消費税

日本を貧しくしたのは、間違いなく消費税です。ＧＤＰ６割を占める消費に対して懲罰のような消費税は、1989年竹下登内閣によって3％で導入されて、1997年、橋本龍太郎内閣時に３％から５％へ引き上げられ、2014年4月から8％に引き上げられました。この間、法人税がどんどん減税されてきました。

日本における貯蓄ゼロ世帯の割合


貯蓄ゼロ世帯は、20代で61％、30代で40％に達しています。貯蓄が全くない状況で、恋愛・結婚できないのは当たり前と言えるでしょう。消費税などの重税は、庶民の経済を破壊してきたことがわかります。今まで貯蓄できてきた人から貯蓄を奪ったのが消費税8％への増税でした。

法人税の穴埋めに使われた消費税

消費税は、法人税の穴埋めに使われました。

 

年収に占める消費税負担率を見ると、消費税が貧しい人に非常に厳しい税制であることが分かります。デフレで経済状況が大変な中に置いて、貧しい人ほど税金を支払わなければいけないという事で、日本は1人親世帯の貧困率が異常に高い状況になっています。

山本太郎議員が街頭宣伝で指摘

山本太郎議員「年収に占める消費税負担率は、5％の時に低所得5.50、高年収1.10％。8％の時に低所得7.20％、高年収1.60％。10％の時に低所得8.90％、高年収2.00％。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率、冗談じゃない。収入の多くが消費に消える人たちにかなり重い負担」 (2018.10.23 名古屋)
 

山本太郎議員「年収に占める消費税負担率は、5％の時に低所得5.50、高年収1.10％。8％の時に低所得7.20％、高年収1.60％。10％の時に低所得8.90％、高年収2.00％。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率、冗談じゃない。収入の多くが消費に消える人たちにかなり重い負担」
(2018.10.23 名古屋) pic.twitter.com/j7JNS7BMlR

— 市民メディア放送局 (@info_9) October 25, 2018

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因です。最初に3％を導入した時に経済が落ち込み始めて、2012年に野田政権の三党合意（民主党・ 自由民主党・公明党）で消費税が上げられる事になりました。

山本太郎議員「消費税は廃止しないといけない。それが無理なら、まず5％に戻せ。2014年消費税3％増税して、個人消費はリーマンショックより落ち込んだ。不況の時は金融政策を財源にして、インフレになったら過去最高益の企業・株など金融資産で儲けた人から税金を集める」
(10月2日 東京・三軒茶屋) pic.twitter.com/E5YRNq9RCn

— 市民メディア放送局 (@info_9) October 4, 2018

消費税は、逆累進課税なので、低所得者ほど不利な税制となっています。この消費税の廃止を主張している国会議員を応援する事は、日本経済の再生に非常に重要でしょう。

山本太郎議員は、消費税の廃止を主張している数少ない議員の1人です。消費税を廃止して、庶民経済を再生させることは、日本を再生させるために急務となるでしょう。

山本太郎議員「先ずは消費税ゼロだよ、無理なら消費税５％に減税。それで、過去最高益・バブルより儲かってる企業から『まっとうな税率』で頂きましょう。あと金融資産からの所得に対して累進性を強化するなど、先ずやらなきゃならない」
(10月9日 船橋駅前) pic.twitter.com/fiHBxVkBsn

— 市民メディア放送局 (@info_9) October 10, 2018

日本において、緊縮財政が行われてきた結果、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。20代に至っては、6割が貯蓄ゼロ世帯となっている悲惨な状況です。

日本の財政は、国民の多くが反対している東京オリンピックなどにつぎ込まれています。

山本太郎がツィッターで人気になっており、ツィートで見かける事が増えました。背景にあるのは、立憲民主党が消費税の廃止を打ち出さないからです。

消費税の廃止を訴える山本太郎

山本太郎の経済政策は、消費税の廃止、政府支出を増やして経済的な底辺層に厚く分配するという政策です。特に『消費税の廃止』を訴えているのは、山本太郎の経済政策の特徴です。

消費税の廃止を訴えているのは、自由党、社民党、共産党であり、消費税の廃止を望む人たちの票が山本太郎に集まってきています。

どんどん貧しくなる日本

日本では、僅か数年でちょちいくが無い家庭が圧倒的に増えました。その一方で、カードローンの高利貸しに依存する家庭が増えており、不平等・格差が拡大しています。