経済


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米国債の価値が暴落する日はいつになるか?中国人民元が世界の基軸通貨となる日

  • 28 October 2018
  • のぶやん

米国は、インフレが起こると金利を上げなくてはいけません。金利をあげずにしのげる方法は、外国人投資家が米国債を買い続けてくれることです。2009年リーマンショック以降は、FRBが異次元金融緩和と称して、国債をFRBに買い取らせる事になったので、FRBの国債保有残高がどんどん積みあがりました。

米国が金利を上昇させると、米国債価格が下落して損失を被る事を嫌がって、中国などが売りに転じています。米国債の保有残高は、2018年時点において、中国130兆円、日本100兆円、FRB200兆円ほどになっています。米国は、低金利を止めて金利を引き上げる事にしていますが、金利を上げると『多額の利払い』が財政を圧迫する事になります。

アメリカの製造業が売れない

アメリカの製造業は、中国の台頭によって全く売れなくなってきています。従来であれば、得意とされてきた航空機、自動車などの工業製品は、国内で製造するよりも、中国で製造した方が安いので、工場がほとんど海外移転しています。米国では、企業に対して大幅減税を行う事で、

中国の経済成長の規模は、日本の比ではない市場の大きさなので、中国の市場がどんどん成長してアメリカのGDPを超える日も時間の問題とされています。そうなると、世界で流通する通貨が人民元になるので、米国が世界経済をコントロールする事ができなくなってきます。この傾向は、中国による「一帯一路」というユーラシア大陸の経済計画に現れています。

日本の経済を破壊する消費税

日本においては、金融緩和と称して株式市場に多額のお金が投入されてゼロ金利が保たれている代わりとして、『金利引き上げの代わり』としての消費税が導入されています。この方法の問題点としては、一部の企業にのみお金が偏在するので、庶民の市場にお金が出回る訳ではないという事です。庶民の市場は、お金を吸い上げられてどんどん苦しくなっています。

今では、日本国内の企業は、庶民のお金の流通ではなくて、庶民から吸い上げた税金によって潤っているというおかしな経済が行われるようになってきています。

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因なので消費税を廃止しないといけない

  • 28 October 2018
  • のぶやん

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因です。最初に3%を導入した時に経済が落ち込み始めて、2012年に野田政権の三党合意(民主党・ 自由民主党・公明党)で消費税が上げられる事になりました。

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因なので消費税を廃止しないといけない

年収より『収益を生み出す資産』の保有が大切な理由

  • 25 June 2018
  • のぶやん

世界中の先進国がゼロ金利となり、銀行がお金を貸しても利ザヤが取れない状況になってきています。日本がバブル崩壊後に採用したゼロ金利は、日本国内に投資を行ってもリターンがほとんど得られない状況に陥った社会を象徴しています。いわゆる『デフレ経済』です。

年収より収益を生み出す資産の保有が大切な理由

銀行預金が銀行の負債

預金者が『銀行にお金を貸している』と、銀行はお金を借りている事になるので、そこに利息を付けます。銀行はそのお金を貸しだして『利ザヤを稼ぐ』事がビジネスモデルでした。しかし、銀行がお金を貸し出す先がなくなってくると、利ザヤを稼げなくなるので、銀行預金として借り入れる必要がなくなってしまいます。

銀行は、本来の『利ザヤを稼ぐ』という収益を得るモデルを失っており、証券会社が行っている投資信託の販売などの『手数料ビジネス』にシフトし始めています。また、メインストリームのテレビ・新聞メディアの利益が薄くなって、まるで不動産業者のようになってしまっています。

株式から得られる配当金

株式から得られる配当金には、優遇税制で20%しか税金がかからない事になっています。言いかえれば、労働で働くよりも、株式で配当からお金を得た方が『手元に残るお金が多くなる』という事になります。

不動産から得られる年収

不動産というものは、その価値が非常に視覚的で分かりやすいものです。誰かが利用する=人口が増えれば値上がりするものであり、逆に人口が減少すると値下がりするものになっています。

