サラリーマン労働者が奴隷化！働いても豊かになれない１億総貧困化社会が到来！

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。

アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。