お金は、苦労して手に入れても、苦労しないで手に入れても同じものです。
お金を「苦労して手に入れよう」とする人は、お金の奴隷になっていきます。そうすると、お金がどんどん遠ざかってしまうのです。お金を苦労して手に入れようとする人は、労働でお金を手に入れようとして、それはお金を失わせることに繋がってしまうのです。
生活のために働くという人は、どんどん悪循環に陥って貧しくなっていきます。労働を生活のためと考えている時点で、労働に対する前向きな意欲もどんどん失われていくことになります。
苦労してお金を手に入れてしまうと、お金を使いたくない心理になってしまいます。そうすると、お金の流れがストップして、自己投資できなくなってしまうのです。お金を使えば使うほど、特に自分の経験にお金を使うほど、お金がどんどん入ってきやすくなるものです。
昨年まで、東北・安比高原スキー場など、｢外国のスキー客の誘致に力を入れてきたスキー場」は、コロナ騒動で深刻な打撃を受けています。外国人観光客の割合を伸ばし続けてきたスキー場ほど、危機的な状況に陥っています。
外国人の訪日観光客は、ほとんどゼロになって悲惨な状況になってきています。今まで、外国人観光客が多かったスキー場ほど、その大きな打撃を受けています。インバウンドは、コロナの影響下で「もう数年は戻ることがない」とされているので、インバウンドに力を入れてきた所ほど、その打撃が極めて大きいと言えるでしょう。
日本人の若年層から見ると、スキー場で遊ぶための価格設定は、明らかに高すぎます。交通費、レンタル、リフト券を合わせて1回のスキー場に行くのに２、3万円もかかる出費に見合う満足度を提供できるスキー場は皆無でしょう。特に初回にスキー場に行く人は「少し体験したい」と思っていくのですが、その体験をサポートする体制がスキー場に多くありません。
交通費・レンタル・リフト券を合わせて1回のスキーで2，3万もかかった上、最初のレッスンを受けるとなると、レッスン料までかかるようになります。そんな出費には、一般的な庶民が耐え続けるほどに日本人の収入は高くありません。スキー場に行って出費できるほど、日本人の経済力は高くないのです。
スキー・スノーボードは、とても「手軽に楽しめる」スポーツではありません。｢初心者が全くの手ぶらで楽しめるようなプラン」も出ていますが、そのようなプランを遣ったとしても、ボードの装着から、リフトに乗り降りしたりすることまで、楽しむためのハードルが極めて高いスポーツであると言えるでしょう。
ありとあらゆる点において、お客の新規参入のハードルを下げるような努力をしなくてはいけません。新規参入のハードルを下げて、ようやく人々が興味・関心を抱いてくれるようになるのです。
スキー場は、付加価値を高める取り組みが不十分です。初心者に対するサポート体制が全くできていなかったり、若い人の需要を全く捉えきれていない状況が起こっています。若年層が求めているのは、コミュニケーションであったり、インスタ映えであるにも関わらず、それをスキー場は重視していない傾向があります。
出来る限りの自動化を進めることで、初心者向けのインストラクターなどを充実させて、長期的な視点で見てスキー＆スノーボードの普及をすることが重要と言えるでしょう。
スキー場全体に雰囲気を作り出すことは、スキー場のコスパをあげる上で非常に大切になります。例えば、お尻のパンダクッションの貸し出し、サンタクロースのコスプレの貸し出しなどは、来場者を喜ばせるのに役立ちます。スキー場は、単なる運営をするだけではなくて、インスタ映えをするスポットを用意するという発想が必要になります。
カップルで来ても楽しいし、友達と来ると更に楽しいという雰囲気作りが大切になります。
今の日本のスキー場の多くがバブル時代に建設されたものであり、既に20年前の設備、人材で変わるところがありません。設備の更新は必要だし、人材の更新も必要になっていくのです。設備の更新を行うことは行っていますが、人材の更新はなかなか行われていません。
その理由は、リゾート地に優秀な人材を採用する魅力が皆無だからです。都会から離れたような僻地に多いリゾート地に優秀な人材が来るはずがないからです。結果として、リゾート地では、そこでしか働けないような人材しか残らなくなります。
多くのスキー場では、従業員は社員でも、地元の人でもなくて、どこから来たのか分からないような寮に住んでいる派遣社員を使っています。そうなると、従業員の多くがスキー場の経営から離れた状態にあることになり、スキー場での接客サービスの品質が大幅に低下することに繋がってしまいます。