収益を生み出さないが価値があるもの

世の中には、収益を生み出さないが価値がある者が存在しています。

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安倍政権の政権末期。嘘が次々とバレて嘘つきも限界へ

  • 8 June 2018
  • のぶやん

安倍政権は、嘘で粘ってきましたが、嘘も次々とバレて限界に達しようとしています。

この5年に及ぶ庶民を全く考えない財閥中心・大企業優遇のやり方で日本の、特に地方がボロボロになりました。

野党側は、民進党が分裂して、立憲民主党、国民民主党、無所属などに分かれていますが、メディアの発表で立憲民主党の支持率が10%で突出していると発表されています。しかし、いずれの政党も従来通りの支持を伸ばせておらず、無党派層を取り込むまでには至っていません。

結局、民進党から分裂した立憲民主党、国民民主党、無所属が『消費税を3%から5%に上げた』という大きな失敗をしたグループであると、多くの人が理解しているからでしょう。短期的に消費税が上がった事により、国民生活は大幅に悪化しました。特に消費税が5%から8%に上がった事による消費に対する打撃の大きさは、地方の消費を冷え込ませる効果がありました。

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日本の可処分所得が激減!手取り減少で貧困化する庶民の生活実態がヤバい

  • 23 February 2018
  • のぶやん

日本では、正社員の給料が激減して、派遣社員ではアルバイトと似たような賃金になって貧困が蔓延するようになってきています。貯蓄ゼロ世帯が30%を超えて、貯蓄がない世帯も急増しています。




庶民に広がる貧乏暮らし

銀行残高が数千円しかないような『その日暮らし』の暮らし方をしている人も日本に増加しています。


社会人2年目でやる気を無くす構造

社会人1年目で発生しない税金は、社会人2年目になると発生するようになって生活が苦しくなる事になります。





日本経済の全体が縮小

経済成長しない日本において、収入・収益を上げる事は、今まで以上に難しいことになっています。



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アベノミクスの後始末をどうするの?日銀が引き起こした無謀なバブルが恐ろしすぎる

  • 26 December 2017
  • のぶやん

日銀の資産は、2017年6月に500兆円を超えて、日本国債だけで400兆円を超える金額を保有しています。日銀がお金を刷って、市中の国債を買い集めた結果ですが、この金融緩和の危険性が指摘されるようになってきています。

アベノミクスによる金融緩和の後始末を誰がするのか?その時に経済状況がどのように崩れるのが気になります。下手をすれば、日本初の世界大恐慌になりかねません。しかも、日本に打つ手がもうありません。

アベノミクスの金融緩和

アベノミクスの金融緩和は、日銀が市中の国債を銀行・保険会社などから買い入れて、日本円を銀行・保険会社に手渡すことで行われました。日銀は、銀行・保険会社などから国債を大量に買い入れて、市中の銀行に日本円が供給されて、銀行は円を大量保有する状況になっています。

日銀は、既に日本国債の4割以上を保有する事になっており、それに加えて株式市場のETF市場に大量の資金を投入して日経平均株価を釣り上げて、どちらも出口戦略が見えない状況になっています。

国民の生産能力が低下

日本では、2025年に国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる見通しです。少子高齢化による人口減少というのは、簡単に改善する事が出来ません。高齢者が増大して医療費などの社会保障が急増する一方で、日本の生産人口が減少する事で国力が低下していきます。

高齢者が大量に退職する事に陥っていますが、日本の大企業が単純労働者を大量に雇用する『中国型スタイル』を継続しているので、日本の生産性が高まりません。何も仕事ができない新卒を一括採用して、工場の労働者のようにホワイトカラーの単純作業を行わせていただけでは、ロボット化されるのも当然と言えるでしょう。

労働パフォーマンス向上

労働のパフォーマンスを向上させる為には、 自動的に物が生産できる仕組みを作る必要があります。最も簡単な方法は、お金を誰かに貸し付けるという事で、誰かにお金を貸すと労働から解放される事ができます。インターネット上であれば、コンテンツ投稿型のサイトにする事で、自分が動かなくても誰かの投稿でお金を稼げれば、生産性が高くなります。

投稿型サイトは、他人の労働力を利用できる点で企業内部の生産性が高くなりますが、それだけ技術力・システム維持費もかかるので、サービス提供の難易度は高いものがあります。実際、ツィッター社が赤字になっていたり、ニコニコ動画が収益に苦労していたりします。クックパッドの雲行きも怪しくなっています。

