利権の東京オリンピック中止&返上しないと日本が財政破たんする!日本で貧困の子供たちを救おう

  • 30 September 2016
  • WEB情報屋

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

東京オリンピックの事務所家賃が月額4300万円

東京オリンピックの事務所が虎ノ門ヒルズに高級オフィスを借りていて、その賃料が何と月額4300万円(年間5億1600万円)に達するという事です。この賃料は、当然ながら公的機関の事務所賃料としてはあり得ないほどの高額です。どうして新しく作られたばかりの虎ノ門ヒルズに事務所を構えなければならないのか、それが本当に謎なのです。年間5億円の賃料を支払って超高級オフィスを借りる必要がどこにあるというのでしょうか。税金を出す都民・国民に説明が求められるでしょう。

 

当初の6倍である1兆8000億円必要と試算

東京オリンピックを開催するにあたっては、当初の6倍である1兆8000億円と試算されていて、税金が1兆円以上投入されるという試算があります。更には、1兆8千億円では不足しており、2016年に出された新しい試算において3兆円にもなるという試算が出されています。3兆円というのは、とんでもない数字で、破綻寸前で世界で最も国債の発行残高が多い国が行うようなイベントではありません。

東京都に子供食堂が沢山ある現実

東京都には、貧困に苦しむ子供たちの為にボランティアが開設した『子供食堂』が沢山あります。東京都は、貧困の子供が数多くいるにも関わらず、そうした子供たちを放置してボランティア任せにしてきました。貧困の子供たちをボランティア任せにする一方で、建設業者などが東京都からカネをむしり取ってきた訳です。

日本の労働市場が非常に弱体化している

日本は、少子高齢化が加速している事から、企業などを見ても高齢者だらけの構成になっており、中心となる世代が40代という企業も珍しくありません。こうした中において、非正規雇用などで採用される人が日本企業で非常に多くなっており、彼らの労働意欲というのが大変に低いばかりでなくて、技術的にも『若いという以外何ら技術を持たない』という人が多くなっています。20代・30代において何も技術を持たないまま40代になるというずっと非正規雇用者として働き続けている人も珍しくありません。

労働者が減少している日本においては、再雇用制度などを整備して60歳を過ぎた高齢者を働かせるなどして年金受給を遅らせるなどしていますが、60歳を過ぎた高齢者が持っているのは昔の技術であり、インターネット技術などに精通している労働者が極端に少ないという特徴があります。

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2020年東京オリンピックが決定しましたが、東日本大震災の被災地では今でも仮設住宅で暮らすお年寄りなどが問題になってきています。被災地では、仮設住宅を出ることができず、東京オリンピックの描く未来と被災地とのギャップがますます広がろうとしています。

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