現実問題としては、派遣労働者問題を何とも解決しがたい

  • 9 January 2016
  • WEB情報屋

日本企業の競争力というのは、グローバル化の中で落ちている事は明らかなんですけど、その前に国内市場の競争が凄まじく激化していて、国内企業においても激しい価格競争が繰り広げられています。デフレの勝ち組と言われたマクドナルドは、その経営判断のミス(値上げしたにも関わらず中国産の品質が悪いというクレーム)から消費者の反感を買う事になってしまって、一気に業績が悪化して危機的な状況にあります。

国内で激しい価格競争が起こっている

急速に人口低下などが起こっている中で、小売業・外食産業などで非常に激しい競争が起こるようになっています。日本人の人口が減っている上に、日本人の所得自体も大きく下がっているので、消費を促すのが非常に厳しい状況になっているのです。将来的に所得が上がらないと思う消費者たちは、価格に非常にシビアになっており、値上げなどにも非常に敏感に反応するようになっています。

数が増えている派遣社員など低所得の労働者は、月収が15万円ほどであると考えられ、(1000円×8×20=16万円)その人たちは、「ほとんどお金が貯まらない状況」になっていると考えられます。家賃を差し引くと残りが7-8万円という「貧困層」と定義されるラインになると考えられます。食費、友達との交際費などを考えると、手元に残るお金など僅かであり、旅行などにもほとんど行けずに、常にお金・生活の事を考えている事になると思います。恋愛などにおいても「非常に身動きがとりづらい金額」となるので、何をやるにも圧倒的に不利な状況になると思います。

急な出費が発生するとアウトで、日頃の生活費でお金が既に足りなくなって、少しの気晴らしの娯楽を行うためにキャッシングなどで借金している人も多いかもしれません。私の知り合いでも、彼女が居て良い服を着ないといけないからと、カードローンでリボ払いを30万ぐらいしている人がいました。


 

客数が減っても客単価でカヴァーする

外食産業の多くは、最近になってお客が減るリスクを取っても値上げする動きになってきています。しかしながら、値上げに敏感である顧客離れを引き起こす事になっており、牛丼チェーン店などは、どこでも値上げして客離れを起こしています。しかしながら、客単価を上昇させて、1人あたりからお金を取る工夫をするなどして、売り上げを維持している所が多いです。こうしたやり方は、マクドナルドの手法であり、客の満足度が低い状態で値上げを続けると、一気に客離れを引き起こすリスクを抱えています。

客としては、値上げが行われた分だけ期待値は高まる訳ですが、お店が汚かったり、接客が悪かったりすると、不満を持って店舗に行かなくなるリスクがあります。ディズニーランドは、値上げを繰り返した結果として、顧客の満足度を低下させています。値上げを繰り返しても、それだけリターンが得られなかったと思う客が圧倒的に多い事が要因です。大学生など、食べ物にも困るほどお金がない層にとってみると、ディズニーランドに行く事は、あまりに高すぎる買い物になってしまっているのです。

低所得者の可処分所得引き上げが必要

派遣労働者など低所得者の可処分所得を引き上げていく事が何よりも大事になっていくと考えます。働いても可処分所得がほとんど得られない状況が続いていると、多くの人は「何の為に働いているかも分からない状況」になってしまいます。まさに、奴隷のように毎日働いているだけという状況が形成されてしまうのです。工場の派遣労働者の番組などを見ると、狭いアパートに数人で住みこんで工場と往復するという生活を過ごして、月に20万円とかで、不要になったら派遣切りされるという事が繰り返されている訳です。

大学生などが卒業して企業に正社員勤務したところで、20万円ぐらいしか貰えないので、企業の寮に住んでいたとしても、奨学金を返済したら大変な事になってしまいます。ボーナスを貰ってようやくやりくりがつくような状況であり、それでもとても「豊かに暮らせる」という状況ではないでしょう。

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