国家破綻

アベノミクスによる金融緩和によって、日銀が市中の国債を大量に買いとって、日銀バランスシートが約500兆円まで肥大化しています。このような状況は長続きせず、日銀が出口戦略を模索して国債を売り始めると、国債が暴落して大インフレになる可能性が出てきています。

90年代頃から、アメリカ、日本、EU諸国などから工場が中国に移動して、中国が世界の生産工場の中心となっており、先進各国が中国から大量の物資を輸入している状況が続いています。アメリカが第一次世界大戦後にヨーロッパに物資を売りつけて好景気に沸いた状況と似ています。

次に世界景気がリセッションに入ったら日本はもう打つ手ない。たぶん、激しい円高と株安に見舞われて、破綻的状況になってから激しい円安になる・・・のではないかと思う。穏やかなインフレ＆円安とかにはならないと思う。金融政策や財政関係の本を読んで考えるほど、そんなイメージしか湧かない。

— koizumi (@koizumi_hideki) 2018年3月5日

日用品を大量に備蓄しておく

保存食などは、数年で食べられなくなってしまうものがほとんどですが、日用品の場合10年後に使えるものがほとんどです。日用品を備蓄しておくことで、インフレになった時に日用品を買わずに済むことができます。また、場合によっては、日用品と交換で食べ物を手に入れられる可能性も出てくるでしょう。

保存しておきたい日用品の例
・トイレットペーパー
・歯ブラシ・タオルなど
・化粧品
・シャンプー・リンス・石鹸
・市販の薬剤
・砂糖・香辛料
・クッキングオイル

膨大な債務をどう返済するのか

先進各国で膨大な債務を抱えるようになっている状況で、今後は債務の返済が大きな問題になっていくでしょう。

日本の場合には、日本政府が国民に借金をしている状況にありますが、政府の債務が返済されなかった場合に国民の資産が大きく損なわれる事になります。具体的に言えば、年金などが支払われなくなって、配給制になる可能性を意味しています。日本の少子高齢化の中で、既に政府債務を返せる見込みはゼロになっています。

最近、世界の債務膨張に関する記事が増えてる。歴史的に類を見ない金融緩和が世界的に続けられて、これだけ世界的に債務が膨らめば、それは数年程度は景気回復して当然だろうと思う。問題はそれが持続的なものかどうかということ。とてもそうは思えない。

— koizumi (@koizumi_hideki) 2018年3月5日

日本に優秀な労働力がもうない

日本では、少子高齢化が非常に深刻な状況にあり、全く働いていない高齢者が全人口の４分の1にも達している超高齢化社会になっています。全く働かない人がこれだけいる社会が長続きするはずもありません。

日本が少子高齢化と真面目に向き合ってこなかった現実は、今後ジワジワと国民生活を苦しめていく事になるでしょう。

1500万人の働き手が消える2040年問題--労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する

人口増加を見込んだねずみ講の限界

誰かが自分の保有する資産を後から買ってくれる時代は終わりました。日本では、人口が増加し続けていたので、資産は高くなって行くという前提で経済の仕組みが構築されていました。現在、資産の価値が全く上がらない状況で、過去のシステムを続けていく事に無理が生じてきています。

年金システムは、後から生まれた人が大幅な支払い損となっています。

南米ベネズエラから学べること

石油大国ベネズエラでは、2008年頃から経済状況が厳しくなり、原油製油所での処理能力が落ちてガソリンスタンドで8時間も行列しないとガソリンが手に入らない状況になっているというのです。

日本では、中国などのグローバル競争に加えて、少子高齢化によって『世界のマーケットから見た豊富で安い労働力』が失われています。