財政破綻

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。

アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。

アベノミクスによる金融緩和によって、日銀が市中の国債を大量に買いとって、日銀バランスシートが約500兆円まで肥大化しています。このような状況は長続きせず、日銀が出口戦略を模索して国債を売り始めると、国債が暴落して大インフレになる可能性が出てきています。

90年代頃から、アメリカ、日本、EU諸国などから工場が中国に移動して、中国が世界の生産工場の中心となっており、先進各国が中国から大量の物資を輸入している状況が続いています。アメリカが第一次世界大戦後にヨーロッパに物資を売りつけて好景気に沸いた状況と似ています。

次に世界景気がリセッションに入ったら日本はもう打つ手ない。たぶん、激しい円高と株安に見舞われて、破綻的状況になってから激しい円安になる・・・のではないかと思う。穏やかなインフレ＆円安とかにはならないと思う。金融政策や財政関係の本を読んで考えるほど、そんなイメージしか湧かない。

— koizumi (@koizumi_hideki) 2018年3月5日

日用品を大量に備蓄しておく

保存食などは、数年で食べられなくなってしまうものがほとんどですが、日用品の場合10年後に使えるものがほとんどです。日用品を備蓄しておくことで、インフレになった時に日用品を買わずに済むことができます。また、場合によっては、日用品と交換で食べ物を手に入れられる可能性も出てくるでしょう。

保存しておきたい日用品の例
・トイレットペーパー
・歯ブラシ・タオルなど
・化粧品
・シャンプー・リンス・石鹸
・市販の薬剤
・砂糖・香辛料
・クッキングオイル

膨大な債務をどう返済するのか

先進各国で膨大な債務を抱えるようになっている状況で、今後は債務の返済が大きな問題になっていくでしょう。

日本の場合には、日本政府が国民に借金をしている状況にありますが、政府の債務が返済されなかった場合に国民の資産が大きく損なわれる事になります。具体的に言えば、年金などが支払われなくなって、配給制になる可能性を意味しています。日本の少子高齢化の中で、既に政府債務を返せる見込みはゼロになっています。

最近、世界の債務膨張に関する記事が増えてる。歴史的に類を見ない金融緩和が世界的に続けられて、これだけ世界的に債務が膨らめば、それは数年程度は景気回復して当然だろうと思う。問題はそれが持続的なものかどうかということ。とてもそうは思えない。

— koizumi (@koizumi_hideki) 2018年3月5日

日本に優秀な労働力がもうない

日本では、少子高齢化が非常に深刻な状況にあり、全く働いていない高齢者が全人口の４分の1にも達している超高齢化社会になっています。全く働かない人がこれだけいる社会が長続きするはずもありません。

日本が少子高齢化と真面目に向き合ってこなかった現実は、今後ジワジワと国民生活を苦しめていく事になるでしょう。

1500万人の働き手が消える2040年問題--労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する

人口増加を見込んだねずみ講の限界

誰かが自分の保有する資産を後から買ってくれる時代は終わりました。日本では、人口が増加し続けていたので、資産は高くなって行くという前提で経済の仕組みが構築されていました。現在、資産の価値が全く上がらない状況で、過去のシステムを続けていく事に無理が生じてきています。

年金システムは、後から生まれた人が大幅な支払い損となっています。

南米ベネズエラから学べること

石油大国ベネズエラでは、2008年頃から経済状況が厳しくなり、原油製油所での処理能力が落ちてガソリンスタンドで8時間も行列しないとガソリンが手に入らない状況になっているというのです。

日本では、中国などのグローバル競争に加えて、少子高齢化によって『世界のマーケットから見た豊富で安い労働力』が失われています。

日本では、夕張市のように財政破綻する市・町が出てきていますが、今でも表面化していない負債なども沢山あります。日本でも、地方都市で人口減少が続くと、税収が入らなくなって危機的な財政状況になる場所が沢山でるとみられています。現在、既に財政破綻の寸前になっている市町村は沢山あるにも関わらず、緊縮財政を行っている市町村が少ないという実情があります。

米ストックトンの不動産

アメリカの米ストックトンは、それまでのどかな田園地帯でしたが、メキシコとサンフランシスコが交差する地点にある交通の要所として注目されて、不動産価格が上昇した1990年代頃からベッドタウンとして数多くの住宅が立ち並びました。そこに住まいを求めてきた人の多くが『サブプライムローン』で住宅を購入する事になります。しかし、2009年のリーマンショックで最も打撃を受けた地域となりました。

