性」に引き寄せられる事実はありますが、世の中には、お金を持っていてもモテない男性もいれば、お金がほとんどないにも関わらず、女性からモテる男性もいます。そのお金がなくても楽しんでいる男性は、普通の男性と何が違うのでしょうか？
女性は、自分のためにお金をかけてくれない男性を「ケチな男性」として嫌います。女性は誰しも、自分が安い女性だと思われたくはないのです。高級外車を持っていても、貯金が多くても、女性のためにお金を使うべきところで使えない人は「ケチ」に分類されるので、モテることがありません。
日頃の生活で自分にケチしていたとしても、お金を「使うべきところできちんと使うことができる」男性は、モテる男性になるわけです。お金がないからモテないのではなくて、お金の使い方が問題になるということです。
女性から見て「ケチであるかどうか」は、女性の主観によるところが大きいです。女性に「ケチに見えないようにする」ためには、男性が女性に対して、その行動の理由をきちんと説明をする必要があります。
