貧困化


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普通のサラリーマンが良い暮らしが出来る時代は終わった。能力が低いと40代でリストラ対象!富士通でまた大規模リストラ

  • 12 April 2019
  • のぶやん

普通にサラリーマンをしているだけでは、昇給・昇格が難しくなり、45歳をすぎるとリストラの対象になることも増えてきています。

富士通では、また大規模リストラが行われるようで、2019年4月に45歳以上の早期退職の募集を全部門に拡大して行っています。企業寿命がますます短いものになってきているので、今の大手と言っても将来的に安定かどうかは分からない状況になってきています。
普通のサラリーマンが良い暮らしが出来る時代は終わった。

貧困化するサラリーマン

普通に働いているサラリーマンというのは、可処分所得(自由に使えるお金)が数万円になっています。バブルの頃であれば、自由に使える可処分所得は多かったのですが、今では税金・社会保障費などに削られる金額が多くなり、実際に自由に使えるお金がほとんどなくなっているという現実があります。

サラリーマンの給料がどんどん下がり続ける一方で、税金の方がどんどん上昇しているので、普通のサラリーマンの生活が苦しい状況になってきています。

家庭の環境でほぼ全て決まる

現在、現実において『家庭環境で将来が決まる』ような格差社会になってきています。日本においては、1998年頃から特に格差の拡大が見られるようになってきて、グローバルで日本がジワジワと後退し始めた時期になります。

日本で一般的なサラリーマンで豊かになる事はできず、日本において一部の特権階級のみが豊かさを維持できる状況になってきています。

求められる能力の高度化

従来であれば、会社の昇進に必要であったのは、飲み会などに参加して上司と仲良くすることでした。今は、それだけの能力では戦うことができません。他の人が持ち合わせない能力を持つことも必要になってきています。

英語・中国語などの語学力は、もはや常識で身につけているものと言えるでしょう。そのほかに、何らかの専門的な知識を身につけることが求められています。サラリーマンは、基本的には代替できる仕事を行っているので、その会社以外の会社でも通用する能力を身につけていないと、話にならないということになります。

企業で起きる労働者の逆転現象

最近では、正社員が派遣社員・アルバイトを管理して偉そうにしているというのは、ジワジワと昔の事になりつつあります。『同一労働、同一賃金』の名の下で、正社員の給料がジワジワ下げられる一方で、派遣社員などの給料の底上げが行われています。その背景には、外部から来ている派遣社員などの方がずっと企業内部で働いている正社員よりも能力値が高い場合が出てきたという事情があります。

企業側としては、派遣社員の給料の底上げ・福利厚生の充実がないと、優秀な派遣社員を採用できない状況になってきているということがあります。つまり、給料が高いだけで働きが鈍い正社員の給料を下げて、派遣社員の給料レベルをあげていかないと、良い人材を確保できなくなってきているということでもあるのです。

短期で身に付かない能力

社内において英語が出来るのが常識と言う状況では、英語ができない人は昇進することができません。英語というのは、短期で出来るようになるわけではなくて、全く勉強できなかった人が『まともに勉強するのになるのに数年以上の歳月を要します。さらに言語を実務で実用的に使いこなすには、さらに数年の歳月を要することになります。

誰でも出来るような単純作業は、どんどん価値を失っていき、人間が出来るサービス産業も高度な接客が求められるようになってきています。

45歳以上のサラリーマンをリストラ

日本のサラリーマンの多くは、45歳ぐらいになると、給料が高くなりすぎて会社の負担になるという理由でリストラの対象になるようになってきました。日本の会社では、20代、30代の給料が低いことが多くなっていて、40代以降に給料が跳ね上がるからです。

他者で重宝されるスキルを身につければ良いと言われていた時代は終わって、既に労働者としての価値を超えて、自分で事業をやっていくような能力がないと生き残っていけなくなってきているでしょう。安定して何十年も給料を貰うのが夢物語のようになってきています。

労働だけに依存するスタイルをやめて、自分でお金を事業に投資して収益を得るスタイルを確立していかないと、グローバル社会の中で労働1本打法で戦えるほど、日本人に優秀な人材というのは多くないでしょう。

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今からでも遅くはない。腐敗・汚職の東京五輪を中止すべき理由

  • 13 December 2018
  • のぶやん

東京五輪は、絶対に日本人・日本国民のために行われない。東京五輪は、一部の利権業者・既得権益の利権を保持する人たちのために行われるのであって、日本国民のために行われるものではありません。

東京五輪の陰で貧困化する日本人

貯蓄ゼロ世帯

東京五輪に多額の国費が費やされる一方で、日本人の多くが貧困化しています。貯蓄ゼロ世帯が急増しており、日本人の半数が『毎月の生活で手一杯であり貯蓄ゼロ』と回答しています。特に20代の貧困率が高くなっていて、20代の60%が貯蓄を全く持たない状況になっています。