日本企業が変われない理由

日本企業が変化しない理由は、日本企業側だけの問題ではありません。日本人の消費者の側にも大きな問題があり、世界的にも発行部数が多い『高額の新聞を購読する』と言った日本人の習慣は、日本の新聞社の非効率な経営を支えています。それと同様に日本人のテレビの視聴時間も、世界で最も長いとされていて、日本人は暇さえあればテレビばかり見ています。証券会社は、高額の手数料で個人が投資信託を購入してくれます。

日本人が昔のように高額でサービスを購入してくれるので、、生産する側の企業が生産努力を怠っても企業が生き延びる事が出来るようになっています。そして、その事が日本企業の競争力を弱らせて、外資系企業がクラウドサービスで日本市場に参入するきっかけを作っています。今では、クラウドサービスの多くが外資系企業に占められてしまいました。

GDPと労働生産性

従来のGDP算出方法だと、お金の動きがGDPに計上される事になるので、内需ばかりがやけに大きくなるという特徴があります。日本の労働生産性が低いとされているならば、なるべく手間をかけた方がGDPがかさ上げされるのではないか?という疑惑も出てきます。例えば、テレビ局が取材、編集、配信を手間をかけて行う作業は、様々な人員とコストをかけて行うのでGDPかさ上げ効果がありみあすが、ユーチューバーが1人で行った方が生産性で言えば高くなります。

右肩上がりの経済成長期では、労働者の投入が直接的に利益に結び付きますが、人口が減少する日本でそんな事は怒らなくなっています。客の数が変わらない以上は、少人数でオペレーションして利益に結び付ける事が必要不可欠になります。人が長時間の労働など『根性』をもって生産・利益を上げられる時代ではなくなっていて、コンピューター化などシステムによっての効率化が求められるようになってきています。

高齢者による国内需要

日本でGDPの貿易依存度は、15%~20%(70-100兆円)で輸出・輸入がGDPに占める割合は高くない事になっています。ただし、この数値自体が原材料を含まなかったりするなど、適当な数合わせなので注意する必要があります。単体で輸入される農作物・資源に比べると、自動車のように多数の部品を製造する企業というのは、子会社も合わせてGDPの貢献割合が高くなるのです。日本国内でグルグルお金が循環すると、GDPが押し上がるのです。

こうしたGDPの算出の仕方は、ウェブサイトのPVにも良く似ています。1人の人が何度もウェブサイトを訪問する事によって、実際のウェブサイトの利用者数が人口に比べて多く発表される(例:7000万人利用など)事があります。

日本円を保有する危険性

日本が少子高齢化で力を失っているにも関わらず、日本政府が財政規律を失って暴走し始めている所を見ると、このまま日本円を保有する事は非常に危険性が高いと言えるでしょう。

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日本病の正体とは?人口増加で『経営者が無能』で成長できた経済の終焉

  • 17 September 2017
  • のぶやん

日本の場合には、戦後から2004年まで人口増加を続けてきて、島国という閉鎖された環境でどんどん人口増加したので、アメリカの資本導入などをしながら開発を進めれば経済成長したのは当然でした。しかし、人口増加を更に上回る急速な開発を行って、そのツケを国民が支払う事になり人口増加が止まりました。その人口増加が止まった瞬間、日本の経済成長はゼロとなりました。

デービッド・アトキンソンさんはNHKの番組で『生産性はあまり良くないんですけども、ただ人口の多さで勝ってるわけですから、そうするとどうしても人口的な数だけで、表面的な数字が押し上げられているような状態』と話しています。人口が減少すれば、日本の国力も自然に落ちていくと考えられます。

世界における日本の順位

無駄に使われる労働力

日本人労働者の多くが派遣社員・アルバイトのように極めて労働生産性が低い仕事しか従事しておらず、そうすると賃金勝負だけになってくるので、長期的な目線で見ると、中国など労働人口が多い国と競っていく事になります。また、女性が働きづらい環境にあって、大学を卒業する女性が増加しても、仕事が部長のお茶くみだったりするのです。

