ソ連の経済に似てくる日本の姿!政府が日銀を通じて間接的に株式市場を支配


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  • 30 July 2017
  • のぶやん

労働者というのは、工場であれば一糸乱れぬ動きでロボットのように活動すればいいのですが、それは工場である場合です。現在、日本で工業は20%ほどのGDPしか生み出しておらず、サービス業が発展している状況になっています。この世な中においては、ベンチャー企業のようにサービス業で伸びる企業を伸ばしていく必要がありますが、大企業が個人であったりベンチャー企業が成長する事を恐れてそれを妨害しており、日本の成長は完全にストップしています。

日本では、日銀がETFを大量に購入し続けているので、日銀がファーストリテイリングの株を15.3%も保有するという異常事態になっています。このようになると、多くの企業において日銀が筆頭株主になり、国有企業化されて行く事になります。国有企業化されたような企業では、株主による監視が働きづらくなり、生産効率が下がってしまう可能性が高くなってしまいます。
ユニクロの大株主が日銀

付加価値の高いサービス

付加価値の高いサービスというのは、人にしか出来ない事を言います。例えば、講演会に頻繁に呼ばれている学者などは、知能を持って付加価値の高いサービスを提供しているとも言えるでしょう。ただし、知識の背景を持たないにも関わらず、テレビに出演して知名度だけ上げている人も大勢いて、そういうのは偽物と言えます。

今は、インターネット上でお金の流通が手数料などがかかって容易とまでは言えない状況なので、評価を換金するシステムは十分に確立されていません。しかし、今後はGoogle社が広告のクリックでお金を生み出すシステムを開発したような形で、いいね!などに応じて収益を個人に分配していく仕組みなども整っていくと考えられます。

効用の最大化を判断

インスタグラムに掲載する『写真の選択』であったり、ツィッターにアップロードする文面などは、ユーザーの共感と共有を得られるようなものを情報として発信します。これは、相手の効用(満足度)を最大化する必要があるので、Botで行うのは非常に難しいと言えるでしょう。もちろん、Botで行うのは不可能ではありませんが、それで多くのユーザーを集めているアカウントはほとんどありません。

日本では、個人力が高いような教育を行ってきませんで、工業化時代の集団化された教育に力を入れてきました。そして、そのような教育システムの上では、個人が面白いような情報であったり、個性を持つような人が生まれにくい状況になってしまって、結果として世界の競争力を引っ張る人を欠いてしまうような状況になってきます。個性をどんどん潰したり、個人事業を潰したりしているのが今の日本です。

生産効率を上げるにはどうするか

生産効率を上げていくには、大勢でやっている仕事を少人数で出来るようにマニュアル化すればいいのです。大勢で行っている仕事の多くが非効率であり、ロボットができるところはロボットにお任せした方が良いのです。また、同じ作業であったとすれば、海外の方が安くできる場合が多いので、海外に拠点を作って安くします。例えば、コールセンターなどが海外で激安で行われています。

例えば、テレビ局が10人で番組制作を行うよりは、Youtuberが1人でインターネットで流して同じ視聴率であれば、明らかにYoutuberの方が生産効率が高いという事になるでしょう。1人の人が情報発信して大金を稼ぐという時代になっています。日本のテレビ局がそれでも生き残れるのは、高齢者がインターネットではなくてテレビから情報を取得するのが主流になっているからです。今後は、ますますインターネットが発達して、テレビ局が生産効率でどんどん負けていくでしょう。

個人が稼ぐ力を削ぐ集団主義

個人・個人が稼ぐ力を持つことが大事ですが、その為には個人が生産する努力をしなくてはいけません。日本の高齢者の多くが退職してテレビばかり見ている状況になってしまうと、国の経済力が落ちて当然になる訳です。テレビを見ているよりは、ツィッターを行って感想でも書いていた方が生産を行っている事になります。国民が何らかの生産に関与して、かつ意欲的に関与すれば成長していく事ができます。

成果主義による個人プレー

アメリカでは、その多くが成果主義の個人プレーになってきています。それは、集団というものが非効率で、効率化を高めようとすると、企業でも個人と契約した方が安上がりになり、質も保てるからです。成果が上がるかどうかも分からないような社員を抱えておくのはリスクで、成果に応じてお金を支払った方が効率的と考える訳です。

アメリカでは、SNS上で人気が高い「インフルーエンサ―」と呼ばれる人たちが影響力を持ち始めています。日本の芸能人でも人気が高い人は相当に影響力があり、アメブロなどのブログで稼いでいる芸能人も多く出ていますが、今後は日本においてもさらに個人プレーが重視されるようになっていくでしょう。事務所などを辞めたとしても、仕事が得られるという場合もあります。

流動化して変化するものの強さ

SNSの人気というのも常に流動化しており、3年もすれば人気アカウントも変化していきます。そうした時に企業は、その人に渡していたお金を切り替えれば良いという事になっていく訳です。例えば、人気Youtuberであったとしても、いつまでも人気を保てるとは限らず、人気になった時にお金を貰って、その後の責任は『本人の自己責任』という事になっていきます。競争の方法が変わってきたという事です。

日本の企業が弱体化したのは、インターネットの情報革命に乗り遅れたからとも言われていますが、インターネットの主要分野をアメリカ企業に取られてしまっています。また、LINEも韓国企業であり、ライブドアが潰されてLINE社に買われてしまいました。世界中において発生しているのは、オンラインにおける情報需要であり、それに応じてオンラインの情報量が急速な勢いで伸びています。それは、日本におけるアマゾンの台頭など、小売業界の売り方の大きな変化をもたらしています。

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