利権

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。

ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

東京オリンピックの事務所家賃が月額4300万円

東京オリンピックの事務所が虎ノ門ヒルズに高級オフィスを借りていて、その賃料が何と月額4300万円（年間5億1600万円）に達するという事です。この賃料は、当然ながら公的機関の事務所賃料としてはあり得ないほどの高額です。

どうして新しく作られたばかりの虎ノ門ヒルズに事務所を構えなければならないのか、それが本当に謎なのです。年間5億円の賃料を支払って超高級オフィスを借りる必要がどこにあるというのでしょうか。税金を出す都民・国民に説明が求められるでしょう。

巨大イベントの割にはインフラの交換にも消極的で大した財政出動にもならない上に、ビッグサイトの使用中止で中小企業のビジネスチャンスを潰したり、建設労働者を過労死に追い込んだりと、始まる前からロクでもない東京オリンピックは返上しろとしか言いようがない。

— 不確定性異星人 (@Beriozka1917) 2018年2月11日

1940年東京オリンピックの開催中止決定は1938年7月。今回も戦争に突入して開催できないなんていう流れがあり得る国際情勢。

でも、私は戦争にならなくても開催権を返上すべきだと考えます。これからでもまだ社会や自然への被害は減らせます。嘘と買収で招致した五輪には正当性がありませんし。

— Joshua Martin あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年3月1日

当初の6倍である1兆8000億円必要と試算

東京オリンピックを開催するにあたっては、当初の6倍である1兆8000億円と試算されていて、税金が1兆円以上投入されるという試算があります。更には、1兆8千億円では不足しており、2016年に出された新しい試算において3兆円にもなるという試算が出されています。3兆円というのは、とんでもない数字で、破綻寸前で世界で最も国債の発行残高が多い国が行うようなイベントではありません。

東京都に子供食堂が沢山ある現実

東京都には、貧困に苦しむ子供たちの為にボランティアが開設した『子供食堂』が沢山あります。東京都は、貧困の子供が数多くいるにも関わらず、そうした子供たちを放置してボランティア任せにしてきました。貧困の子供たちをボランティア任せにする一方で、建設業者などが東京都からカネをむしり取ってきた訳です。

日本の労働市場が非常に弱体化している

日本は、少子高齢化が加速している事から、企業などを見ても高齢者だらけの構成になっており、中心となる世代が40代という企業も珍しくありません。こうした中において、非正規雇用などで採用される人が日本企業で非常に多くなっており、彼らの労働意欲というのが大変に低いばかりでなくて、技術的にも『若いという以外何ら技術を持たない』という人が多くなっています。20代・30代において何も技術を持たないまま40代になるというずっと非正規雇用者として働き続けている人も珍しくありません。

労働者が減少している日本においては、再雇用制度などを整備して60歳を過ぎた高齢者を働かせるなどして年金受給を遅らせるなどしていますが、60歳を過ぎた高齢者が持っているのは昔の技術であり、インターネット技術などに精通している労働者が極端に少ないという特徴があります。

東京オリンピックを中止すべきとの声

東京オリンピックを中止すべきという声がツィッター上で沢山あります。

早くオリンピック終わらねえかな。東京オリンピックも中止になるといいな。

— 軽爆(かるはぜ)ちゃん(仮) (@tom_eto) 2018年2月19日

直前になって東京オリンピック中止とか、出来たとしても質が悪かったら色々と日本の立場が無くなりそうな気がする。

— ラメール・ハツネ (@keikyumiku_love) 2018年2月17日

東京オリンピックの誘致と計画が余りにもひどいから、オリンピック自体への興味が薄れてしまったよ。
スポーツの世界が汚いことばっかで、スポーツ自体への興味も薄れたよ。
あーあ、嫌だなぁ。東京オリンピック…
中止にならないかなぁ。東京オリンピック…

— Choji (on the Tail Wing) (@choji459041k) 2018年2月17日

東京オリンピック中止へ 「おもてなし」とは賄賂のことだった！！

— 不正選挙監視団 (@rigged_election) 2018年2月15日

全然関係ない話だけど、奨学金の件は東京オリンピックの中止と豊洲移転のゴタゴタがなければ、希望者全員に1000万円くらい返済不要で配ってもお釣がくるんじゃないかと思った