日本の戦後の組織のあり方は、個々の能力を最大限に発揮させるより、組織の都合に応じて人材を使うという状況になっていました。適材適所と口では言いながら、本人の能力や希望を十分に見ないままに人材配置される例が沢山あり、それでも組織として回っていればOKでした。しかし、こうしたやり方では、国際競争力が強まる中で、新規ビジネスなどを始める時に社員の能力不足が起こってくるようになりました。

経営者の能力が極めて低い

デービッド・アトキンソンさん『ある意味で、この高いスキルなのに、ここまでの生産性しかできていない日本の経営者は、奇跡的な無能なんですね』と言いきっています。日本において、経営者の能力がこれほど低くても経済成長してきた理由は、やはり人口増加に伴う経済成長があったからでしょう。バフェットが株を買う時には、バカが経営者になっても収益があがる株を買えと言うそうで、日本の大企業の経営スタイルにぴったりです。日本では『誰が総理大臣になっても同じ』と言われた時代も過去にありました。

従来、日本の経済成長で既得権益を守り続けてきて、インフラなどで収益をあげてきた企業ですが、日本の人口減少とグローバルの国際競争に伴って、経営者に能力が求められるようになってきました。三菱重工は、原発ビジネスが頓挫したので、慌ててクルーズ客船を受注したり、MRJを作ったりしていますが、どれもうまくいきませんでした。今まで社員も既得権益で食ってきたので、グローバル社会の中で技術力が落ちている事に気づかず、新しいビジネスも行ってこなかったツケが出てきた訳です。

個人の能力発揮がポイント

日本では、能力値が高いにも関わらず、それを発揮されると困る人たちが個人の能力発揮を妨害しています。その最も分かりやすい例が首相が3代目の世襲である安倍晋三であったり、東京オリンピック会長が森喜朗だったりするという事です。勉強もしない無能な人たちが組織のトップにいる時点で、その組織がいかに終わっているかという事を知ることができます。実際、東京オリンピックでは賄賂で誘致された事が明らかになり、エンブレムなど沢山の問題が出てきました。

これからの時代には、個人・個人がどれだけ実力を発揮できるかという事が個人、会社、国全体にとっても非常に多きなポイントになります。日本では、能力があるにも関わらず、派遣社員、アルバイトで働いている人は沢山います。そうした人に能力を伸ばすチャンスを与えていかなければ、国の生産性が高まりません。

会社が正当に評価できない

従来の会社というのは、個人の能力発揮するのに向いていません。それは、成功しても従業員というだけで、大きな報酬が得られないので、誰も本気で会社の為に働こうなどと思わないからです。日本人の多くは、昇進・昇格したところで給料が増えずに仕事が増えるだけなので、昇進・昇格しなくても平のままでいいと考える始末です。

個人を評価するのは、会社が行う事ではなくて、あくまで多くの顧客が行うべき事です。例えば、人気の歌手が路上から出てくるのはその典型で、路上で人気になったライブパフォーマンスが評価されて、社会的に影響力を持つという事が良くあります。路上ライブが禁止された国では、このような優秀なアーティストの発掘機会が損なわれてしまいます。

路上ライブの面白さというのは、自分たちで作詞・作曲した曲を演奏するなど、自由度が非常に高い点です。そして、その曲が良ければ立ち止まる人もいるし、その曲が良くなければ無視されるというシビアな世界です。その中で観客を惹きつけるには、それなりのかっこ良さが必要になります。

会社が従業員から奪う経済

日本では、国民全体的に教育の水準が高いとされていながら、その教育した人たちを会社が潰してしまうという問題があります。会社に新卒として入社すると、軍隊のように画一的で没個性になってしまいます。組織の歯車が求められて、個性的な人は排除されるようになっています。しかし、従来のような会社のあり方では、新しいことにチャレンジできず、会社として新規事業が出来ずに社会の中で没落していくという可能性が出てきました。

日本においては、他の諸外国に比べて大学入学の平均年齢も極端に低くなっていて、高校卒業後にすぐに大学に入る人が圧倒的に多いのも特徴です。本来は、人の人生というものは多種多様であるべきですが、日本でやり直しがしづらい雰囲気があり、それが多くの人のやる気を削いでいると考える事もできます。教育機関に何度でも入り治せるようなシステムづくりも必要になってくるでしょう。