現場でクレームを伝えたとしても、そのほとんどが派遣されたアルバイト社員であるので、全く無意味で無視されるのがほとんどです。派遣されたアルバイトにとって見ると、現場で受けたクレームなど改善のために上部に報告する必要すら感じないのが普通です。
米国は、インフレが起こると金利を上げなくてはいけません。金利をあげずにしのげる方法は、外国人投資家が米国債を買い続けてくれることです。2009年リーマンショック以降は、FRBが異次元金融緩和と称して、国債をFRBに買い取らせる事になったので、FRBの国債保有残高がどんどん積みあがりました。
米国が金利を上昇させると、米国債価格が下落して損失を被る事を嫌がって、中国などが売りに転じています。米国債の保有残高は、2018年時点において、中国130兆円、日本100兆円、FRB200兆円ほどになっています。米国は、低金利を止めて金利を引き上げる事にしていますが、金利を上げると『多額の利払い』が財政を圧迫する事になります。
アメリカの製造業は、中国の台頭によって全く売れなくなってきています。従来であれば、得意とされてきた航空機、自動車などの工業製品は、国内で製造するよりも、中国で製造した方が安いので、工場がほとんど海外移転しています。米国では、企業に対して大幅減税を行う事で、
中国の経済成長の規模は、日本の比ではない市場の大きさなので、中国の市場がどんどん成長してアメリカのGDPを超える日も時間の問題とされています。そうなると、世界で流通する通貨が人民元になるので、米国が世界経済をコントロールする事ができなくなってきます。この傾向は、中国による「一帯一路」というユーラシア大陸の経済計画に現れています。
日本においては、金融緩和と称して株式市場に多額のお金が投入されてゼロ金利が保たれている代わりとして、『金利引き上げの代わり』としての消費税が導入されています。この方法の問題点としては、一部の企業にのみお金が偏在するので、庶民の市場にお金が出回る訳ではないという事です。庶民の市場は、お金を吸い上げられてどんどん苦しくなっています。
今では、日本国内の企業は、庶民のお金の流通ではなくて、庶民から吸い上げた税金によって潤っているというおかしな経済が行われるようになってきています。
日本の消費税は、日本経済を破壊した原因です。最初に3％を導入した時に経済が落ち込み始めて、2012年に野田政権の三党合意（民主党・ 自由民主党・公明党）で消費税が上げられる事になりました。
山本太郎議員「消費税は廃止しないといけない。それが無理なら、まず5％に戻せ。2014年消費税3％増税して、個人消費はリーマンショックより落ち込んだ。不況の時は金融政策を財源にして、インフレになったら過去最高益の企業・株など金融資産で儲けた人から税金を集める」
— 市民メディア放送局 (@info_9) October 4, 2018
(10月2日 東京・三軒茶屋) pic.twitter.com/E5YRNq9RCn
日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。
経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。
経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。
スタジオジブリの映画コストは、80年代～90年代初め頃まで数億円で制作されていたものが、『もののけ姫』の頃に製作費20億円で大ヒット、千と千尋の神隠しで21億円で大ヒットなど、製作費が大きくなっていきました。スタジオジブリは、風の谷のナウシカから、思い出のマーニーまで14本の映画を出して、最後のかぐや姫物語、思い出のマーニーで失敗して、映画部門を解散しました。
アニメ映画の完成度を高めるためには、ますます人件費などのコストがかかるようになってきましたが、そのコストを回収する事が難しいほどコストがかかるようになり、全く儲からないビジネスになってしまったようです。スタジオジブリでは、コストを削るために海外発注まで行っていましたが、それでも1本の映画を作るのに20億円以上もかかっていました。
高品質のものを作り出すのにコストがかかる一方で、低価格で高品質のものを実現できるようにもなってきています。その一例は、カメラの高度化です。20万円の一眼レフカメラで、映画が撮影できるような時代になってきています。誰でも映画の品質で映像撮影が可能になり、オンラインで気軽に視聴できるようになり、コンテンツがより身近なものになっています。
