ロシア

日本は、確実に弱体化しています。

ソ連が崩壊した理由については、様々な議論がありますが、計画経済でうまくいく重工業に力を入れるあまり、人々の欲求を大切にする消費を大切にしなかったからであると言われています。計画経済であったとしても、お金の流通が合って買い物ができますが、生産されているものが偏っているので、必要なものが手に入らなかったのです。

現在の日本はどうなっているか

現在の日本は、国や自治体が補助金をコントロールする事によって、資本主義を歪めている側面がでてきています。例えば、日本の教育に対する支出がOECD諸国の中で特に低いにも関わらず、日本の私立学校は半分以上が定員割れしている状況にあり、明らかに供給過剰に陥っています。このような状況にあれば、私立学校を統廃合した方が効率的であるにも関わらず、銀行などが融資する事もあって、赤字経営の私立学校が潰れないという実態があります。

日本の場合には、市場に出ている物が沢山あるにも関わらず、それを買うお金の配分がうまくいかなくなっているので、買う人がいないという状況に陥っています。インフレを起こせばいいという議論もありますが、インフレを起こしたら物価だけが上昇して、購買力がある中間層まで購買力がなくなってしまって、大変な事が起こりかねません。

ソ連の場合には、必要なものを買う事ができない『物不足』によって消費経済が危機的な状況となりましたが、日本の場合には、欲しいものがあるけど購入が難しい『お金不足』によって、経済がダメージを受けています。特に若者が消費を控えるのではなくてできないという状況は深刻です。

市場競争があるかどうか

日本の場合には、激烈な市場競争が行われている消費市場がある一方で、競争がほとんど行われていないゼネコンの公共事業の受注のようなものもあります。シャープの場合には、適正な競争の上にありましたが、投資判断のミス（大規模な工場投資に失敗）によって、台湾に買われてしまいました。

東芝のように原発事業のように国から受注する『楽な事業』を主力にして、家電など競争が厳しい部分で負けた企業は、やはり最終的に必要とされずに経営危機に陥る事が分かります。社会の存在意義が薄れてしまうからです。

労働したい者がいない

日本では、海外と賃金を争うなどした結果、労働者の賃金が非常に低い状況に陥りました。高度な教育などで国際競争力が保てれば良かったのですが、必要とされる労働は、中国などで必要とされる能力と同じであるので日本の物価から見ると『低賃金である』と感じる事が多いのです。企業で働いたとしても、アルバイトをしている時と賃金水準が変わらないという状況の企業が沢山あります。

このように労働したい人がいないという状況においては、企業は技術力向上などを見込むことができずに国際競争力は低下する事になるでしょう。企業内部の人材も、労働賃金が低くて生活に満足ができない状況を不満に思うことによって、労働意欲が低下する状況になります。

国民（特に若者）の労働意欲が低下している可能性があり、『努力して働いても豊かになれない』と感じる人が多いのであれば、それはソ連の労働者と同じではないかと思える訳です。

日本では、ほとんど利用されていません（国内の金利が世界でも最低水準である日本人が外貨建てローンを利用するメリットがほとんどない）が、ロシアでは『外貨建てローン』というものがあるようで、外貨建てでローンを組むのだそうです。メリットとしては、外貨建てローンの方が金利が安くて済むという事なのだと思います。デメリットとしては、ロシアのルーヴルが安くなってしまった時には、返済金額が跳ね上がるという事です。

2008年リーマンショック前に4.5ルーブル/円であったものは、今では、1.5ルーブル/円となっており、通貨価値が3分の1になってしまいました。原油安はもちろんですが、ロシアはヨーロッパとの経済的な結びつきが大きいので、ヨーロッパ経済の打撃を受けやすいという事もあるでしょう。ロシアルーヴルは、ソ連崩壊からロシアが独立して以来の最安値を更新し続けているところで、今後の世界経済の悪化があれば、更に売り込まれる可能性も指摘されています。



ちなみにロシアにおいては、富裕層ほど海外の口座に預金を持っているので、富裕層はルーヴルが少し下落したぐらいでは、生活に対する影響をほとんど受けないとされています。

アメリカに起こっている富の集中

アメリカの1％の富裕層が半分の富を握っているとされていますが、それは世界中のどこに行っても似たような状況になってきています。日本でも貧困層が急増しており、学歴を持たない人、女性、シングルマザーなどが簡単に貧困化している現状があります。正規雇用が20万円ほどしか稼いでいない中において、非正規雇用になると稼げる金額は10万円ということで、富裕層がホテルで1回分の食事にしかならない金額です。実際に自民党の安倍晋三のような人は、1回の食事をホテルで5〜10万円ほど使ったり、麻生太郎は、1杯2400円のカクテルが出されるようなホテルのバーについて『ホテルのバーは安い』と発言するなどしています。

明治維新から100年以上をかけて、日本では平安時代のような家系図が作られて、総理大臣が親戚から出されるという『民主主義としてはありえない』システムが出来上がってしまいました。日本において経済成長が完全にストップしている原因は、このように『利権政治』と言われる政治家が自分たちの為だけに政治を行っているからです。