ソ連

日本は、確実に弱体化しています。

ソ連が崩壊した理由については、様々な議論がありますが、計画経済でうまくいく重工業に力を入れるあまり、人々の欲求を大切にする消費を大切にしなかったからであると言われています。計画経済であったとしても、お金の流通が合って買い物ができますが、生産されているものが偏っているので、必要なものが手に入らなかったのです。

現在の日本はどうなっているか

現在の日本は、国や自治体が補助金をコントロールする事によって、資本主義を歪めている側面がでてきています。例えば、日本の教育に対する支出がOECD諸国の中で特に低いにも関わらず、日本の私立学校は半分以上が定員割れしている状況にあり、明らかに供給過剰に陥っています。このような状況にあれば、私立学校を統廃合した方が効率的であるにも関わらず、銀行などが融資する事もあって、赤字経営の私立学校が潰れないという実態があります。

日本の場合には、市場に出ている物が沢山あるにも関わらず、それを買うお金の配分がうまくいかなくなっているので、買う人がいないという状況に陥っています。インフレを起こせばいいという議論もありますが、インフレを起こしたら物価だけが上昇して、購買力がある中間層まで購買力がなくなってしまって、大変な事が起こりかねません。

ソ連の場合には、必要なものを買う事ができない『物不足』によって消費経済が危機的な状況となりましたが、日本の場合には、欲しいものがあるけど購入が難しい『お金不足』によって、経済がダメージを受けています。特に若者が消費を控えるのではなくてできないという状況は深刻です。

市場競争があるかどうか

日本の場合には、激烈な市場競争が行われている消費市場がある一方で、競争がほとんど行われていないゼネコンの公共事業の受注のようなものもあります。シャープの場合には、適正な競争の上にありましたが、投資判断のミス（大規模な工場投資に失敗）によって、台湾に買われてしまいました。

東芝のように原発事業のように国から受注する『楽な事業』を主力にして、家電など競争が厳しい部分で負けた企業は、やはり最終的に必要とされずに経営危機に陥る事が分かります。社会の存在意義が薄れてしまうからです。

労働したい者がいない

日本では、海外と賃金を争うなどした結果、労働者の賃金が非常に低い状況に陥りました。高度な教育などで国際競争力が保てれば良かったのですが、必要とされる労働は、中国などで必要とされる能力と同じであるので日本の物価から見ると『低賃金である』と感じる事が多いのです。企業で働いたとしても、アルバイトをしている時と賃金水準が変わらないという状況の企業が沢山あります。

このように労働したい人がいないという状況においては、企業は技術力向上などを見込むことができずに国際競争力は低下する事になるでしょう。企業内部の人材も、労働賃金が低くて生活に満足ができない状況を不満に思うことによって、労働意欲が低下する状況になります。

国民（特に若者）の労働意欲が低下している可能性があり、『努力して働いても豊かになれない』と感じる人が多いのであれば、それはソ連の労働者と同じではないかと思える訳です。

ソ連の場合には、計画経済が失敗した要因として、貨幣経済の否定があります。貨幣を持っていて自由に買うのではなくて、配給によってすべてを成立させようとしたのですが、人々の受給を把握しきれなくなっていたのです。

計画経済がうまくいかない

ソ連時代においては、食料供給（1次産業）の割合が非常に高いので、ほとんどの計画は食料供給でした。人々は、明日の飯を食うのに精いっぱいで、それ以上のサービス産業（例えば旅行など）は、あまり発達しませんでした。ソ連時代においては、そうした1次産業ですら計画どおりに行かず、食料供給はうまくいきませんでした。

食料供給がうまくいかないだけならまだしも、様々なサービス産業は、需要があらかじめ分からないものが多いのが現実です。例えば、iPhoneができるまでは、技術的に可能な事であったとしても、そこに需要があるとは誰も気が付きませんでした。このように計画で全てを行おうとすると、新規産業を阻害してしまう事になってしまうのです。実は、現在の先進国においては、そのような状況が発生しているとも言えるでしょう。

日本のメディア腐敗

日本のメディアは、権力と完全に癒着してしまった事によって、政府プロパガンダのメディアばかりになってしまいました。結果として、旧ソ連と同じようなことが起こってきて、人々が求める情報よりも、自分たちが伝えたい情報を伝えるようになってしまっている訳です。以前であれば、日本のメディア腐敗があったとしても、人々の情報源がないので新聞・テレビを見るしか情報源がありませんでした。現在では、インターネットの動画が発展した事によって、テレビ・新聞だけが情報を独占できる時代ではなくなりました。

情報を出さないで隠していると、その情報は広まらないので、情報をオープンにした方が情報が広まって自分たちが有利になる場合が多くなります。例えば、政府が情報を隠したとすれば、多くの人が政府以外のところからの情報ばかりを信じるようになって、政府の事を誰も信頼しなくなってしまうという事態が発生します。情報を出来る限りオープン化する事によって、自分たちの正当性をアピールする事になるのです。

視聴者が賢くなった

インターネットの発達で情報がオープン化されるにしたがって、それを視聴する人たちが少しずつ賢くなったという事もあるでしょう。政府などが情報を隠したとしても、どこからか情報が出て、政府の情報が嘘だったり、政府が発表していない情報があったりする事が明らかになるようになってきたのです。従来であれば、何かしらの報道メディア媒体を通じてしか発信できなかったのですが、最近では自分たちでYoutubeなどから発信する事もできるようになっています。

視聴者が賢くなっていく事によって、政府の嘘を見抜く事ができるようになると、政府は情報をオープンにした方が得するという事になります。そこで政府が情報を隠そうとすると、情報を隠すよりも規制を加えたり、意図的に情報を出さないように共謀罪を創設したりという流れになっていく訳です。しかし、そうした事を行うと今度は経済の発展を阻害する事になっていくので、国際競争力を失っていく事になります。