スタジオジブリのように20億円もかけて『最高品質』のものを制作するよりも、そこそこ高品質のもので売り上げた方が『商売として儲かる』ようになってきたのです。傑作品と呼ばれる最高品質のものを作っても、その製作費を回収できなくなってきたのは、飽和状態の市場の中で競い合うようになっているからでしょう。激安でそこそこの品質を作った人の方が商業的には成功します。
ブログのようなサイトであれば、大学生に依頼すれば5万円ほどで作成可能ですが、それで稼げるほど世の中は甘くありません。確かにブログ形式でアクセスを膨大に集めて稼ぐサイトはありますが、その多くが『まとめサイト』と呼ばれるコンテンツをパクったようなサイトになっています。
日本での失業率が低い状況にありますが、その多くがサービス業の単純労働者＝資産を保有しない無資産階級に属する求人になっています。簡単に言ってしまえば、単純労働者になります。20代の単純労働者ならば生活するだけでいいですが、30代、40代になってくると単純労働者が結婚できないような社会で少子高齢化が起こってきます。
日本の古いスタイルの営業マン（保険・株など）などは、コンピューター化によって失業すると言われており、メディア（新聞・テレビ）などの人材も、将来的に高給取りではなくなると言われています。日本では、国内に古い体質のものが残ったままになっており、それを海外投資で補うような状況になってしまっています。
半導体の性能向上が難しくなってきているのと同様に、人間に求められる技能もコンピューターと競っているので、高いレベルを求められるようになってきています。学歴もどんどん上がっており、修士どころか博士課程まで研究レベルが求められるような時代になってきています。
大学を卒業してからも、とにかく勉強をし続けないと、お金を稼ぐ技能レベルに達しない状況になっています。そして、勉強しても新しい技術にまた対応していかないといけないという状況が起こっています。技能を高めるには、教育・研究が必要になりますが、大学生がアルバイトばかりして、企業の内部で単純作業をしているようでは、全く技能が向上しません。
MRJの開発なども、当初2013年に完成する予定が、どんどん伸びて、2020年となっています。開発が終わらない背景には、経営陣が現場の疲弊を全く理解していなかったことにあるでしょう。日本の技術力は、ここ10年～20年ほどで大幅に低下していたのです。2013年に完成としてるものが2020年完成となるのは、もはや事業撤退をいつ決断するかの問題です。
歯医者が技術力を高めると、自分で開業してもっと稼ごうとするでしょう。社会人でも同じように、技術力が高い人ほど、人の下で雇用され続けることを嫌うようになります。自分で自由に働いた方が、自由で稼げるからです。企業と直接的に契約したり、自分で顧客を探し出したりするようになります。
世界中の先進国がゼロ金利となり、銀行がお金を貸しても利ザヤが取れない状況になってきています。日本がバブル崩壊後に採用したゼロ金利は、日本国内に投資を行ってもリターンがほとんど得られない状況に陥った社会を象徴しています。いわゆる『デフレ経済』です。
預金者が『銀行にお金を貸している』と、銀行はお金を借りている事になるので、そこに利息を付けます。銀行はそのお金を貸しだして『利ザヤを稼ぐ』事がビジネスモデルでした。しかし、銀行がお金を貸し出す先がなくなってくると、利ザヤを稼げなくなるので、銀行預金として借り入れる必要がなくなってしまいます。
銀行は、本来の『利ザヤを稼ぐ』という収益を得るモデルを失っており、証券会社が行っている投資信託の販売などの『手数料ビジネス』にシフトし始めています。また、メインストリームのテレビ・新聞メディアの利益が薄くなって、まるで不動産業者のようになってしまっています。
株式から得られる配当金には、優遇税制で20％しか税金がかからない事になっています。言いかえれば、労働で働くよりも、株式で配当からお金を得た方が『手元に残るお金が多くなる』という事になります。
不動産というものは、その価値が非常に視覚的で分かりやすいものです。誰かが利用する＝人口が増えれば値上がりするものであり、逆に人口が減少すると値下がりするものになっています。
世の中には、収益を生み出さないが価値がある者が存在しています。
安倍政権は、嘘で粘ってきましたが、嘘も次々とバレて限界に達しようとしています。
この5年に及ぶ庶民を全く考えない財閥中心・大企業優遇のやり方で日本の、特に地方がボロボロになりました。
野党側は、民進党が分裂して、立憲民主党、国民民主党、無所属などに分かれていますが、メディアの発表で立憲民主党の支持率が10％で突出していると発表されています。しかし、いずれの政党も従来通りの支持を伸ばせておらず、無党派層を取り込むまでには至っていません。