このように硬直化した経済になるのは、この方が既得権益を守るものにとって都合が良いからであり、経済成長していた時はそれを多くの人に少しずつ分配がありました。日本の経済成長しなくなったにも関わらず、この既得権益のシステムだけが継続された結果、日本の国債残高が膨れ上がったり、少子高齢化など、国家にとって深刻な問題を生み出しています。

大企業の内部留保400兆円

日本の大企業を合わせると、内部留保が400兆円にも達するとされています。何故、このように日本の大企業がお金を保有しているにもかかわらず、投資が行われないかと言えば、社内以外にお金を使って損をしたくないという心理が働いているからです。会社として、社会から吸い上げたお金を社会に還元しようとか、お金を新しい投資を行ってベンチャー企業を成長させようと考えていません。大企業があてにしているのは、国の補助金などで、自分たちのお金を使わずに国のお金で何とかしようと考えています。その結果、社内にお金が積み上がっても、社内の技術力が落ちるなどして、外国のグローバル企業から脅かされるという事に繋がっています。

インターネットというのは、双方向コミュニケーションが強いので、Google社のYoutubeのアドセンスプログラムのようにユーチューバーにお金を渡すことで『誰にでもチャンスがあります』という事を提示すれば、多くの人が参入して自分が稼ごうという人が現れます。また、NAVERまとめのようにお金を個人に渡すシステムを構築できれば、個人が成長できる可能性を求めて自主的に参加してチャンスを試そうとしています。

日本企業は、お金があるにも関わらず、このように誰かにお金を渡してチャンスを作るという事業を行おうとせず、自社で全てを囲い込もうとして利益を独占しようとする傾向があります。DeNAのWelqは、アルバイトを安く使ってコピペ文章を作らせて自社で利益を独占しようとして炎上しました。

チャンスを与えないから儲からない

今、小学生は『将来ユーチューバーになりたい』と人気の職業3位にランクインされています。このように人気になっているのは、特定の企業に所属せずに『自分らしく生きている』と多くの小学生が感じているからでしょう。日本企業に所属して頑張って働いたとしても、大きく儲かるチャンスがなくて、生活はそれほど豊かでもないという事に多くの小学生が気が付いているのです。

どうして日本企業が多くの国民にチャンスを与えたがらないかと言えば、国民が自営業者として育ってしまうと、それ自体が成長していくと、今までの利権支配者の脅威になってしまうからです。しかし、グローバル化の中で外国資本の企業が日本人に対してチャンスを与えていった結果、ユーチューバーであったり、NAVERまとめで生活する人も出てきました。そして、それは将来的に日本のメディアを簡単に潰す結果になっていくでしょう。

会社が人を雇用すると世の中から評価される時代というのは、もう終わってきています。日本における失業者は非常に少なくて、完全雇用に近いような状況になっていますが、それでも給料は上昇しないのです。これから評価される会社といのは、人を雇用する会社ではなくて、人を伸ばせる会社であったり、能力を引き出して収入を上昇させて本当のWin-Winになっていく会社でしょう。

日本の企業がジワジワ潰れる

日本の財閥系企業は、自分たちに従わない個人・企業に成長してほしいとは思っていないのです。日本で出世するのは、その組織に完全に忠実である犬のような人間だけで、それが能力よりも優先される社会構造になってしまいました。その結果、ホリエモンのライブドア事件ように本人を逮捕・投獄してから、日本におけるベンチャー志望者も急速にしぼんでいく結果となりました。

現代社会における需要は多種多様になっており、社員にも多種多様の人材がいないと多くの人の需要に応えて企業を成長させていけないのです。ベンチャー企業であれば、ある特定の分野に絞り込んでサービスすれば良くなりますが、大きな企業になると、多種多様なニーズに応えたサービスを求められていきます。社員をあまりに画一化してしまうと、そうしたニーズに応えたサービスができず、結果として顧客離れを引き起こしてしまうのです。

