日本政府の支配力が強化されて社会主義化する日本！崩壊したソ連に類似している

日本は、確実に弱体化しています。

ソ連が崩壊した理由については、様々な議論がありますが、計画経済でうまくいく重工業に力を入れるあまり、人々の欲求を大切にする消費を大切にしなかったからであると言われています。計画経済であったとしても、お金の流通が合って買い物ができますが、生産されているものが偏っているので、必要なものが手に入らなかったのです。

現在の日本はどうなっているか

現在の日本は、国や自治体が補助金をコントロールする事によって、資本主義を歪めている側面がでてきています。例えば、日本の教育に対する支出がOECD諸国の中で特に低いにも関わらず、日本の私立学校は半分以上が定員割れしている状況にあり、明らかに供給過剰に陥っています。このような状況にあれば、私立学校を統廃合した方が効率的であるにも関わらず、銀行などが融資する事もあって、赤字経営の私立学校が潰れないという実態があります。

日本の場合には、市場に出ている物が沢山あるにも関わらず、それを買うお金の配分がうまくいかなくなっているので、買う人がいないという状況に陥っています。インフレを起こせばいいという議論もありますが、インフレを起こしたら物価だけが上昇して、購買力がある中間層まで購買力がなくなってしまって、大変な事が起こりかねません。

ソ連の場合には、必要なものを買う事ができない『物不足』によって消費経済が危機的な状況となりましたが、日本の場合には、欲しいものがあるけど購入が難しい『お金不足』によって、経済がダメージを受けています。特に若者が消費を控えるのではなくてできないという状況は深刻です。

市場競争があるかどうか

日本の場合には、激烈な市場競争が行われている消費市場がある一方で、競争がほとんど行われていないゼネコンの公共事業の受注のようなものもあります。シャープの場合には、適正な競争の上にありましたが、投資判断のミス（大規模な工場投資に失敗）によって、台湾に買われてしまいました。

東芝のように原発事業のように国から受注する『楽な事業』を主力にして、家電など競争が厳しい部分で負けた企業は、やはり最終的に必要とされずに経営危機に陥る事が分かります。社会の存在意義が薄れてしまうからです。

労働したい者がいない

日本では、海外と賃金を争うなどした結果、労働者の賃金が非常に低い状況に陥りました。高度な教育などで国際競争力が保てれば良かったのですが、必要とされる労働は、中国などで必要とされる能力と同じであるので日本の物価から見ると『低賃金である』と感じる事が多いのです。企業で働いたとしても、アルバイトをしている時と賃金水準が変わらないという状況の企業が沢山あります。

このように労働したい人がいないという状況においては、企業は技術力向上などを見込むことができずに国際競争力は低下する事になるでしょう。企業内部の人材も、労働賃金が低くて生活に満足ができない状況を不満に思うことによって、労働意欲が低下する状況になります。

国民（特に若者）の労働意欲が低下している可能性があり、『努力して働いても豊かになれない』と感じる人が多いのであれば、それはソ連の労働者と同じではないかと思える訳です。