東京オリンピックの財政負担

東京オリンピック

東京オリンピックでは、国費・都税など多額の税金が投入される事が判明しています。日本の国民は、貧困層が沢山いる事が問題になっている中で、利権のオリンピックにお金をつぎ込んで、一部の人に金が流れる構図になっています。

不正に誘致された東京五輪

東京五輪誘致

東京五輪の誘致では、『コンパクトオリンピック』と国民を騙しただけではなくて、誘致の過程において不透明な資金の流れがあったことが明らかになっています。

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日本の経済成長は、消費税を廃止するしかない。消費税が日本経済を破壊してきた事実

  • 25 October 2018
  • のぶやん

消費税は、逆累進課税なので、低所得者ほど不利な税制となっています。この消費税の廃止を主張している国会議員を応援する事は、日本経済の再生に非常に重要でしょう。

山本太郎議員は、消費税の廃止を主張している数少ない議員の1人です。消費税を廃止して、庶民経済を再生させることは、日本を再生させるために急務となるでしょう。

日本において、緊縮財政が行われてきた結果、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。20代に至っては、6割が貯蓄ゼロ世帯となっている悲惨な状況です。

貧困ゼロ世帯


日本の財政は、国民の多くが反対している東京オリンピックなどにつぎ込まれています。

オリンピックの費用

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会社の消耗品として使い捨てにされる20代の労働者!貯蓄ゼロが6割を超えて奴隷化された日本の若者

  • 27 March 2018
  • のぶやん

高齢者は『若いうちに働いて、将来的に豊かになれる』と20代を騙そうとしますが、日本は全く経済成長しておらず(むしろ衰退している)、若いうちに低所得で働く事で将来的にも低所得の労働者になります。

日本の現在の状況は、若者を完全に奴隷化した状況にあり、ほとんどの仕事が単純で低スキルの仕事をさせて将来も奪う状況になっています。多くの労働者が働いても豊かになれないので働く意欲を失いつつあります。

貧困化する若年層

奴隷化する日本の若年労働者

日本の20代は、貯蓄ゼロが6割にも達しており、一生懸命になって働いても全く将来の蓄えなどできない貧困化している事実が分かります。さらに深刻な事は、高齢者に合わせた形で国内需要が高齢化しているので、グローバルで通用するスキルが全く身に付かないという点です。

日本で製造されていた家電製品の工場が中国に移転しましたが、その後の産業となるソフトウェア産業が非常に貧弱であり、インターネットのサービスの多くをアメリカ企業に依存する状態になっています。主要なSNSのほとんど全てが外国製となってしまっている現状があり、日本人はカスタマーサポートするぐらいの機能しか担えていません。

銀行員が不要になる時代

日本の多くの産業が古い産業になっているので、働いても将来的に使える技術が身に付くとは限らない状況になってきました。例えば、就職先で人気がある銀行員は、お金を扱う事務のスキルを身に付ける事になりますが、そのスキルがコンピューター化されて不要なものになろうとしています。

従来の銀行のビジネスモデルが崩壊し始めており、将来的に全く使いものにならないスキルで働いていると、失業した時に次の職業が見つからないという状態が発生する事は明らかです。

従来の銀行のビジネスモデルの1つである手数料ビジネスなどが仮想通貨に置き換わっていくと、銀行はそのビジネスモデルで食べていく事ができなくなり、銀行員もかなり不要になると考えられています。

大企業でも簡単に潰れる

売り上げが良い企業で、利益が出ていたとしても、多額の負債を抱えて借金が返済できなくなったら倒産します。例えば、ソフトバンク・楽天など新興企業の売り上げ高、利益ともに伸びていますが、それに並行して借り入れ残高も伸びています。競争で利益が出づらい中で拡大路線をとっているからです。

日本の市場では、少子高齢化・人口減少がジワジワ起こって市場が狭くなっているので、企業間の競争がますます過熱してきています。真似が出来るビジネスモデルであったり、利益率があまりに低いビジネスモデルでは、競争で勝ち残るのが非常に難しくなってきています。

会社を脱却するスキルを身に付ける

会社で働いていたとしてもグローバル市場で通用するスキルが身に付かないので、自分で生きていく方法を模索するしかありません。イケダハヤト氏は、ブログを書くことを得意としていたので、ブロガーとして生き残る事にしました。ユーチューブで生きていくと決めている人もいます。

自分の得意分野を活用して、会社を辞めても生きていけるスキルを身に付ける事が大切でしょう。会社に依存してもスキルを伸ばせないばかりでなく、会社をリストラされたら再就職先を見つけるのが難しくなる可能性もあります。

会社を辞めたら食うのに困る

多くの世代で5割の人が貯蓄ゼロと言う事は、働くのを辞めた瞬間に食うのにすら困るという事を意味しています。労働しなくても何らかの収入源を得られるように収入を多角化しておくことが行き抜くために大切になるでしょう。

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サラリーマン労働者が奴隷化!働いても豊かになれない1億総貧困化社会が到来!

  • 27 March 2018
  • のぶやん

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

金欠

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。


アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

貯蓄ゼロ世帯の増加

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

年金の枯渇

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本の財政破綻

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。

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