カメラ製造会社のニコンは、2013年3月期の売上高は1兆104億円ありましたが、2016年3月期には8,229億円にまで減少しています。得意のカメラ製造は、コンパクトカメラの市場をデジカメに取られて、新しい稼ぎができないままにカメラ市場がどんどん縮小しています。今後は、スマートフォンのカメラ性能が更に向上すれば、カメラ自体が更に売れなくなる事も予想され、10年後に会社存続も危ういとさえ言われています。

結局、製造業でカメラに特化してきたとは言っても、カメラの製造を最大の強みとしていた事が仇になってしまいました。顧客のカメラニーズは、インスタグラムなどで既にオンラインにアップロードする方向にシフトしており、カメラ製造業以外にも、全く別分野のアプリ開発などを行う事が必要とされていましたが、ニコンはそちらに大きく投資する事はなく、顧客のニーズを読み違えていました。

アルゼンチン化する可能性がある日本経済!日本の労働者のやる気が失われて貧困化で技術力を消失

  • 23 June 2017
  • のぶやん

アルゼンチンでは、現在でもインフレ進行が激しくて、旅行で1週間ほど滞在するのであればOKですが、現地で生活するとなると大変だという事です。

通貨安が引き起こされると、誰もアルゼンチンのペソを信用しなくなってしまうので、資産性があるもの(金、自動車など)にお金を移したりする動きが加速して、ますますアルゼンチンのペソが信用を失っていくという事態に発展しています。アルゼンチンの平均月収は、10万円を下回る水準ですが、

デフォルトから経済成長

2001年にデフォルトを起こしたアルゼンチンではありますが、2000年代半ばにリーマンショックまでは、国内経済は比較的好調に推移していました。しかしながら、リーマンショックが起こった事の影響で海外投資が引き上げるなどして、再び不安定な経済に陥りました。この結果として、2007年も1 米ドル=3ペソだった為替レートは、2015年に1 米ドル=9.5ペソまで下落しています。数年で資産が3分の1以下に下落して国民経済に大きな打撃となったのです。

実際にトルコリラも2007年に1リラ=100円を付けていたものが、2017年の今では1リラ30円で3分の1に下落しています。数年で資産が3分の1になっているのは、トルコとアルゼンチンは似たように通貨の信用を失っていると言えるでしょう。

トルコリラ円の下落
トルコリラ円
 

当局による為替コントロール

当局としては、何とか国内の市場を充実させようとして『輸出課税』を行った結果、それが外国に輸出する際の価格を高くする結果となり、逆に近隣諸国の牛肉などに価格競争で負けるようになって、外貨の獲得が出来なくなって為替を更に下落させる結果となりました。

ペソを安定させる為に、ペソからドルに換金する事を規制しましたが、闇換金が横行してほとんど効果を持ちませんでした。ドルを保有しておけば、それだけで生活を安定させる事ができるので、多くの人は米ドルを好んで使うようになるのはどの国でも同じことです。

労働者のやる気低下で国内産業の衰退

日本で国内産業が衰退すると、日本の国力を維持したり、通貨を維持する事は不可能になります。国際的な競争力を失えば、日本自体が信用を失ってしまって、通貨が下落する事になります。特に問題になるのは、『日本人の個人の技術力低下による消費力の低迷』です。日本人であるだけで高給が取れる時代は終わって、隣の中国と人材の競争になった時に、労働者としての労働力がインフレを起こしてしまっているのです。

労働力のインフレが起こってくる中において、労働者が賃金を得る事は難しくなっています。労働者が賃金を得るのが難しくなる中で、年金受給者、生活保護者の権利などが相対的に高い物になって問題になっているのです。働いている人の賃金がどんどん下落していく日本においては、年金受給者などが受け取るお金が相対的に高い物になってくるのです。この年金受給者であったり、税金の収入を確保する為に増税が行われて、働いている人の賃金が下落しているとすれば、日本の技術力が落ちて当然という事になります。

若い人材がやる気を失う

日本においては、社会主義のようなシステムが起こってしまっているのです。『旧ソ連はなぜ崩壊したか』に書かれている通りです。先ず、資本家の卵である自営業者(偽の富農)を潰しながら、計画経済を行おうとした訳です。日本だけではなくて、世界の先進国においては、こうした『計画性のある人材育成』などを行った挙句、その人材が低所得で時代の変化についていけないというような現象が発生してきて、国際競争力を失っていく訳です。

