米国債の価値が暴落する日はいつになるか？中国人民元が世界の基軸通貨となる日

米国は、インフレが起こると金利を上げなくてはいけません。金利をあげずにしのげる方法は、外国人投資家が米国債を買い続けてくれることです。2009年リーマンショック以降は、FRBが異次元金融緩和と称して、国債をFRBに買い取らせる事になったので、FRBの国債保有残高がどんどん積みあがりました。

米国が金利を上昇させると、米国債価格が下落して損失を被る事を嫌がって、中国などが売りに転じています。米国債の保有残高は、2018年時点において、中国130兆円、日本100兆円、FRB200兆円ほどになっています。米国は、低金利を止めて金利を引き上げる事にしていますが、金利を上げると『多額の利払い』が財政を圧迫する事になります。

アメリカの製造業が売れない

アメリカの製造業は、中国の台頭によって全く売れなくなってきています。従来であれば、得意とされてきた航空機、自動車などの工業製品は、国内で製造するよりも、中国で製造した方が安いので、工場がほとんど海外移転しています。米国では、企業に対して大幅減税を行う事で、

中国の経済成長の規模は、日本の比ではない市場の大きさなので、中国の市場がどんどん成長してアメリカのGDPを超える日も時間の問題とされています。そうなると、世界で流通する通貨が人民元になるので、米国が世界経済をコントロールする事ができなくなってきます。この傾向は、中国による「一帯一路」というユーラシア大陸の経済計画に現れています。

日本の経済を破壊する消費税

日本においては、金融緩和と称して株式市場に多額のお金が投入されてゼロ金利が保たれている代わりとして、『金利引き上げの代わり』としての消費税が導入されています。この方法の問題点としては、一部の企業にのみお金が偏在するので、庶民の市場にお金が出回る訳ではないという事です。庶民の市場は、お金を吸い上げられてどんどん苦しくなっています。

今では、日本国内の企業は、庶民のお金の流通ではなくて、庶民から吸い上げた税金によって潤っているというおかしな経済が行われるようになってきています。