旧ソ連

日本は明治維新後に財閥が国家の富を独占して貧富の格差が拡大しました。その貧富の格差というのは、戦後にGHQによる財閥解体・農地改革などによって是正されました。もともとあった戦前の技術力と、人口が増加が伴って高度経済成長を遂げました。しかし、バブル崩壊後に政治と癒着した財閥が再び台頭して、格差が拡大しています。

不正で誘致した東京五輪を強行して、その為に建設費をジャブジャブ使って、全て増税で国民負担となります。国民としては、いくら頑張って稼いだとしても税負担が重すぎて、豊かな消費を行う事ができない状況に陥らされているのです。

日本では、移民を受け入れようとせず、単純労働者が不足して労働市場においても適正な競争が行われなくなっています。

ソ連ではなぜ物不足なのか。無論アメリカの経済封鎖で根本的に貧しいのはある。だがそれに加えて富が偏在しているのが大きい。ソ連では計画経済で物資の配給先が決められるので、まず軍隊がごっそり持っていき、次に党の高官が持っていき、その調子で民衆のところまでくるのはごくわずかになっている。

— 古川 (@furukawa1917) September 10, 2016

日本で増える単純労働者

日本では、正社員を派遣社員などに置き換える動きが加速しており、派遣労働者・アルバイトなどの『単純労働者』が増加しています。何も考える必要がなくて、誰でも行えるような単純作業を行っています。

実際の所は、新聞記者の取材などの多い区は、学生のアルバイトでも少し慣れたら出来る内容（インタビューなど）になっており、正社員でも既得権益に守られているだけで高給を得ているような職業は、『単純労働者なのに高給取り』というだけで、その歪みは今後は是正されていく可能性が高くなるでしょう。

生産性が低い単純労働者

単純労働をしている人は、一生懸命になって働いても生産性が非常に低いので、生産能力は低いという事になるでしょう。派遣社員の場合には、年収が200万円を下回る事も珍しくなくて、アルバイトに至っては年収150万円ほどの収入しかない事も珍しくありません。

労働者の生産性が非常に低い（＝皆が単純労働をしている）という事は、技術レベルがどんどん落ちて、新しい技術も生まれない事を意味しています。また、単純労働者に再教育を施さない限りは、その生産性を向上させる事も極めて難しいという事ができるでしょう。

利権・既得権益に流れる金

現在の日本では、大企業が政治家にお金を渡して、コントロールするという利権・既得権益で腐敗が起こっています。全く働かなくても億単位のお金を手にできるように建設業者で談合が行われたりする事が日常的に行われています。また、官邸記者クラブというものがあり、単にパソコンに文字を打ち込むだけで報酬が得られる職業となっています。

このように既得権益と結びついて、大した仕事をしなくても高給を取れるような腐敗した社会では、給料が低い単純労働者が努力するはずもなくなります。単純労働者は、努力をしても無駄だと考えるようになり、誰も真面目に働かなくなってしまうのです。そうすると、経済が悪循環に陥って、国内の生産・消費ともに落ち込んでいきます。

ネトウヨの温床ニコニコ動画

ニコニコ動画は、麻生太郎の甥が取締役として入り込んで、自民党の広報機関となってしまいました。その結果として、動画の技術に集中せず、経営上は非効率とされるニコニコ超会議などにお金をかけて、2017年にプレミアム会員が減少に転じています。ユーチューブがアップロード無制限でスムーズに再生されるなど進化を遂げていく中で、ニコニコ動画はユーザーから見放されつつあります。

権力と癒着したを取締役にして、ユーザーと真剣に向き合っていないので、ユーザーから見放されるのは当然でしょう。日本の政権が旧ソ連のようにお友達で固められて、人事権が乱用されているので、日本がオワコン化している商町であると言えるでしょう。

社会主義化した腐敗国家

日本では、皆がロボットが行わるような単純作業をしているので、失業率が社会主義国なみに低いです。また、給料を貰っていますが、薄給の上に消費税などが高すぎて何も買う事ができません。

pic.twitter.com/Ln9FWMqqbz

— 古川 (@furukawa1917) September 10, 2016

変化に対応する事が大切

日本の高度経済成長期のように1つの企業に勤務して、一生を勤めあげるような方法だと、同じ作業を繰り返す事が多くなるので、学べる事が限定的になってしまいます。自分で学べる事が少ないと、社会における競争力を失ってしまう事になりかねません。変化に対応する能力を身に付ける為には、新しい能力を身に付けたり、会社を転職したり、起業するなど自分と時代に合った選択が必要になるでしょう。

ソ連の場合には、計画経済が失敗した要因として、貨幣経済の否定があります。貨幣を持っていて自由に買うのではなくて、配給によってすべてを成立させようとしたのですが、人々の受給を把握しきれなくなっていたのです。

計画経済がうまくいかない

ソ連時代においては、食料供給（1次産業）の割合が非常に高いので、ほとんどの計画は食料供給でした。人々は、明日の飯を食うのに精いっぱいで、それ以上のサービス産業（例えば旅行など）は、あまり発達しませんでした。ソ連時代においては、そうした1次産業ですら計画どおりに行かず、食料供給はうまくいきませんでした。

食料供給がうまくいかないだけならまだしも、様々なサービス産業は、需要があらかじめ分からないものが多いのが現実です。例えば、iPhoneができるまでは、技術的に可能な事であったとしても、そこに需要があるとは誰も気が付きませんでした。このように計画で全てを行おうとすると、新規産業を阻害してしまう事になってしまうのです。実は、現在の先進国においては、そのような状況が発生しているとも言えるでしょう。

日本のメディア腐敗

日本のメディアは、権力と完全に癒着してしまった事によって、政府プロパガンダのメディアばかりになってしまいました。結果として、旧ソ連と同じようなことが起こってきて、人々が求める情報よりも、自分たちが伝えたい情報を伝えるようになってしまっている訳です。以前であれば、日本のメディア腐敗があったとしても、人々の情報源がないので新聞・テレビを見るしか情報源がありませんでした。現在では、インターネットの動画が発展した事によって、テレビ・新聞だけが情報を独占できる時代ではなくなりました。

情報を出さないで隠していると、その情報は広まらないので、情報をオープンにした方が情報が広まって自分たちが有利になる場合が多くなります。例えば、政府が情報を隠したとすれば、多くの人が政府以外のところからの情報ばかりを信じるようになって、政府の事を誰も信頼しなくなってしまうという事態が発生します。情報を出来る限りオープン化する事によって、自分たちの正当性をアピールする事になるのです。

視聴者が賢くなった

インターネットの発達で情報がオープン化されるにしたがって、それを視聴する人たちが少しずつ賢くなったという事もあるでしょう。政府などが情報を隠したとしても、どこからか情報が出て、政府の情報が嘘だったり、政府が発表していない情報があったりする事が明らかになるようになってきたのです。従来であれば、何かしらの報道メディア媒体を通じてしか発信できなかったのですが、最近では自分たちでYoutubeなどから発信する事もできるようになっています。

視聴者が賢くなっていく事によって、政府の嘘を見抜く事ができるようになると、政府は情報をオープンにした方が得するという事になります。そこで政府が情報を隠そうとすると、情報を隠すよりも規制を加えたり、意図的に情報を出さないように共謀罪を創設したりという流れになっていく訳です。しかし、そうした事を行うと今度は経済の発展を阻害する事になっていくので、国際競争力を失っていく事になります。