日本における戦時統制経済のような形に近づいている事は間違いなさそうで、生産の現場、消費の現場、或は国民の生活状況、労働者の生活状況が無視されているのではないかという事があります。例えば、国民生活が困窮する中で、どうして強行に消費税をひきあげられのかという事があります。更に日本で起こっている事は、旧ソ連と同じで『重工業への回帰』であり、今更になって利益率が高くなるとは思えない航空機にこだわりを見せたり、客船事業で失敗したりと、三菱重工がなすことは裏目に出ている事からもその重工業偏重が破綻している事が分かります。

実際に劣悪すぎる労働者の生活

表面の国力としては、『強そうに見える』のですが、実際に需給のバランスが悪くなると、国内経済がボロボロになっていくと同時に、輸入に依存した経済になっていきます。そうすると、自然と技術力の低下を招く事になります。ベレンコ中尉亡命事件の時に函館空港で捕獲されたMiG-25Pは、ソ連で最新式と言われていながらも、旧式の真空管などが用いられていました。

このように最新鋭の機体を保有したパイロットが亡命する背景には、そのパイロットたちが置かれた環境が劣悪で悲惨すぎるものであったという事が分かります。29歳の彼は、ソ連の軍部の内部における腐敗と、家族との不調和に不満を抱いた結果として、アメリカに亡命する事を考えて実行に移す事になります。非常にリスクの高い行為ではありますが、そこまで追い込まれていたという事です。

ベレンコ中尉が亡命に使ったMiG-25P
ベレンコ中尉が亡命に使ったMiG-25P

若者の需要と供給のギャップ

若者の消費スタイルは変化を見せていますが、その需要にマッチしているのが海外からの輸入品ばかり(特にインターネット分野)となっています。Facebook, Twitter, LINEなど若者向けのツールの多くが海外製品で、日本の供給側がそれらを開発できなかったところに大きな問題があるでしょう。ソ連の計画経済と同じで、需要にに敏感な人がそれを開発しようと思っても、それを社会的に何とか抹殺するように大手などが圧力をかけたりしている訳で、うまくいかないのです。内側で潰しあっているうちに、外資系に全てのパイを取られてしまっているという現実があります。

このように需給のギャップが起こる背景には、『国による補助金』があります。企業が地方自治体、国などの補助金に依存して非効率で生産性が悪いまま生き残る訳です。そして、その産業競争力がない企業が生き残る原資とされているのが国債の発行だったりする訳です。本来は潰れるべき東芝のような企業が救済される事に寄って、投資されるべき企業に投資されるお金が回らず、日本が更に悪循環になっていきます。

実際にこういった誤魔化しは、少しず企業の力、国家の力を失わせていきます。個人というのは、本来の需要がある場所に対してアクセスしていくので、需要がないところにいくら補助金を出したとしても、赤字国債の増発を招くだけで人々の生活は豊かにならないのです。それは、高齢者に対して国の社会保障を投入しすぎる事も危険である事を示しています。本来は若者に投入すべきカネを若者から搾取して高齢者に投じるという逆の事を行っており、こういった行動はなが続きするものではありません。

低所得の若者が日本の競争力

非常に残念なことではありますが、低所得の若者が日本の競争力になっている事は事実でしょう。日本の若者は、低賃金の上に社会保障費用も非常に高い、税金も高いのでお金が全く貯蓄で気ないような状況にあります。また、低賃金を期待されているので、技術的にも高くない場合があり、派遣社員・アルバイトなどの身分で年収200万円(月収15万円)というような貧困ギリギリの生活という事になります。それでも20代のうちは何とかなりますが、30歳を超えてくると厳しさを増す事になってきます。

こうした若者を安く使う事によって、企業は一時的に利益が出たようには見えますが、実態としては高度な技術力をどんどん流出、喪失する事態となり、最終的に内需が細くなるので、内需で生きている企業から衰退していきます。日本でも実際に内需起業が多い事は事実なので、技術力をいかに高めるかという事は課題になってきます。つまり、労働者の労働生産性を高める為に技術力が必要とされる訳で、労働者のやる気も必要です。そのような事が日本ではガチガチの企業文化の中で起こりづらくなってきている事は確かです。

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