結局、民進党から分裂した立憲民主党、国民民主党、無所属が『消費税を3％から5％に上げた』という大きな失敗をしたグループであると、多くの人が理解しているからでしょう。短期的に消費税が上がった事により、国民生活は大幅に悪化しました。特に消費税が5％から8％に上がった事による消費に対する打撃の大きさは、地方の消費を冷え込ませる効果がありました。
安倍政権が6年目に突入して、出て来る法案が国民を騙さないと審議に耐えないものに変わって来たと思います。「民主党政権がー」も通用しなくなった感じです。
— a pair of glasses (@pair_glasses) June 8, 2018
日本では、正社員の給料が激減して、派遣社員ではアルバイトと似たような賃金になって貧困が蔓延するようになってきています。貯蓄ゼロ世帯が30％を超えて、貯蓄がない世帯も急増しています。
２０年以上、可処分所得が減り続け、使えるお金に余裕がなくなり、
— 簡単クラウドファンディング＠相互フォロー (@imilcil) 2018年2月12日
じわりじわりと貧困が日本人全員に近づいているのです
ユーザーは増えない・人口は増えない・可処分所得が減る一方というそもそものジリ貧で商売をやるという難しさそのものを考えるね。
— kurikuri321 (@kurikuri321) 2018年2月19日
ホールケーキ（全体）はちっちゃくなる一方。それを小さく小さく切り分けて切り分けて、でも手に入るのは「スポンジケーキのくず片」しか配分されない感じ。
ゲームでも上位5%に入るの大変だよね。特定キャラだけは上位1%だったりするから自分なりの方法見つけて突き進むのも手かも。
— まい@田舎のOL仮想通貨勉強ちゅ (@mai_BNK_mai) 2018年2月23日
銀行残高が数千円しかないような『その日暮らし』の暮らし方をしている人も日本に増加しています。
今日、クレジットカードの引き落としがあった、無事引き落としできるほど残金が口座に入っていたようで、残金5000円になりました。なお、銀行から借りてるお金１円も返せない模様。 以上、現場からビンボークリエイターがお送りしました★
— y.iida＠クリエイター (@y_iida125) 2018年2月5日
社会人1年目で発生しない税金は、社会人2年目になると発生するようになって生活が苦しくなる事になります。
2年目は昇給額を上回る税負担が待ってる点も問題だよね。前職では、自分の昇給はゼロにして新卒の部下の昇給に回してもらってた。2年目になると新人扱いされなくなって仕事も増えるし責任も増すのに可処分所得が減るってのは、僕だったらやる気無くすと思ったからね
— こは゛ニャン (@DrunkenDad_KOBA) 2018年2月12日
冷静に考えたら、社会人になったら奨学金返済+実家への仕送りで学生時代よりも可処分所得少なくなる気がしてきた
— masked (@kamenrooooo) 2018年2月12日
しかし、奨学ローンでもともと少ない若年層の可処分所得やら購買意欲やら削って馬鹿じゃないか
— 最後のいなば❤ (@soonsoul) 2018年2月12日
安倍政権発足１２年度から16年度までの「雇用者報酬」は、可処分所得は７．９兆円しか増えなかった。大企業従業員でも、実質的な手取りの上昇率は1％にも満たず、ほとんどが増税などで消えた」－本当に、国民が賃上げの実感を得る時代が来るだろうかね。
— 長谷川 鈴司 (@reijibell) 2018年2月12日
奨学金の話が出るたびに、過去何人かから「院卒って給料めっちゃ貰ってるんでしょ？」って内容のことを言われたのを思い出すんだよね。私はウン百万の借金をして、今その返済に毎月3万円を充ててる。そこら辺の学部卒よりも可処分所得は安いよ。下手したら高卒くらい。
— 船長（てまりハイツ副管理人） (@voyage1970) 2018年2月12日
経済成長しない日本において、収入・収益を上げる事は、今まで以上に難しいことになっています。
メルカリ見てると日本経済の縮小というか可処分所得の縮小というか、みんな買ったモノ換金したいのね
— 暗闇坂 (@kurayamisaka) 2018年2月12日
可処分所得（税や社会保障費を除いた個人の自由にできるお金）が年間122万以下ということになると、月10万ほどだし、ここから家賃と食費と水道ガス電気通信の諸経費を支払うと、そらまあ本もゲームも売れんわなあという。
— 蝉川夏哉@のぶアニメ制作快調 (@osaka_seventeen) 2018年2月21日