— シエル＠フロッピー＆SCSI沼浸かり中 (@star_alpha2) 2018年2月15日

他国でのオリンピックでこれだから、東京オリンピックは彼らのオトモダチの祭りになるのだろう。既になっているのかもね…以前出ていた賄賂問題で、東京オリンピック中止にならないだろうか。開催をきっかけに、ますます国は傾く気がする。まさに漫画アキラの日本へと落ちていく…

— かずちゃん (@KAZU_CHANN) 2018年2月14日

２０２０年東京オリンピックは政府の謳う「復興五輪」とはまったく逆の「復興妨害五輪」であることは明白だし、施設建設に携わる若者の命を過労死で奪うなど、数多の不幸をすでにまき散らしており、このような醜悪な事態を防止するには五輪中止しかあるまい。

— 三浦徹二 (@heliconien) 2018年2月12日

オリンピックが政治の場として使われるのであれば、やめちまえ! (東京オリンピックも中止!)

— 臍まがりタロー (@e666zzz) 2018年2月12日

日本で働いている80％の人はサラリーマンですが、会社の社畜として奴隷化しているという現状があります。日本は、過去のソ連に類似している部分があり、財閥を中心とした貴族が政治の実験を握ってしまっており、それが市場経済を歪め、国債の発行残高を増やす結果、増税となっています。



　老後や健康が守られる社会保障は人々の究極の理想であるのはわかるが、それは逆説的に生涯の国家や企業への隷属をもたらすのである。人間のいちばんの根本的な不安を解消する人質が、国家や企業にとられるのである。私たちは喜んで奴隷になり、生涯を保障された人間に堅実な身分を見るようになるだろう。（引用元）

第二次世界大戦のアウシュヴィッツ強制収容所の入り口に掲げられた標語。
もちろん、死ぬまで自由になんてなれません。

ARBEIT MACHT FREI
WORK MAKES FREE
働けば自由になる

重工業に偏重した社会が崩壊する仕組み

近代における『強い国家』というのは、資源供給を背景として重工業の強化にあったと考えられます。旧ソ連は、軍事産業であったり、重工業に偏重した国家であり、それは『国家の見た目』としては良かったのですが、軍事及び宇宙開発部門を中心とした重工業のみに突出する事になり、一般国民に必要な物資の供給は後回しにされる結果となりました。重工業に偏重した経済だけでは、一般の消費者による消費活動が低迷するので、経済の停滞を招きます。

簡単に言ってしまえば、誰も使わないものを作り続けたところで、それは国家予算の浪費であり、誰が豊かになる訳でもないという事です。国家の中枢にいる人たちが利権を持ち始めると、本当の情報を市民に隠し始めて、情報統制を行った上で、自分たちの利権に結び付くような事業しか行わなくなります。国家の利権に結び付くような事業は、市民の生活に直結しないものが多くなっており、市民がそれで困窮したという例は、今まで数多くあります。

無意味に権威付けされた学歴

今の社会において『学歴』というのは、中国の科挙ほどの権威は持たないにしても、学歴が社会の一定の評価を受けている事は事実です。確かに学歴が高いと『使い物になる場合』が多いのですが、学歴が中途半端にあったとしても（例えば大卒など）、仕事が見つからないという例が増えています。これは、学校で教えている事が社会で『お金にならない例が多い』という事を意味しています。

特に中国などにおいては、学校で教える事は無意味な理論ばかりになっており、半分以上は時間の無駄です。そんなものに『学位』というものを与えたところで、仕事場では全く違う事をやるので使い物になりません。じゃあ、どうして学歴があるかと言えば、そこそこ真面目な人が交流して、その交流から社会の上流階級を学ぶためにあるというようなものでしょう。学歴がないとダメという事はないのですが、学歴を持っている人が余っている中においては、『それなら、持っていないより持っている人を採用しよう』となるのは当然です。本来、社会人になれば、学歴よりも社会の経歴・仕事ができるか、お金を回せるかの方が重要になるのは当然です。

搾取され続けるサラリーマン

サラリーマンの平均年収は、ピーク時の467万円から、近年では400万円レベルまで60万円も下がっています。簡単に言ってしまえば、10年～20年ほどかけて、毎年のように年収が減り続けて、ボーナスが消失したような形です。年間60万円の年収消失に加えて、さらに消費税が5～8％ほど上乗せされているので、手取りの所得は100万円ほど減少している事になります。これが経済に非常に深刻なダメージを与えている事は疑いようもありません。


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