2012年にストックトンは連邦倒産法第9章の適用を申請して、財政破綻の都市となりました。2013年4月に都市の破産宣告が出されました。負債総額が900億円ともなり、様々な住民サービスの削減が行われました。その削減が警察にまで及んで、治安の悪化に拍車をかける事になりました。

全米トップの犯罪都市に変貌

米ストックトンは、1990年代から急速に発展した都市にも関わらず、リーマンショック後に『全米でも最も危険とされる犯罪都市』に変貌してしまいました。ストックトン市の至るところでギャングが縄張り争いをしていますが、警察の人数が足りずに出動できない状態にあります。

荒廃していく都市は、空き家が増えて人口流出が加速しています。現在、米ストックトン市の人口は、既に25万人を割り込んで減少を続けています。

債権者は誰で債務者は誰なのか

債権者（取り立ての権利を行使できる人）というのは、『国から今すぐに年金・医療費の支給が受けられる高齢者』という事になります。そして、その社会保障費が上昇した分だけ『毎年のように税収が必要になる』という事になります。過去の国家破綻と異なるのは、日本国内に『債権者と債務者が混在している』という事です。言い換えれば、高齢者の多くが年金・医療を20年～30年間ほど『国家から受け取る権利を有する』という債権を持っており、それを国家は何としても支払う義務が生じている訳です。

国債にしても同じことが言えて、債権を保有しているのは日本の銀行・年金基金などに当たるので、これらの債権を保有している銀行・年金基金にお金を預けている人は、国家からお金を受け取る権利を有していると言えます。そして国家は、銀行・年金基金に対してお金を何としても支払い続けなければいけません。

増税の限界と社会保障費の削減

消費税を8％に上げた時の経済失速を見ると、増税がいかに危ういものかという事が分かります。これ以上、国民の財布の紐が閉まるようになってくると、経済が一段と冷え込んで、税収が減少する事で、日本の財政状況が更に厳しくなることが予想されます。政府は、外債の発行を行う事になっていきますが、外国債の発行を行う事は、通貨を外国にコントロールされやすくなるので、日本国内で通貨がコントロールできなくなる危険を伴う事になります。

日本の場合には、外債を発行して外国に購入して貰うと言っても、その金額が莫大なので、そもそも『購入できる国がほとんどない』という事になります。また、外債を発行するまでになった『安全性も高くない』かつ『金利も低すぎる』外債を買う人など世界中のどこにもいません。言い換えれば、外債を発行するのであれば、金利3～5％にしなければならず、そんな高い金利を付けていたら、日本の財政はあっという間に破綻してしまいます。簡単に言えば、外債を発行するというプランが現実的ではないことが分かります。

年金積立金が2033年に枯渇する

年金の積立金は、厚生年金が2033年に枯渇、国民年金が2037年に枯渇すると予想されています。この年金枯渇を避けるためには、支給年齢を引き上げるしかありません。

厚生年金の積立金は、2038年に枯渇する予定ですが、これを支給年齢70歳に引き上げることによって、2054年まで引き延ばすことができるとされています。更に75歳まで支給年齢を引き上げることによって、枯渇を引き延ばせるとされています。しかし、問題にされているのは、多くの人が65歳～70歳までに必要な生活費である500万円～1000万円の退職金を全て使い果たしてしまう事になってしまいます。その後の人生というのは、年金がないままで老後を過ごさないといけないので、大変な人生を過ごさざる得ないという事になります。


 

急激なインフレが起こる可能性

歴史上に何度か急激なインフレが起こっており、例えば1991年ロシアで急激なインフレが起こり、物価が1年で25倍になるような状況が起こりました。お金が価値を失うので、札束を抱えて日用品を買うような状況になってしまったという事でもあります。こうなってくると、誰もお金をほしがらないので、労働に対する対価は現金支給となり、必要なものは、お米などを使って交換するというような状況が発生しました。

通貨の信用が失われた事によって、ロシアは外貨を返済する事もできなくなり、1998年8月17日にロシアはデフォルト（債務不履行）宣言して、国営銀行の営業を停止（預金封鎖）を行なう事になりました。